M＆Aを税理士に依頼するメリットは？事業継承の経験や実績豊富な16人のおすすめ税理士も合わせて紹介

M&Aに関する税務は非常に複雑で、専門知識が求められます。税務処理を誤ると、想定外の税負担が発生したり、ペナルティを課せられることも。

本記事では、M&Aにおける税理士の役割や費用、選び方から、事業継承の経験や実績豊富なおすすめ税理士16選まで、M&Aを成功に導くための情報を詳しく解説します。

M&Aをご検討されている経営者様、財務担当者様にとって必見の内容です。

M&Aにおける税理士の役割・公認会計士との違い

まずはじめに、税理士の仕事内容を整理しておきましょう。

税理士は税務の専門家として、税務デューデリジェンスやM&Aスキームの構築、税務申告など、税務に関する業務全般を担当します。

一方、税理士と混同されやすい公認会計士は、財務会計の専門家として、財務デューデリジェンスや企業価値評価、財務報告など、財務会計に関する業務を主に担当します。

上記はあくまで一般的な役割の違いです。M&Aに強みを持った税理士は、税理士の資格はもちろん、財務の分析を高度に実施できる公認会計士の資格を持ってるパターンもあります。

M&Aを税理士にサポートしてもらうことで得られる5つのメリット

M&Aにおいて税理士は、税務の専門家として様々な業務を担います。主な業務内容と得られるメリットは以下の通りです。

• 税務デューデリジェンス：財務・税務リスクの洗い出し、予期せぬペナルティを回避できる
• 企業価値評価（バリュエーション）：企業価値を適切に算定し、取引が割高になることを防げる
• M&Aスキームの構築：最適な取引構造を設計し、M&Aによる利益を最大化できる
• 交渉サポート：税務上の条件交渉を行い、税負担の軽減・買収後のトラブルを未然に防げる
• M&A後の税務手続き：税務申告・節税対策・組織再編により、最適な税務処理を実施できる

ここからはそれぞれの業務内容と得られるメリットについて解説します。

税務デューデリジェンス：財務・税務リスクの洗い出し、予期せぬ不利益を回避できる

M&Aにおいて、税務デューデリジェンスは欠かせません。買収対象企業の財務・税務リスクを詳細に調査することで、潜在的な問題点を明らかにし、M&A後の予期せぬ損失やトラブルを未然に防ぎます。

具体的には、過去の税務申告書や会計帳簿などの資料を精査し、以下のような項目について調査します。

これらの調査によって、以下のようなリスクが明らかになる可能性があります。

• 過去の申告漏れによる追徴課税リスク

• 不適切な会計処理による修正申告の必要性

• 将来の税務調査における追徴課税リスク

• 繰延税金資産の回収不能による損失

税務デューデリジェンスによってこれらのリスクを事前に把握することで、買収価格の交渉材料にしたり、M&A契約に適切な条項を盛り込んだりすることができます。M&Aを成功させるためには、税務デューデリジェンスによる徹底的なリスク洗い出しが不可欠です。

企業価値評価（バリュエーション）：企業価値を適切に算定し、取引が割高になることを防げる

M&Aにおいて、企業価値評価（バリュエーション）は非常に重要なプロセスです。

適正な買収価格を算定することで、買収側にとって割高な買収を防ぎ、売却側にとっては適切な対価を得ることができます。

企業価値評価は、様々な手法があり、適切な手法は企業の特性や業界の状況などによって変わります。企業価値評価の手法は、大きく分けて以下の3つです。

評価の際は複数の手法を組み合わせて総合的に判断するケースが多いです。どの手法が適切かは、対象企業の特性や業界の状況などを考慮して決定されます。M&Aにおける企業価値評価は、単なる数値の算出だけでなく、将来の事業計画やシナジー効果なども考慮する必要があります。

税理士は、これらの要素を踏まえ、綿密な分析を行い、適正な企業価値を算定し、買収側、売却側双方にとって納得感のある価格設定をサポートします。

M&Aスキームの構築：最適な取引構造を設計し、M&Aによる利益を最大化できる

M&Aにおいては、様々な税務上の選択肢が存在します。税理士は、譲渡側のオーナーや買収側の企業にとって最適な取引構造（M&Aスキーム）を設計します。これは、M&A後の税務負担や事業運営に大きな影響を与えるため、非常に重要な業務です。

最適なスキームは、M&Aの目的、対象事業の特性、当事者の財務状況などによって異なります。下記は、M&Aの代表的なスキームです。

株式譲渡は手続きが比較的簡便ですが、簿外債務のリスクが存在します。一方、事業譲渡は必要な事業のみを取得できますが、手続きが複雑になる場合があります。

これらの要素を考慮し、将来の事業計画も見据えながら、最も効果的なスキームを提案してもらうことができます。

交渉サポート：税務上の条件交渉を行い、税負担の軽減・買収後のトラブルを未然に防げる

M&Aにおける交渉は、価格だけでなく、様々な税務上の条件も重要な要素となります。経験豊富なM&A税理士は、これらの条件交渉をサポートし、有利な条件を引き出すための助言を行います。

