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【2024年】引っ越し時に受けられる給付金・補助金まとめ!支給条件や金額目安を解説

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最終更新日: 2024年05月23日

引っ越しをする際、家賃や礼金といった初期費用がかかりますよね。新生活を始める人や経済的に苦しい人を支援するため、会社だけでなく、国や各自治体も引っ越しを支える支援制度があることをご存知ですか。条件に当てはまれば、引っ越し費用の負担を減らせるかもしれません。

今回は引っ越し時に利用できる給付金や補助金について、対象になりやすい人を含めて紹介します。

引っ越し時に受けられる給付金・補助金・助成金とは?

新居への引っ越しが決まった際、個人に対して国や地方自治体などの団体から給付金や補助金、助成金を受けられる制度があります。

給付金は離職や廃業といった事態に陥ったとき、国や自治体から生活困窮者に対して資金を支給する制度です。一方、補助金は国や自治体が実施する事業の推進のため、取り組みに参加する個人に対して交付される資金をいいます。助成金は、一定の条件を満たした個人に対して国や自治体から提供される資金を指します。

いずれも返済義務はありませんが、賃貸物件への引っ越しか持ち家への転居か、また単身者か家族で引っ越すのかによって、支給される条件が異なります。事前によく確認しましょう。

引っ越しの給付金や補助金を受けられる世帯は?

国や自治体から引っ越しの給付金や補助金、助成金を受けるには条件があります。支給の対象になる主な世帯は、下記のとおりです。

対象者 給付金・補助金・助成金・制度
新婚/子育て世帯
賃貸住宅の利用者・新築住宅の購入者
高齢者・障がい者・介護世帯
失業などの理由で働けない世帯
地方移住を考えている世帯

引っ越し費用や家賃補助、住居提供といった国または地方自治体による給付金や助成金などの支援については、地域によって内容や申請受付期間が異なります。

また、年齢や収入、年数など一定の要件を満たす必要があり、条件を満たさない場合は支援を受けられないケースもあります。支援を希望する人は、事前に担当部署へ要件を確認し、期間内に申請手続きを行うことが重要です。

新婚/子育て世帯向けの給付金・助成金・補助制度

新婚や子育て世帯は結婚式や育児においてお金がかかるため、国や地方自治体によって給付金や助成金を支給する制度があります。具体的には下記のとおりです。

結婚新生活支援事業(こども家庭庁)

こども家庭庁による「地域少子化対策重点推進交付金」を地方自治体が活用して、新しく夫婦になる世帯に対して支援する事業です。各市区町村の役所や役場に婚姻届を提出し、結婚にかかる費用を支払った後に申請をすれば、最大60万円まで住宅取得費用や住宅賃貸費用、引っ越し費用の一部を負担します。

支給対象の年齢や条件によって補助上限額が異なるほか、自治体によっては制度そのものを実施していない場合や、提出書類が異なるケースがあります。各都道府県または市区町村のサイトを確認したうえで問い合わせをしましょう。

対象の世帯 下記すべての要件を満たす世帯

  • ① 令和5年3月1日から令和6年3月31日までに入籍した世帯
  • ② 夫婦の所得を合わせて500万円未満
  • ③ 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
  • ④ その他、現在住んでいる市区町村が定める要件を満たす世帯
補助費用の対象
  • ① 新居の購入費
  • ② 新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
  • ③ 新居のリフォーム費用
  • ④引っ越し業者や運送業者に支払った引越費用
上限金額
  • 夫婦ともに29歳以下の世帯:最大60万円
  • 上記以外の世帯:最大30万円
補助期間 一時金として支給
申請方法 結婚新生活支援補助金交付申請書に必要書類を添えて市町村役場へ提出
参考 結婚新生活支援事業|こども家庭庁

次世代育成転居助成(東京都新宿区・千代田区)

子どもを育てている世帯が対象の自治体で民間の賃貸物件に引っ越す際、家賃の差額や引越しの実費を一部援助してもらえる制度です。東京都新宿区と千代田区で実施しており、新宿区の場合は下記の条件に基づき、最大で3万5,000円の家賃と10万円の引っ越し費用を支援します。

