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引っ越しや住居に関する給付金は?自治体独自の支援も要チェック

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最終更新日: 2023年01月17日

引っ越しをするにも初期費用や家賃の負担が重い…条件を満たせば、引っ越し費用や家賃に対して給付金が受けられるかもしれません。

この記事では、住宅に対する代表的な給付金制度を紹介します。

引越し時に給付金・助成金制度の対象となる条件は?

引っ越しの段ボールを運ぶ人

引っ越しや住まいに関する給付金・助成金には、様々な種類があります。給付金対象者になりやすい人の特徴、申請時の注意点について紹介します。

給付金や助成金の対象になりやすい人

条件を満たせば国や自治体から給付金・助成金などの支援が受けられます。特に対象となりやすいのは、以下の人たちです。

  • 子育て世帯
  • 新婚世帯
  • ひとり親世帯
  • 障害者世帯
  • 高齢者世帯
  • 失業中・何らかの理由で働けない方
  • 収入が低い方
  • 住宅を購入する方
  • 地方に引っ越しをする方

たとえば、子育て世帯は自治体にとって未来の納税者増加につながるため、長く住んでもらえるように助成金を交付する場合があります。新婚世帯も同様です。

地方自治体は、移住者を増やして地域の活性化を図りたいと思っているため、引っ越しの給付金が手厚い傾向があります。

自治体独自の制度は公式サイトで確認

自治体による住まい関連の支援制度は、各地域によってさまざまです。支援内容だけでなく、支援対象となる条件や申請受付期間も異なります。

情報を正確に把握するためにも、自治体の公式サイトで制度を確認するとよいでしょう。詳細を知りたい場合は、役所に電話したり訪問したりして問い合わせるのがおすすめです。

住宅を借りる人向けの支援制度

引越し

家を買ったり、新しく家を借りたりする人に向けた給付金があります。引っ越しは初期費用がかかるため、給付金を上手く活用しましょう。

特定優良賃貸住宅

特定優良賃貸住宅とは、品質のよい住宅をリーズナブルな賃貸料金で借りられる公的賃貸住宅のことです。

対象者 日本国籍/特別永住者資格を持つ人
条件
  • 世帯所得が約20万~60万円以内(自治体によって異なる)
  • 近隣住民とトラブルを起こさないこと
利用期間 15~20年間

入居者が負担する賃貸料金の一部を自治体が補助してくれるため、家賃負担が軽減されます。補助額は入居者の収入によって異なり、入居してから毎年一定率で減少します。

他にも敷金・礼金ゼロや、更新料無料、保証人不要などのメリットもあるのです。

ただし入居するためには収入額や入居年数などの条件があり、各自治体によって異なります。詳しい条件は自治体のホームページを確認してください。

民間賃貸住宅の家賃助成

公的賃貸住宅だけでなく、民間賃貸住宅に対する家賃補助制度もあります。主に家賃の高い東京23区などの各自治体で実施されています。

対象者になりやすい人 一人暮らしの学生や社会人
よくある利用条件
  • 家賃が上限額以内であること
  • 家賃を滞納していないこと

ファミリー向けの家賃補助や、高齢者向けの制度などもあります。

家賃補助の募集は毎年決まった月に行われ、随時募集がほとんどされていません。倍率は高くなりますが、利用できれば生活の負担を軽減できます。

新婚/子育て世帯向けの給付金

家族でドライブ

最近結婚したばかりの人や結婚を考えている人、小さな子どもがいる人向けの給付金があります。

結婚新生活支援事業

結婚新生活支援事業は、新しく夫婦になる世帯に対して住宅取得費用や住宅賃貸費用、引っ越し費用の一部を負担する制度です。

一般コースと都道府県が主導するコースがあり、都道府県のコースの方が上限額が多くなっています。

一般コース

対象年齢 夫婦ともに39歳以下
世帯年収の条件 世帯年収が約540万円未満
補助率 補助率1/2(上限30万円)

都道府県のコース

対象年齢 夫婦ともに29歳以下
世帯年収の条件 なし
補助率 補助率は2/3(上限60万円)

