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所得税徴収高計算書は0円でも出さないといけないの?!書き方は?

最終更新日: 2019年09月26日

長年勤めた会社を辞めて新規事業を始める方も多いとは思いますが、ご家族や知人にご商売の仕事の一部を手伝ってもらい報酬を支払っていた場合に、税金などの所得税に関する問題がたくさん発生します。

その一つに「所得税徴収高計算書(納付書)」があります。お小遣い程度の報酬の支払いで、税額が0円でも「所得税徴収高計算書(納付書)」を提出しなければなりません。

今回は、「所得税徴収高計算書(納付書)」の書き方や提出方法について、初めての方にもわかるように、詳しく解説していきます。

所得税徴収高計算書(納付書)

納付書の画像
所得税徴収高計算書(納付書)

 

所得税徴収高計算書とは、従業員や青色専従者に給与を支払った場合に、原則として毎月10日までに前月支払った給与額や税額を記入し、納付書として税金を納付するときに使用する用紙のことです。

 

所得税徴収高計算書=納付書とは

従業員や青色専従者を雇い、毎月給与を支払っている場合は、所得税徴収高計算書(納付書)を税務署に提出しなければなりません。

所得税徴収高計算書=納付書

として、同じものと捉えている理由は、所得税の徴収高計算書と納付書が一体になった複写式の用紙が税務署から郵送されてくるからです。

ただし、初回から所得税徴収高計算書が送られてくるわけではありませんので、源泉所得税の発生する給与支払いなどが発生したら、税務署に問い合わせをしたり、急ぎの場合は、窓口で直接計算書をもらうことができます。

 

0円でも申請するの?

個人事業主などで数万円の青色専従者給与を支払っている場合は、所得税額が0円になることがあります。毎月の給与が少なく8万円や9万円程度の安い給与額で所得税を計算した場合に、支払う税額が0円になってしまいます。

節税目的で給与の支払いを抑えており、税額が0円になったとしても所得税徴収高計算書(納付書)は所轄の税務署に提出する義務があります。税額が0円であっても所得税徴収高計算書(納付書)を提出する理由は、税額が0円であることを示すためです。

税務署に支払う所得税があるのに、税金を滞納しているとみなされることもありますので、注意が必要です。0円で記載して、忘れずに提出しておきましょう。

特例納期なら年2回提出になる

納期に関する画像
特例納期なら年2回提出になる

 

前項では、税額が0円でも所得税徴収高計算書(納付書)を提出する義務があるということでしたが、税額が0円なのに毎月提出するのも面倒です。そこで、特例納期の制度を利用して、所得税徴収高計算書(納付書)の提出を年2回に抑える方法を知っておいてください。

 

特例納期のメリット

所得税徴収高計算書(納付書)は、原則として給与を支払った月の翌月10日までに提出する必要があります。納期の特例の制度を利用すると、そのような面倒な手続きが減り、年2回の提出だけになります。

年2回とは、6か月ごとにまとめて提出するようなパターンです。

年2回とは、1~6月分を7月10日までに納付する、7~12月分を1月20日までに納付する、

といった形になるということです。

しかしながら、納期の特例の制度を利用するには、下記にご説明する2つの条件をクリアする必要があります。その2つの条件について、次にご説明していきます。

【条件1】源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を税務署に提出

1つ目の条件が、当然のことにはなりますが、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を所轄の税務署に提出する必要があり、承認を受けなければならないことです。

注意点は、申請書を提出してもすぐに受付、承認されることはなく、必ず一定の期間をおいてから、承認されます。承認時期は、提出した月の翌月末日です。

税務署からは承認の通知は来ませんので、所得税徴収高計算書(納付書)が送られてきたら、必要事項を記載して、忘れずに年2回所轄の税務署に提出することになります。

【条件2】従業員人数が10人未満

1つ目の条件は、誰にでもクリアできそうですが、2つ目の条件は、常にその条件を満たしていないと、納期の特例の承認がおりない、ということになります。従業員人数が10人未満とは、給与を支払っている従業員の数が常に10人未満になるかどうかということです。

期中に従業員が10名を超えそうな場合は、毎月提出しなければならなくなるので注意が必要です。

納期の特例の制度は、個人事業主や小規模事業を行う会社にとっては、メリットの多い制度と言えるのかもしれません。

入手方法は紙面orオンライン

税務署の画像
入手方法は紙面orオンライン

 

