事業承継を税理士に依頼｜費用相場や税理士の選び方まで徹底解説！

新型コロナウイルスの感染拡大により、経営に深刻な打撃が与えられた事業者も多いことと思います。終息もまだ不透明な状況であり、これからの事業活動にも大きな変化が予想されるでしょう。このような事業環境の変化が起こっている時こそ事業承継を考えることが重要です。この記事では、事業承継の基本的な事項や税理士など専門家の活用について取りまとめています。またミツモアが厳選した「事業承継に強い税理士」も紹介しているので、とっておきの税理士に出会えること間違いなし！

 事業承継とは？

事業承継とは、会社の経営権や財産など、事業に関するすべてのものを今の経営者から次の経営者に引き継ぐことを意味します。事業承継を検討する場合には、引き継がれるものと引き継ぐ方法が重要なポイントです。

 事業承継とは

事業承継で引き継ぐものとは、①ヒト②資産③目に見えにくい経営資源（強み）の３つ。又、多くの中小企業では、経営者個人の財産も事業と関連することが多いため、事業承継では重要な要素です。

①ヒト

ヒトとは、後継者に経営権を引き継ぐことを意味します。通常、事業承継では、後継者が前の経営者の地位をそのまま引継ぎ、経営権もそのまま後継者に引き継がれることになります。

②資産

資産とは、事業用資産や現預金など基本的に目で実体を確認できる資産で、原則、貸借対照表上に金額換算で表示されています。

③目に見えにくい経営資源（強み）

事業承継では、知的資産とも言われます。知的資産とは、経営理念、人材、技術、技能、信用力など、無形で金額換算が難しい資産を意味しています。

事業承継は4通り

事業承継の方法として、①親族内継承②親族外継承③M＆A④株式上場の４つの方法があります。会社ごとの事情は異なりますので、それぞれのメリット・デメリットを考慮して最適な選択をすることが大切です。

親族内継承

親族内承継とは、事業を子どもや孫、娘婿など親族に承継させる方法です。経営者自ら築き上げた会社を自分の親族に承継させたいと考える経営者は依然として多くなっています。その場合には、親族の中から今後の経営を託せる適任者を選び、後継者としての教育を行っていくことが大切です。

（親族内承継のメリット）

メリット①　早い段階から経営者教育など事業承継の準備ができる

親族内後継にすると、後継者育成のための期間を長期間で準備することができます。まずは、営業や製造現場など特定の分野で経験を積ませることで社内外の経営環境・経営ノウハウを教育できるでしょう。

メリット②　従業員や取引先などの理解・協力を得やすい

親族内の後継者を早い段階で決定することで、後継者以外の親族、従業員、取引先、金融機関の理解を得ることができます。後継者を決めると、今後の経営に安心感が広がり、故社内外の協力が得られ、スムーズに事業承継を進められるでしょう。

メリット③　相続・贈与の活用により税負担の軽減化が図れる

親族内承継は主に「相続」「贈与」「譲渡」といった3つの方法で行われます。各社の事情によりどの方法を活用するかは難しいので、税理士など専門家と相談することがおすすめ。優遇税制の活用など、後継者の税負担を考慮して計画性を持った事業承継を進められるでしょう。

（親族内承継のデメリット）

デメリット①　親族内に適任者がいない

候補者はいるが経営者としての資質を持ち合わせていない場合や本人に事業承継の意思が無い場合には親族内承継は難しくなります。後継者として決定してしまうと、社内のモチベーションや取引先からの信用力低下を招き、事業承継がマイナスの評価が出るリスクも。

デメリット②　親族内のトラブル（争続）

複数の親族がいる場合には、後継者争いとなる可能性あり。また、事業に関係していない親族であっても、相続や贈与時にトラブルとなるケースは少なくありません。特に、経営に関係のない親族が株式などを取得すると、承継者の経営に制限が出てしまうこともあります。

デメリット③　今の経営者の個人保証が負担

中小企業の場合、銀行融資の時に、経営者個人が保証人となっていることや担保を入れていることも多いです。親族内承継の場合、後継者がその個人保証を引き継ぐことになりますが、十分な資力・信用力があるかあるかどうかが問題となる可能性があります。