買収価格の交渉においては、税務上のメリット・デメリットを考慮した上で、最適な価格を提示するためのサポートを行います。例えば、買収価格の一部を繰延税金資産の計上や負債の圧縮に充当することで、買収後の税負担を軽減できる可能性があります。

M&A税理士は、このような税務戦略に基づいた価格交渉を支援します。

また、買収後の税務リスクを軽減するために、表明保証条項や補償条項などの契約条項についても税務的な観点からアドバイスを行います。例えば、対象会社に潜在的な税務リスクが発見された場合の責任の所在や補償の範囲などを明確にすることで、買収後のトラブルを未然に防ぎます。

これらの交渉サポートにより、M&A取引における税務リスクを最小限に抑え、より有利な条件で取引を成立させることが可能になります。

M&A後の税務：税務申告・節税対策・組織再編により、最適な税務処理を実施できる

M&A後は、様々な税務手続きが発生します。手続きの種類はM&Aの形態によって異なりますが、税務申告や組織再編などが主な手続きです。

これらの手続きを適切に行わないと、予期せぬ税負担やペナルティが発生する可能性があります。M&A後の税務手続きをスムーズに進めるためにも、税理士のサポートは不可欠です。

M&A後の税務手続きとしては下記のようなものがあげられます。

例えば、組織再編は手続きが複雑で、税法上の要件を満たしていないと、多額の税負担が発生する可能性があります。また、連結納税は、グループ全体の税負担を最適化する上で重要な制度ですが、導入には綿密な計画と準備が必要です。

M&A後の税務手続きをサポートしてもらうことで、最適な税務処理を実施することができます。

M&Aを税理士にサポートしてもらう費用相場

M&Aにおける税理士費用は、M&Aの規模や案件の複雑さによって大きく変動します。

小規模なM&Aであれば数百万円程度で済むこともありますが、大規模で複雑な案件になると数千万円規模になることもあります。

以下に、M&Aの規模による費用の変動の目安を示します。

ただし、これはあくまで目安であり、実際の費用は個々の案件によって異なります。M&A税理士に依頼する際は、事前に見積もりを取り、費用についてしっかりと確認することが重要です。

また、報酬体系は税理士によって異なり、依頼する業務内容によっても費用が変動します。

報酬体系の種類は3種類

M&A税理士の報酬体系は、主に以下の3つの種類があります。案件の規模や複雑さによって、どの報酬体系が適用されるかが変わるため、事前に確認することが重要です。

• タイムチャージ制：税理士が業務に費やした時間に対して、あらかじめ定められた時間単価を乗じて費用を算出します。時間単価は、税理士の経験や実績によって異なります。

• 成功報酬制：M&Aが成立した場合にのみ、報酬が発生する仕組みです。報酬額は、M&Aの規模や難易度によって決定されます。

• 固定報酬制：M&Aの着手前に、税理士との間で業務範囲と報酬額を固定します。予め費用総額を把握できるため、予算管理しやすいメリットがあります。

どの報酬体系が採用されるかは、M&Aの規模や複雑さ、税理士との交渉によって決定します。依頼する際は、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で、自身にとって最適な報酬体系を選択することが大切です。

業務内容ごとの費用目安

M&A税理士への報酬は、依頼する業務内容の範囲や規模、案件の複雑さによって大きく変動します。依頼内容が明確なほど、費用も明確に見積もることが可能です。主な業務内容ごとの費用目安を以下に示します。

なお、以下はあくまで目安であり、M&A税理士によって費用設定は異なります。詳細な費用については、個別に問い合わせることが重要です。

これらの費用に加え、別途、交通費や宿泊費、資料作成費などの実費が発生するケースもあります。また、成功報酬を設定している税理士もいます。

依頼する業務範囲を明確にし、事前に複数の税理士から見積もりを取得し、比較検討することが重要です。

事業継承を税理士に依頼する費用は、下記の記事でも詳しく解説しているので、参考にしてください。

事業承継を税理士に依頼｜費用相場や税理士の選び方まで徹底解説！

M&Aをサポートしてもらう税理士の選び方

M&Aを成功させるためには、適切な税理士選びが重要です。実績や専門性はもちろんのこと、信頼関係を築けるかどうかも重要なポイントとなります。以下の点に注意して、最適な税理士を選びましょう。

• M&Aの経験・実績が豊富か
• 税理士に加えて公認会計士の資格を保有しているか
• 専門分野・得意業種が自社の事業にマッチしているか
• 相性・コミュニケーションは取りやすいか
• 料金体系に透明性はあるか

これらのポイントを踏まえ、複数の税理士を比較検討し、自社にとって最適なパートナーを選びましょう。

M&Aの経験・実績が豊富か

M&A税理士を選ぶ上で、M&Aの経験と実績は重要な選定基準となります。M&Aは一般的な税務とは異なる専門知識や経験が必要となるため、実績豊富な税理士を選ぶことで、よりスムーズで安全なM&Aを実現できる可能性が高まります。