都道府県が主導するコースは、全国で実施しているわけではありません。どこの自治体が支援を実施しているのかは、各都道府県のホームページで確認しましょう。

次世代育成転居助成

自治体によっては、同じ市区町村内で引っ越しをする世帯を支援する「次世代育成転居助成」という制度があります。

新宿区を事例に説明します。新宿区は、子どもの成長に伴い、家を変えたい世帯に向けて給付金を出しています。

対象者
  • 義務教育終了前の児童がいる世帯
  • 新宿区内に1年以上住んでいる人
条件
  • 世帯所得の制限あり
  • 新居の賃貸の上限あり
給付額(例)
  • 旧居と新居の家賃の差額(最大3.5万円)
  • 引っ越し費用として最大10万円

以下のリンクをクリックすると新宿区の制度に関する詳しい説明に飛びます。

新宿区の助成金制度

経済的に生活が苦しい方向けの給付金

財産 資産 生活費 家計

失業や家庭の問題で経済的に苦しい方に向けて、自治体が生活を立て直しや自立を支援する「生活困窮者自立支援制度」というものがあります。

その制度のなかに、住まいの維持を支援する「住居確保給付金」や、安定した住まいがない方に一時的な衣食住を提供する「一時生活支援事業」があります。

住居確保給付金

住宅確保給付金は、生活に困窮する人を支援する制度です。市区町村ごとに定められた金額を上限に、家賃の3カ月分を支給してくれます。

対象者
  • 離職/失業してから2年以内の人
  • 収入が困窮するレベルまで減った人
条件(例)
  • 世帯の貯金額が100万円を超えていないこと
  • 求職活動を行うこと
給付額(例)
  • 単身世帯…約5万円
  • 2人世帯…約6.5万円
  • 3人世帯…約7万円

上限額は市区町村ごとに定めた、生活保護制度の住宅扶助額です。延長は2回まで可能とし、最大9カ月分の支援が得られます。ただしいくつかの条件を満たせば、期間は最大12カ月に延ばせます。

現在、住居確保給付金の再申請の期間が、2022年3月まで延長となりました。詳しい情報は各自治体に問い合わせてみましょう。

一時生活支援事業

直接的な引っ越し支援ではありませんが、特定の住居をもたない方や、ネットカフェ宿泊・知人宅や深夜営業の店舗などを渡り歩く不安定な居住状態にある方を対象として、宿泊場所や衣服、食事の提供をする制度です。

緊急度の高いケースが多いので、条件を厳密に定義しすぎず、深刻な状態にある人をすぐに支援できるように制度がつくられています。

現在の住居に住み続けることも難しく、引っ越したら生活が立ち行かなくなってしまうという方は、市区町村の窓口に相談することをおすすめします。

対象者
  • 安定した住居をもたない方
  • 収入・資産が一定の基準以下の方
期間 原則として3か月
支援内容 宿泊場所、衣食の提供
窓口 市区町村の生活支援課
参考リンク 一時生活支援事業(居住支援含む)|生活困窮者自立支援全国ネットワーク

生活保護

資産や労働、支援すべてを合わせても最低限度の生活を維持するのに必要な費用が足りないと判断された場合に受けられる国の支援制度です。

申請をすると審査が行われ、保護が必要な状態だと認められる必要があります。申請すれば必ずしも受けられるわけではありませんが、まずは窓口に相談に行くと良いでしょう。

対象者 「預貯金やその他の資産」「労働による収入」「年金やその他手当」「親族からの援助」をすべて生活に充てても最低限の生活費に満たない方
条件 生活保護申請を行い、審査を通ること
支援内容 生活保護費の支給(居住地域や世帯人数、年齢などによって金額が決まる)
窓口 居住地域の福祉事務所
参考リンク 生活保護制度|厚生労働省

家賃支援給付金(現在は受付終了)

※現在は申請受付を終了しています。(申請期間は2020年7月14日~2021年2月15日まで)

家賃支援給付金は、コロナウイルスの影響で売り上げが大きく減った事業者を対象にした救済措置です。

対象者
  • 中小企業の事業主
  • フリーランスも含む個人事業主
条件
  • 3か月間の売り上げ合計額が前年の30%以上
補助対象
  • 事業で使用している土地/建物の賃料の支払い
給付額
  • 法人…最大600万円
  • 個人事業主…最大300万円
参考:家賃支援給付金に関するお知らせ|経済産業省