所得税徴収高計算書(納付書)は、紙面でもオンラインでも提出できるようになっています。ただし、紙面の場合は、税務署にて所得税徴収高計算書(納付書)を入手しなければなりません。

ここでは、所得税徴収高計算書(納付書)の入手方法とオンラインでの提出方法について簡単に解説していきます。

紙面なら税務署or郵送で

所得税徴収高計算書(納付書)は、様式が決まっており、紙面での提出を考えているなら、税務署に行って窓口で入手する方法が一番確実に手に入れられる方法です。お時間のない方や所轄の税務署が事業所から遠方にあるような場合は、税務署に連絡をして郵送の手配をすると、数日はかかりますが郵送してもらえます。

所得税徴収高計算書(納付書)にもいくつか様式の種類があります。給与所得および退職所得分の様式については、「一般用」と「納期特例分」の2種類に分かれています。

税額0円になることが確実で、納期の特例の承認を受けている場合は、所得税徴収高計算書(納付書)の様式を間違えて取り寄せないようにしてください。

オンラインならe-taxで

所轄税務署での提出や金融機関の窓口で提出せずに、オンラインでも所得税徴収高計算書(納付書)の提出ができます。

オンラインの場合は、e-taxに登録したうえで、 e-taxソフトで所得税徴収高計算書データを作成し、送信することで、提出が完了します。同時に e-taxのデータに基づき電子納税も可能ですので、所轄の税務署に出向くことなく、簡単にオンライン提出ができます。

※詳しくは、「国税電子申告・納税システム」のサイトを参考にしてください。

http://www.e-tax.nta.go.jp/index.html

0円の紙面の所得税徴収高計算書の書き方

所得税徴収高計算書に関する画像
0円の紙面の所得税徴収高計算書の書き方

所得税徴収高計算書(納付書)の記載方法は、思った以上に簡単です。税務署に提出しますので、必要な記載事項に丁寧に記載し、間違えないようにしてください。

以下、所得税が0円の場合の所得税徴収高計算書(納付書)の書き方について、一つずつそれぞれのポイントをご紹介しながら、解説していきます。

会計年度を記入

所得税徴収高計算書(納付書)の一番左上には「会計年度」を記載する欄があります。現在の時点で、平成ではなく、令和元年になっていますが、会計年度は、「01」や「31」のどちらかで記載するようになっており、どちらで記載しても間違いではありません。

管轄税務署名、税務署番号を記入

会計年度の右横には、漢字で「管轄税務署名」を記載します。所得税の申告を行っているお住まいや事業所の地域の管轄の税務署名を記載してください。

そして、その右横には、管轄の「税務署番号」を記載する欄が用意されています。税務署番号がわからない場合は、空欄でも問題ありません。

税務署から郵送されてきた「所得税徴収高計算書(納付書)」には、すでに税務署番号が印字されていますので問題ありません。全くの白紙になっている新しい納付書の場合は、印字された税務署番号の数字を転記して使うといいでしょう。管轄の税務署番号は、ネットで検索してもわかりますので、面倒ではない方は、ネットで調べて確認した税務署番号を記載してください。

送られてきた整理番号を記入

税務署から送付された所得税徴収高計算書(納付書)には、すでに「整理番号」も記載されています。わからない場合は、税務署に聞いてもいいでしょう。

納期の区分を記入

所得税徴収高計算書(納付書)の右端に行くと、「納期の区分」の記載欄があります。年月の記載を行いますが、給与支払い月を基準にして、いつからいつまでの支払い分なのかをわかるように記載していきます。

令和元年の場合は、令和「01」、平成「31」のどちらの表記を使っても構いません。

給与を支払った年月を記入

給与の支払った年月は、給与の支給日を基準にします。令和元年なら01を最初に記入して、月末が支給日だとすると、0131 0630の数字を記入していきます。この場合なら、6か月分の給与の支払いがあったという意味になります。

人員の覧は人数×支払った期間(月)

人数の欄は数字の記載方法に特に注意しなければなりません。

延べ人数の支給額ですので、

人数×支払った期間(月)

を記入します。支給額には、期間分の支給額合計を記入します。

本税、合計覧に¥0と記入

納めるべき税金は0円となりますので、一番右端に0、本税にも0を記入します。そして、最も下の欄にある「合計額」には、「¥0」と記載します。0の前には、必ず「¥」マークを記載するようにしましょう。

e-taxはオンラインで納付書を作れる!

e-taxで納付書を作成する画像
e-taxはオンラインで納付書を作れる!