従業員承継

従業員承継とは、会社の役員や従業員に事業を引き継ぐ方法です。事業の将来性に確信が持てず、経営者自身や親族が親族内事業継承をためらうケースが多くなっています。そのため、長年事業に携わってきた役員や従業員は、会社内外の事情をよく知っているため、親族よりも効果的に事業承継を進めることができる場合があります。

（従業員承継のメリット）

メリット①　後継者育成が効率的に行える

会社内外の事情などに詳しい役員や従業員を後継者とすると、事業・業務や人間関係など目に見えないことも充分に承知しています。そのため、経営者として育成することが効率的に行うことができます。

メリット②　会社内外の関係者から理解・協力を得られやすい

長年の間会社に尽くしてきた役員などを後継者に決定すると、他の従業員や親族も納得しやすく、周囲が安心して会社を任せられます。また、普段接している取引先との信用力も高ければ、引き続き良好な関係を維持できるでしょう。

メリット③　人間関係・社風を維持できる

従業員承継を行うと理念・社風など会社の文化を維持しやすいこともメリットの一つ。後継者となる従業員は、会社の文化や会社内外の人間関係なども充分に理解しています。事業承継では、会社の文化の変更による戸惑いや反発が起こる可能性があります。従業員承継はそのリスクを軽減できるでしょう。

（従業員承継のデメリット）

デメリット①　大胆な経営改革に取り組めない

従業員承継では、今の会社の文化に染まった人材が後継者になります。そのため、今の経営者が進める経営方針を大胆に見直す経営改革に取り組めない可能性も。経営環境が変化するなか、経営者は大胆な経営改革が求められます。従業員承継による、現在の延長線上の経営では、会社・事業自体が立ち行かなくリスクがあるかもしれません。

デメリット②　所有と経営の分離が起こる

従業員承継の方法によっては、会社の所有と経営の分離が起こる可能性も。例えば、今の経営者が会社の所有権（株式）を持ったままであると、経営権だけが後継者に引き継がれます。特に、オーナーとして今の経営者と経営者としての承継者の意見が食い違うと混乱が生じ、社員も困惑することになります。

デメリット③株式の取得の資金負担が重い

会社の所有と経営を一体化するためには、承継者が会社の株式を購入する必要があります。売買による株式の譲渡は、承継者の資金力が問題となります。会社の経営権を確保（半数以上）するためには多くの資金が必要となり、承継者の資金調達が困難となることもあります。

 M＆A

M&Aとは、親族や従業員以外の第三者に事業などを引き継いでもらうことです。第三者への株式の譲渡・会社分割・事業譲渡など様々な手法により行われます。会社の売買は大企業間で行われているイメージがありますが、最近では、中小企業の間でもトレンドです。

（M&Aのメリット）

メリット①後継者がいない場合、外部から探すことができる

親族内などに適任者がいない場合は、M&Aにより後継者から探すことになります。M&A先を見つけることができれば、従業員の雇用や、取引先との良好な関係もそのまま維持することができます。

メリット②買い手によっては企業の成長・拡大が期待できる

買い手は基本的には事業拡大に意欲的で将来性のある企業です。経営方針、事業の進め方の今までの経営とは違ってきます。買い手の経営資源との相乗効果で、新たな顧客の獲得など会社の成長が期待できます。

メリット③　経営者の負担が減少する

M&Aにより会社を売却した場合、経営者は個人保証などお金の面での負担や様々な経営責任などから解放されます。やむなく廃業の選択した場合と比較してみても、より多くのお金を手元に残すことができます。

（M&Aのデメリット）

デメリット①　理想的な買い手に出合いにくい

買い手にとってM&Aは利益獲得を狙った投資になります。そのため、売り手の成長性や収益性を判断して買値を決めます。そのため、売りたくても買い手に恵まれなかったり、希望とする売値にならなかったりすることがあるでしょう。

デメリット②　手続きが複雑で手数料の負担が発生する

M&Aは、株式の譲渡・会社分割・事業譲渡など色々な手法で行われます。会社法など法律面、企業価値の算定など専門的な知識が必要。自社で対応することは困難で専門家や仲介会社に依頼することになり、一定の手数料を負担しなければなりません。