対象の世帯 下記要件を満たす世帯

  • 義務教育終了前の児童がいる世帯
  • 前年中の世帯の総所得が一定金額以下であること
  • 新宿区内に1年以上住んでいる など
助成対象 転居前後の家賃差額および引っ越し費用
上限金額
  • 家賃の差額:最大35,000円
  • 引っ越し代実費:最大10万円
助成期間
  • 家賃差額の助成:最大2年間
  • 引っ越し費用:一時金として支給
申請方法 転居先の賃貸借契約を締結する前、かつ引越し前に予定登録申請をした後、必要書類を新宿区役所に提出
参考 次世代育成転居助成|新宿区

民間賃貸住宅家賃助成(東京都新宿区)

新宿区内の民間賃貸住宅に住む子育て世帯を対象に家賃を助成する制度です。月額3万円を上限に最大5年間まで支給しており、年に1回、募集期間を設けて制度の利用を希望する世帯を募っています。

対象の世帯 下記要件を満たす世帯

  • 本人または配偶者名義で借りた民間の賃貸住宅(公営住宅やUR賃貸住宅、親族所有の物件を除く)に住み、新宿区に住民票がある
  • 義務教育終了前の子どもと同居し、扶養している
  • 住宅の月額家賃が22万円以下
  • 世帯の総所得合計が520万円以下 など
助成対象 家賃の一部
上限金額 月額3万円
助成期間 最長5年間
申請方法 年1回の募集期間内に申し込み
参考 民間賃貸住宅家賃助成|新宿区

ファミリー世帯転居費用助成(東京都北区)

18歳未満の子どもがいる世帯が北区内で転居する場合、礼金と仲介手数料の合計が30万円まで負担してもらえる制度です。子どもの成長に伴い手狭になった住宅を住み替えるときに役立ちます。

対象の世帯 下記要件を満たす世帯

  • 18歳未満の子どもを2人以上扶養している(親子以外の同居者がいる場合は対象外)
  • 北区に1年以上住んでいる
  • 北区内の民間賃貸住宅から民間賃貸住宅に引っ越す
  • 転居前よりも広い住宅に引っ越す
  • 世帯の総所得金額が一定基準以下 など
助成対象 礼金と仲介手数料
上限金額 30万円(礼金・仲介手数料の合計)
助成期間 一時金として支給
申請方法 転居日から1年以内に北区役所に必要書類を提出
参考 ファミリー世帯転居費用助成|北区

子育てファミリー世帯家賃助成制度(東京都豊島区)

収入の少ない子育て世帯が豊島区内の住宅に引っ越した場合、月額2万5,000円を限度に基準家賃との差額を負担してもらえる制度です。子どもが15歳になるまで補助を受けられるほか、区内の移動でなくても、他の区から豊島区へ引っ越した場合も対象となります。

対象の世帯 下記要件を満たす世帯

  • 豊島区内の民間賃貸住宅へ転居または転入した
  • 世帯の前年の所得金額が月額26万8,000円以下
  • 転居先の家賃が15万円以下 など
助成対象 一定の要件を満たす子育て基準の家賃との差額
上限金額 最大月額2万5,000円(4年目以降は助成額の2分の1)
助成期間 子どもが15歳に達する年の年度末まで
申請方法 転居日から1年以内に豊島区役所に必要書類を提出
参考 子育てファミリー世帯家賃助成制度|豊島区

賃貸住宅の利用者・新築住宅の購入者向けの支援制度

新しく家を借りたり、マイホームを購入したりする人に向けた支援制度は下記のとおりです。

特定優良賃貸住宅(各自治体

国や地方自治体が建設費をはじめとした費用の一部を補助して建てた民間の優良賃貸住宅です。入居者が負担する家賃の一部を自治体が補助するため、負担が軽減されます

入居の際、敷金や礼金、仲介手数料などの負担はありません。ただし収入額や入居年数など、各自治体によって条件が異なります。詳しい条件は自治体のホームページを確認してください。

対象の世帯
(東京都の場合)
  • 同居親族がいること(単身者は不可 )
  • 世帯の所得が所得基準内であること (家族数によって金額が異なる) など
補助の対象 家賃の一部
上限金額 世帯全員の所得金額によって変わる
支援期間 原則として15年~20年
申請方法 本人確認書類をはじめとした必要書類を各都道府県の住宅供給公社に提出
※先着順
参考 都民住宅(特定優良賃貸住宅)のご案内|東京都