 

毎月税務署に提出する手間や納税の手間を省くには、自宅やパソコンだけで申告・納税が可能な e-taxがおすすめです。

 

メリット

 

所得税徴収高計算書(納付書)のデータ作成とe-taxの利用にあたり、電子証明書(マイナンバーカード)などが不要ですので、気軽に利用できるというメリットがあります。

わざわざ税務署から所得税徴収高計算書(納付書)を取り寄せる必要がなく、ブラウザで同じように数字を入力するだけで、所得税徴収高計算書(納付書)が完成するので、間違いが少なく、申告・納付の忘れを予防することができます。

 

e-taxの使い方

 

国税庁の e-taxのサイトから e-taxソフト(WEB版)のボタンを押して、次画面に進みます。源泉所得税の場合は、電子証明書は不要で利用者登録ができます。

「申告・申請・納税」をクリックして、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」の「(一般)」か「(納期特例分)」を選択して納付データの作成に進みます。納付書と同じようなイメージで作成できますので、簡単に申請や納税ができるようになっています。

還付金で納付額が0円になることがある

確定申告書の画像
還付金で納付額が0円になることがある

 

年末調整により還付金が発生した場合は、還付金と相殺すると、納付額が減額になったり、0円になったりすることがありますので、忘れずに利用するようにしてください。

 

年末調整で帰ってきた還付金で納税額を相殺

年末調整では、毎月源泉徴収していた所得税が実際の所得税額より多いと、還付金として返ってくることがあります。

例えば、初めて住宅ローン控除や生命保険控除などを利用した場合、年末調整で再度計算するため、予定していた所得税額が大幅に減額され、マイナスとなって還付金になってしまうケースです。

そこで、年末調整で返還される還付金を受け取らずに納税額を相殺する方法がありますのでご紹介します。

【その1】納付税額0円の納付書を税務署に提出

年末調整後の納付所得税額と相殺し、納付税額が0円の納付書を税務署に提出する方法です。

【その2】「年末調整による超課税額」欄に源泉徴収税額を記入

所得税徴収高計算書(納付書)の計算欄に「年末調整による超課税額」の欄がありますので、ここに源泉徴収税額を記入して0円で納付書を作成していきます。

【その3】本税、合計額に0と記入

最後に本税0、合計額¥0を記入して、納付書を作成します。

還付しきれなかった金額があった場合は、次回の納付税額で控除できますので、摘要欄に記載しておくといいでしょう。

訂正に印鑑は不要です。

印鑑の画像
訂正に印鑑は不要です

 

所得税徴収高計算書(納付書)は、決まった様式の書類です。間違いや書き損じをした場合には、どうしたらよいのでしょうか?

 

印鑑不要!二重線でOK

所得税徴収高計算書(納付書)の記入で間違ってしまった場合でも印鑑や訂正印は不要です。二重線で訂正して正しい数字を記入するだけで、訂正はOKです。ただし、合計額については修正ができません。

【要注意】合計額を間違えたら全て書き直し

納付書の最後の税額として記載されている「合計額」については、間違えると訂正ができません。そのため、新しい納付書を取り寄せて、最初から全て書き直す必要があります。

手間が省ける提出方法

手間を省けて喜ぶ男性の画像
手間が省ける提出方法

 

所得税徴収高計算書(納付書)を毎月送付したり、納税したりすることは、簡単ではありますが、忘れることもあります。できるだけ手間を省き、ご自身に合ったやりやすい提出方法で、期限までに忘れずに申告・納税を行うようにしましょう。

 

紙面は税務署に持参できるが面倒

納付税額がある場合は、金融機関等での納付に変えることができますが、0円納付の場合は、管轄の税務署に提出する必要があります。

税務署に納付書を持参して提出しなければ、日付入りの収受印が押された「納付書の控え」を受け取ることができないので注意が必要です。

書面の場合は郵送

管轄の税務署が遠方にある場合は、郵送による提出がおすすめです。返信用封筒を同封して、「納付書の控え」を返送してもらうことを忘れないようにしてください。

e-taxは電子証明書なしで送れる

先にご説明した国税庁の e-taxなら、所得税徴収高計算書(納付書)の申告・納税は、パソコンを使ったオンラインでの提出が可能です。しかも、電子証明書(マイナンバーカード)も不要です。

納付書を取り寄せる必要がありませんので、必要事項を入力し、間違いなく登録作業を終えたうえで、データを作成し、提出期限までに所得税徴収高計算書(納付書)の提出作業を行いましょう。

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