住宅を購入する方向けの給付金・補助制度

住宅展示場を見学する家族

マイホームの購入を考えている方向けの給付金や補助制度もあります。

すまい給付金

すまい給付金は、新築や中古住宅を取得する際に給付される制度です。

対象者 住宅を持つ人
条件
  • 収入が775万円以下の人
  • 50歳以上は住宅ローンなし
  • 住宅の床面積が50㎡以上
  • 中古の再販住宅は耐震基準を満たしていること
実施期間 令和4年12月31日まで
最大給付額 50万円

消費税10%への引き上げに伴い、国民の負担を軽減するために設けられました。給付額は収入額などによって異なります。

参考:すまい給付金|国土交通省

住宅ローン減税

以下に記載する条件を満たす住宅を購入またはリフォームするときに、払わなければならない税金が軽減される制度です。

ほかの支援制度と比べて収入の要件がゆるいので、一般的な世帯であればほとんど対象になり得ます。

対象者 住宅を購入・リフォームする人
条件
  • 住宅の引渡し日から6か月以内に居住する
  • 合計所得金額が2,000万円以下
  • 住宅ローンを10年以上で組んでいる
  • 住宅の床面積が50㎡以上である
  • 床面積の1/2以上が居住用である

※新築の場合。中古住宅は条件が異なる

補助上限 ローン残高の0.7%(最大35万円)
適用期間 原則13年間
申請方法 年末調整または確定申告で必要書類を提出する

なお住宅ローン減税の制度は2022年に一部見直されました。2021年まではローン残高の1%が控除され、適用期間は原則10年間だったのに対し、控除額は減りましたが適用期間は伸びています。さらに収入要件も引き下げられました。

参考:

No.1213 認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁
No.1214 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

東京23区でもらえる住宅給付金の例

東京スカイツリーと街並み

東京23区は比較的引っ越し関連の給付金の制度が少ないイメージですが、区によっては条件を満たせば助成を受けられることがあります。おもに収入の少ない子育て世帯向けの制度が多いです。

新宿区の助成金制度

東京23区内でも、新宿区は住宅費用の助成制度が豊富です。現在募集を受け付けているのは、主に子育て世帯や介護世帯に向けた制度です。

助成を受けられる世帯数は限られており、応募数が上回った場合は抽選になります。申請すれば必ず助成金が入るとは限りませんが、条件に当てはまった場合は応募してみるとよいでしょう。

民間賃貸住宅家賃助成:子育て世帯向け

新宿区への定住促進を目的として、子育て世帯を対象として助成を行っています。

1年に1回、限られた世帯数で募集があります。令和3年度は、募集50世帯に対して210世帯の応募があり、4.2倍の倍率でした(抽選で決定)。

条件
  • 本人または配偶者名義で借りた民間の賃貸住宅(公営住宅やUR賃貸住宅、親族所有の物件を除く)に住み、新宿区に住民票がある
  • 義務教育終了前の子どもと同居し、扶養している
  • 住宅の月額家賃が22万円以下
  • 世帯の総所得合計が520万円以下

その他家賃の滞納がないこと、他の給付金を受けていないことなどの条件あり

助成額 月額3万円
助成期間 最長5年間

過去には学生・一人暮らし世帯向けにも助成を行っていましたが、2019年(令和元年)で募集が終了しました。

参考:民間賃貸住宅家賃助成|新宿区

次世代育成転居助成:子育て世帯向け

子どもを育てている世帯が新宿区内で住み替えをする際に、家賃の差額や引越しの実費を一部援助してもらえる制度です。

条件
  • 本人または配偶者名義で借りた民間の賃貸住宅(公営住宅やUR賃貸住宅、親族所有の物件を除く)に住み、新宿区に住民票がある
  • 義務教育終了前の子どもと同居し、扶養している
  • 世帯の総所得が一定額以下(扶養人数によって変わる)
  • 転居先の家賃が一定額以下(世帯人数によって変わる)
  • 転居先の住宅の面積が一定以上(世帯人数によって変わる)
  • 新宿区内に1年以上住んでいる