住宅ローン減税(国土交通省)

一定の条件を満たした住宅を購入またはリフォームをするとき、所得税や住民税の一部が控除される制度です。確定申告や年末調整の際、必要な書類を提出すれば原則として13年間は年末のローン残高の0.7%(最大35万円)を所得税(一部、翌年の住民税)が軽減されます。

対象の世帯 住宅を購入またはリフォームをする世帯で下記の条件に当てはまること

  • 住宅の引渡し日から6か月以内に居住する
  • 合計所得金額が2,000万円以下
  • 住宅ローンを10年以上で組んでいる
  • 住宅の床面積が50㎡以上である
  • 床面積の1/2以上が居住用である

※新築の場合。中古住宅は条件が異なる

補助費用の対象 所得税、住民税の一部
上限金額 ローン残高の0.7%(最大35万円)
支援期間 原則13年間
申請方法 年末調整または確定申告で必要書類を提出する
参考: 住宅ローン減税|国土交通省

高齢者・障がい者・介護世帯向け助成金と支援制度

60歳以上の高齢者世帯をはじめ、身体や知的といった障がいを持つ人、親の介護を理由に親世帯との近居を考えている人に向けて、家賃補助などの助成金や支援制度があります。具体的な制度は下記のとおりです。

多世代近居同居助成(東京都新宿区など)

子ども世帯と親世帯がどちらも新宿区内に住む、または同居する際、最大20万円まで引っ越しの初期費用を助成する制度です。近居または同居を推進し、介護や子育てを助け合って行う環境づくりを図ることを目的とした制度で新宿区のほか、大阪府茨木市兵庫県南あわじ市などの自治体でも補助金として実施しています。

対象の世帯
  • 子世帯または親世帯が、高齢者のみの世帯、または要介護者や義務教育終了前の子どもを含む世帯である
  • 住宅の面積が一定以上(世帯人数によって変わる)
  • 世帯の総所得が一定金額以下(扶養人数によって変わる)
助成対象 引っ越しの初期費用(引っ越し代、不動産登記費用、礼金、権利金、仲介手数料)の一部
上限金額
  • 複数世帯:最大20万円
  • 単身世帯:最大10万円

(引っ越し代、礼金、仲介手数料、不動産登記費用などの合計額)

支援期間 一時金として支給
申請方法 転居先の賃貸借契約を締結する前、かつ引越し前に予定登録申請をした後、必要書類を新宿区役所に提出
参考 多世代近居同居助成|新宿区

住み替え居住継続支援(東京都新宿区)

新宿区内にある民間賃貸住宅の取り壊しなどに伴う転居を余儀なくされたとき、最大54万円までの家賃と、15万円の引っ越し費用を支給してもらえる制度です。この制度を利用するには、転居先の賃貸住宅の賃貸人と契約を結ぶ際、新宿区に支援予定登録の申請が必要なので注意しましょう。

対象の世帯 【高齢者世帯】

  • 65歳以上のひとり暮らし世帯
  • 60歳以上の方だけで構成する65歳以上の方を含む世帯

【障害者世帯】

  • 身体障害者手帳4級以上の方、愛の手帳3度以上の方
  • 精神障害者保健福祉手帳を所持する方を含む世帯

【ひとり親世帯】

18歳未満の児童とその児童の父あるいは母だけで構成する世帯
※その他、転居先の家賃や前年の総所得金額などの要件あり

助成対象
  • 転居によって家賃が上昇した場合の上昇分の一部
  • 引っ越し費用の一部
上限金額 【家賃差額】

  • 単身世帯:36万円
  • 2人以上の世帯:54万円

【引っ越し費用】

  • 15万円
支援期間 一時金として支給
申請方法 転居先の賃貸借契約を締結する前、かつ引越し前に予定登録申請をした後、必要書類を新宿区役所に提出
参考 住み替え居住継続支援|新宿区

高齢者世帯等居住継続家賃助成(東京都目黒区)

65歳以上の高齢者や身体障害者手帳を持つ障がい者世帯を対象にした助成金制度です。目黒区内の民間賃貸住宅に引っ越して居住するとき、最長6年間で最大2万円まで家賃を支給します。