デメリット③　従業員や取引先に不満を抱かれるリスクがある。

M&A後の経営方針や事業の進め方は買い手の意向次第。買い手と売り手の企業文化の融合は特に人事の処遇条件は時間がかかり、混乱が生じる可能性があります。M&A前に従業員や取引先などに充分な説明が必要です。

株式上場

株式上場とは、自社株式を証券市場に上場し不特定多数の投資家に株主になってもらう方法です。上場を果たせば経営と資本を分離させ、さらに株式売却による資金調達も実現できます。しかし、上場には厳しい審査基準があり、要件を満たす中小企業はごく限られた一部になります。そのため、￥株式上場は、事業承継としてきわめて例外的な選択肢です。

事業継承が失敗した際のリスク

事業承継に失敗すると経営者、承継者、従業員など関係者に大きな痛手を与えます。事業承継の失敗とは、事業承継そのものが実行できなかった場合、事業承継は実行したが上手くいかなかった場合があります。

事業承継のリスク

事業承継が失敗したときのリスクには次のものが挙げられます。

（事業承継そのものが実行できなかった場合のリスク）

リスク①　廃業の選択肢しか残らないリスクがある

承継者を探しても適任者が見つからないと選択肢が厳しくなります。引き続き今の経営者が事業を進めていくことになりますが、年齢的な問題もあり現実的には難しく、最終的には今まで築き上げた会社を畳む廃業の選択肢しか残らない可能性も。

リスク②　業績悪化が経営者や社員に悪影響を与える

事業承継を行わないまま事業を進めていくと、経営環境変化などに柔軟に対応する時間的余裕もなくなります。そのため、会社の業績が悪化し、経営者の個人保証などお金の負担の増加や社員の給与などの処遇の悪化につながります。

（事業承継は実行したが上手くいかなかった場合のリスク）

リスク①　承継者と従業員の対立

承継者が、今の経営者の意向を尊重しつつも、独自色を出した経営を行いたいと考えることは当たり前です。しかし、年の若い承継者が新たな取り組みを行いたいと考えてもベテラン社員の反対を受けるなどよく耳にする話。承継者の経営方針・理念、取り組みたいことを地道に従業員と共有する取組みが必要です。

リスク②　期待した効果が得られない

事業承継は、経営者を交代することで会社の存続を図ると同時に、事業規模の拡大など会社の成長が求められます。しかし、M&Aで企業文化の融合がうまくいかないと、期待した業績の改善やシナジー効果が実現できなくなるリスクも。

 事業継承を税理士事務所に依頼するメリット

中小企業・小規模企業にとって税理士は経営上の重要なパートナーであり、７割の経営者は顧問税理士等を経営問題の相談相手と考えています。特に、親族内承継や従業員承継では、自社の状況をよく理解している顧問税理士に依頼することがおすすめです。

 税制の専門知識がある

例えば親族内承継では、事業承継を円滑進めるため、国は様々な支援策を用意しています。平成27年度税制改正により事業承継税制が拡充されました。相続税及び贈与税の納税猶予制度を組み合わせることにより、創造や生前贈与による株式の承継に伴う税負担を軽減することができるように。税理士は税制の専門家であり、このような支援策を活用する際に専門的なアドバイスをしてくれます。

 顧問税理士がいて、相談しやすい

顧問税理士は、税の申告や会社の決算をなっていますので、会社の財務内容を充分に理解しています。M&Aの場合、会社の企業価値がとても重要ですが、価値算定の基本となる財務諸表は顧問税理士が一番詳しいのが一般的です。そのため、事業承継に係る数値（企業価値、株式評価額など）については税理士に依頼することが確実でしょう。

 節税のサポートがある

事業承継で活用できる節税対策には色々な手法があります。例えば、計画的な生前贈与や相続時精算課税制度など贈与税を効果的に活用することで、節税につながります。税理士は税の専門家であり、会社や経営者の事情を考慮した節税を提案・支援してくれます。