その他家賃や住民税の滞納をしていない、ほかの助成金を受けたことがないなどの条件あり

助成額
  • 家賃の差額:最大35,000円
  • 引っ越し代実費:最大10万円
助成期間 家賃の差額補助は最大2年間
参考:次世代育成転居助成|新宿区

多世代近居同居助成:子育て・介護世帯向け

子ども世帯と親世帯がどちらも新宿区内に住む、または同居する際の住宅費用を助成する制度です。近居または同居を推進し、介護や子育てを助け合って行う環境づくりを図ることを目的としています。

こちらは賃貸だけでなく住宅を購入する場合にも応募できます。

条件
  • 子世帯または親世帯が、高齢者のみの世帯、または要介護者や義務教育終了前の子どもを含む世帯である
  • 住宅の面積が一定以上(世帯人数によって変わる)
  • 世帯の総所得が一定金額以下(扶養人数によって変わる)
助成額 引っ越し代、礼金、仲介手数料、不動産登記費用などの合計額(複数世帯最大20万円、単身世帯最大10万円)
助成期間 一括支給
参考:多世代近居同居助成|新宿区

北区の助成金制度

北区には子どもを複数人育てる世帯への助成金制度があります。

ファミリー世帯転居費用助成:子育て世帯向け

18歳未満の子どもがいる世帯が北区内で転居する場合の引っ越し費用を負担してもらえる制度です。子どもの成長に伴い手狭になった住宅を住み替えるときに役立ちます。

こちらは転居後に申請する制度なので、一度自分で負担しなければならないことには注意しましょう。

条件
  • 18歳未満の子どもを2人以上扶養している(親子以外の同居者がいる場合は対象外)
  • 北区に1年以上住んでいる
  • 北区内の民間賃貸住宅から民間賃貸住宅に引っ越す
  • 転居前よりも広い住宅に引っ越す
  • 世帯の総所得金額が一定基準以下

他に家賃や住民税の滞納がないこと、過去に同助成を受けていないことなどの条件あり

助成額 礼金・仲介手数料の合計(最大30万円)
助成期間 一括支給
申請期限 転居日から1年以内
参考:ファミリー世帯転居費用助成|北区

豊島区の助成金制度

豊島区の助成金は、子育て世帯が区内で転居した際の家賃補助制度です。

子育てファミリー世帯家賃助成制度:子育て世帯向け

収入の少ない子育て世帯が豊島区内の住宅に引っ越した場合に、基準家賃との差額を負担してもらえる制度です。

ほかの区の助成期間は年数で決まっているところが多いのに対し、豊島区では子どもがある程度大きくなるまで補助を受けられます。また区内の移動でなくても、他の区から豊島区へ引っ越した場合も対象となります。

条件
  • 豊島区内の民間賃貸住宅へ転居または転入した
  • 世帯の前年の所得金額が月額268,000円以下
  • 転居先の家賃が15万円以下

その他、家賃や住民税の滞納がないこと、他の助成を受けていないことなどの条件あり

助成額 最大月額25,000円(4年目以降は2分の1)
助成期間 子どもが15歳に達する年の年度末まで
申請期限 転居日から1年以内
参考:子育てファミリー世帯家賃助成制度|豊島区

申請しても必ずもらえるとは限らない

八尾市役所

給付金や助成金は、年齢や収入、年数の制限が設けられていることがほとんど。基本的には金銭的な余裕がなく、住宅費に生活が圧迫されるおそれがある人や、住宅の確保が難しい人に向けた制度なので、当てはまらない方は給付金以外の方法で引っ越し費用や家賃を抑えましょう。

制度にもよりますが、申請しても必ずもらえるとは限りません。応募の上限数に達していれば、支援を受けられない可能性もあります。そのため早めに申請した方がよいでしょう。

また申込期間も限られています。支援の事実を知っていても、申請を後回しにして期間を過ぎてしまえば受けられなくなってしまうのです。

さらに申請者は、国や自治体から提示された条件を満たさなければなりません。対象年齢に当てはまらない人や、家賃滞納の経歴がある人は支援を受けられない可能性があります。

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