実績の確認方法としては、税理士事務所のウェブサイトや紹介資料などで確認する方法が一般的です。具体的には、以下の項目に着目しましょう。

• M&Aの成約件数

• M&Aの経験年数

• 得意とする業種やM&Aの種類（国内M&A、クロスボーダーM&A、事業承継型M&Aなど）

• M&Aの規模（取引金額）

これらの情報を確認することで、税理士のM&Aに関する専門性や経験の深さをある程度把握できます。

さらに、実績だけでなく、M&Aの経験の内容についても確認することが重要です。例えば、過去に担当したM&A案件の種類や規模、M&Aにおいてどのような役割を担ってきたのかなどをヒアリングすることで、より具体的なM&A経験を把握できます。

税理士に加えて公認会計士の資格を保有しているか

M&Aにおいては、税務だけでなく会計・財務も重要な要素となります。税理士は税務の専門家ですが、会計・財務の専門家である公認会計士もM&Aには欠かせない存在です。M&Aを成功させるためには、税務と会計・財務両方の視点が不可欠です。

税理士と公認会計士の資格を両方持つことで、より専門性の高いM&A支援が可能となります。両方の資格を持つ税理士であれば、税務と会計・財務の両面からM&Aの戦略立案、デューデリジェンス、スキーム構築、交渉サポートなどM&Aを成功させるための支援を総合的に行うことができます。

M&Aを検討する際は、税理士に加えて公認会計士の資格も保有しているかどうかも、専門家選びの重要なポイントとなりますので、ぜひ保有資格をチェックしてみてください。

専門分野・得意業種が自社の事業にマッチしているか

M&A税理士を選ぶ際には、専門分野や得意業種に注目することも重要です。M&Aには様々な種類があり、それぞれの分野に特化した専門知識が必要です。例えば、クロスボーダーM&A、組織再編、事業承継などは専門性が高い分野です。税理士の中には、特定の業種に深い知識を持つ人もいます。例えば、製造業、IT業界、医療業界などに特化した経験を持つ税理士もいます。

M&Aの目的や対象企業の業種を考慮し、適切な専門分野・得意業種を持つ税理士を選ぶことで、よりスムーズで効果的なM&Aを実現できます。得意業種に関しては、製造業、IT業界、医療業界、不動産業、建設業など、多岐にわたります。

M&A案件によっては、複数の専門分野に精通した税理士、あるいは特定の業種に特化した税理士が必要となる場合もあります。

依頼する前に、税理士の専門分野や得意業種を確認し、自社のM&Aに最適な人材かどうかを見極めることが重要です。

相性・コミュニケーションは取りやすいか

M&Aは企業にとって重要な意思決定となるため、長期にわたるプロジェクトになります。そのため、税理士とは緊密に連携を取りながら進めていく必要があります。M&Aを成功に導くためには、単に専門知識や経験が豊富であるだけでなく、信頼関係を築けるかどうかが重要です。

税理士と直接会って話をする機会を設け、上記のようなポイントを踏まえながら、自分たちと相性が良く、信頼してM&Aを進めていけるかどうかを見極めることが大切です。

面談の際に、過去のM&A事例について具体的に質問することで、税理士の経験や専門性、そしてコミュニケーション能力をより深く理解することができます。

また、M&Aに関する費用や報酬体系についても、事前に明確に確認し、納得した上で契約を結ぶようにしましょう。

良好なコミュニケーションと信頼関係を築ける税理士を見つけることで、M&Aを成功に導くための大きな一歩を踏み出せるでしょう。

料金体系に透明性はあるか

M&A税理士を選ぶ際に、料金体系の透明性は非常に重要な要素です。事前に料金体系が明確になっていることで、想定外の費用発生を防ぎ、安心してM&Aプロセスを進めることができます。

透明性の高い料金体系とは、どのようなものでしょうか。

• 業務範囲と料金が明確になっている

• 追加費用が発生する場合の条件と料金が明確になっている

• 見積書が詳細に記載されている

などが挙げられます。

逆に、透明性が低い料金体系とは、

• 料金が「応相談」となっている

• 追加費用の発生条件が不明確

• 見積書の内容が曖昧

といったものです。このような場合は、後々トラブルに発展する可能性がありますので注意が必要です。

M&A税理士を選ぶ際には、複数の税理士に相談し、料金体系を比較検討することをおすすめします。料金体系が明確で、納得感のある税理士を選ぶことで、M&Aをスムーズに進めることができるでしょう。

M&Aに強いおすすめ税理士①M&Aに伴う事業継承サポートの経験あり

M&Aに強いおすすめ税理士②中小企業に対する支援実績が豊富

M&Aに強いおすすめ税理士③公認会計士の資格も保有していて財務評価にも強い

M&Aに強いおすすめ税理士④海外M&Aの実績がある

M&Aに強いおすすめ税理士⑤M&Aに伴う経営相談も任せられる

M&Aに強いおすすめ税理士⑥ベンチャー支援が得意

M&Aに強い税理士にサポートを依頼して、M&Aのメリットを最大化させよう

M&Aを成功させるためには、税務や財務に専門性をもった税理士によるサポートが欠かせません。一方で、M&Aという専門性の高い領域だからこそ、対応できる税理士は多くないこともまた事実。

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