事業継承を税理士事務所に依頼するデメリット

M&Aによる事業承継の場合、小規模の税理士事務所に依頼することはやや不安な面があります。    M&Aによる事業承継を検討する場合には、顧問税理士に加え、仲介会社などの専門家チームに支援してもらうことが必要です。

M＆Aに弱い

M&Aでは、企業価値評価や財務・税務分析に加えて、顧客の課題に対して解決策を提案するアドバイザリー、合併など組織再編支援などより高度で専門的な知見が求められます。連携先が多く、規模が大きな税理士事務所ではないとM&Aの支援は難しい場合もあるでしょう。

仲介業務に弱い

M&Aで一番重要なことは自社に有った買い手を探すことで、買い手と売り手をマッチングすることを仲介といいます。数多くの買い手候補を持っている仲介会に依頼すると最適な買い手候補が探す可能性が高まります。しかし、税理士事務所は仲介業務が弱いのが実情です。

相談料が高い

税理士に限らず、相続を含む親族内承継やM&Aでは、相談料や成功報酬が高くなることが懸念事項です。税制や組織再編など高度な専門性が必要ですので、費用が嵩むことはやむをえません。安心して任せることができる専門家を活用することで、事業承継が成功につながるのであれば、一定のコストは許容するのが現実的です。

事業承継を税理士事務所に相談する費用の相場は？

主な料金体系として、親族内承継とM&Aの二つがあります。

親族内承継

親族内承継については、「相続税・贈与税のシミュレーション」と「事業承継税制に関する手続き」を基本としている税理士事務所が多くなっています。

  M&A

M&Aを専門とする税理士事務所やM&A仲介会社の報酬はレーマン方式が一般的です。レーマン方式とは、成功報酬の計算方式で、M&Aの売却額によって手数料の割合を計算する方法です。完全成功報酬を謳い他の手数料を取らない事業者もいれば、相談料、着手金、中間金などM&Aの各段階で手数料を徴収する事業者もいます。

 事業承継を依頼する税理士の選び方

事業承継は、会社の存続を左右する取り組み。事業承継を成功に結びつけるためには準備段階から計画的に進める必要があります。また、税務や会計など専門的な知見も大切。そのためには、長い時間を要する事業承継を安心して任せられる税理士を選ぶことが重要です。

税理士が複数在籍する法人を選ぶ

税理士が複数在籍している規模の大きな税理士法人を選ぶことが大切です。事業承継では、様々な選択肢があり、親族内承継、従業員承継、M&Aで必要な知見は異なってきます。小さな税理士法人では、取り扱うことが難しい業務です。規模の大きな税理士法人であれば、弁護士や仲介会社とのネットワークもあり、経営者にとって最適な提案・サポートが期待できるでしょう。

事業承継に実績のある税理士を選ぶ

当然のことですが、事業承継について実績のある税理士を選ぶことが大切です。税理士は税務や会計が専門分野です。M&Aでは組織再編など会社法などの専門性が必要となりますが、事業承継の実績がない税理士では対応することが難しい場合も。また、最適な買い手の紹介など仲介業務は、事業承継に実績のある税理士でないと安心して依頼することができません。

相続税に強い税理士を選ぶ

事業承継には、各種税制が関連するので、知識があり節税に強い税理士を選ぶことが大切です。特に、相続税や贈与税などは法人税などと異なり、税理士の中でも限られた税理士が対応しているのが現実。親族内承継を行う場合には、相続税に強い税理士を選ぶことが経営者、承継者の節税に繋がります。

早い段階で信頼のおける税理士を選ぶ

事業承継には長い時間が必要となります。親族内承継や従業員承継では、後継者育成のための長い期間が必要になります。事業承継計画を作成するなど事業承継を計画的に行うことが必要になるため、早い段階で信頼のおける税理士を選ぶことが大切です。

厳選！事業承継に強いおすすめ税理士12選

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事業承継は、経営者、承継者、社員などの将来を左右しかねない取組みです。様々なリスクがあり、リスクを軽減・解消するためには税理士など専門家の支援が必要となります。事業承継を成功に結び付けるためにも、専門性が高く実績のある税理士に依頼しましょう。

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