対象の世帯 【高齢者世帯】

  • 65歳以上の一人暮らし世帯
  • 世帯全員が60歳以上で、そのうち65歳以上のかたが1人以上いる世帯

【障害者世帯】

  • 身体障害者手帳(1から4級)、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳(有効期限内)のいずれかを持っている世帯
  • 精神障害により障害年金を受給している世帯

※その他、前年の総所得金額などの要件あり

助成対象 月額家賃(共益費を除く)の20%
上限金額
  • 1人世帯:1万5,000円
  • 2人世帯:1万7,000円
  • 3人以上世帯:2万円
支援期間 最長6年間
申請方法 目黒区にオンラインまたは郵送で必要書類を提出
参考 高齢者世帯等居住継続家賃助成|目黒区

高齢者向け地域優良賃貸住宅(横浜市)

横浜市内にあるバリアフリー設計の賃貸住宅に引っ越す際、20年間を限度に最大で月4万円まで家賃を補助する制度です。60歳以上の人を対象にしており、住戸内の段差を解消しているほか、事故や急病などに対応するため緊急通報システムを設置しています。

対象の世帯 下記要件を満たす世帯

  • 60歳以上の一人暮らし世帯
  • 60歳以上のかたが1人以上いる世帯
  • 横浜市内に在住または在勤している
  • 世帯の月収額が38万7,000円以下の人 など
支援対象 月額家賃の一部
上限金額 月額4万円
支援期間 20年間
申請方法 横浜市の住宅供給公社または指定された不動産仲介会社に問い合わせ
参考 高齢者向け地域優良賃貸住宅の制度概要|横浜市

失業などの影響で働けない世帯を支援する給付金と支援制度

失業や家庭の問題などの理由で働けない世帯に向けて、国や自治体では「生活困窮者自立支援制度」で生活の立て直しや自立を支援しています。その制度の中で新居へ引っ越したときの家賃や衣食住などを支援する給付金と支援制度は下記のとおりです。

住居確保給付金(厚生労働省)

2年以内に離職や廃業、または休業で収入が減り、住居を失う可能性がある人に対して支援する制度です。市区町村ごとや世帯の人数によって異なりますが、家賃の3カ月分を支給してもらえます。

上限額は市区町村ごとに金額が決まっており、たとえば東京23区で申請する場合、支給される金額は単身世帯のケースで最大5万3,700円です。また給付期間も最大2回まで延長でき、最大9カ月分の家賃給付を受けられます

対象の世帯
  • 2年以内に離職または失業をした
  • 直近の月収合計額が基準額と家賃の合計額(上限あり)を超えていない
  • 世帯の預貯金合計額が各市町村の定める額を超えていない
  • ハローワークなどで求職活動をしている
給付対象 住居用賃貸住宅の家賃
上限金額 生活保護の住宅扶助額
(例)東京23区の場合単身世帯:5万3,700円2人世帯:6万4,000円3人世帯:6万9,800円
給付期間 原則3か月間(延長2回まで。最大9か月間)
申請方法 市区町村の担当窓口に相談して、申請書と必要書類を提出
参考 住居確保給付金|厚生労働省

一時生活支援事業(生活困窮者自立支援全国ネットワーク)

特定の住居をもたない人をはじめ、ネットカフェでの宿泊や知人宅などを渡り歩く不安定な居住状態にある人を対象にした制度です。原則として3か月間に限り、一定の基準以下の収入をもらえていない人や資産のある人を対象に宿泊場所や衣服、食事を提供します。

対象の世帯
  • 安定した住居をもたない世帯
  • 収入・資産が一定の基準以下の世帯
支援対象 宿泊場所、衣食の提供
支援期間 原則3か月間
申請方法 市区町村の生活支援課に相談
参考 一時生活支援事業(居住支援含む)|生活困窮者自立支援全国ネットワーク

生活保護(厚生労働省)

資産や労働、支援すべてを合わせても最低限度の生活を維持するのに必要な費用が足りないと判断された場合に受けられる国の支援制度です。

申請をすると審査が行われ、保護が必要な状態だと認められる必要があります。申請すれば必ずしも受けられるわけではありませんが、まずは窓口に相談に行くと良いでしょう。

対象の世帯 「預貯金やその他の資産」「労働による収入」「年金やその他手当」「親族からの援助」をすべて生活に充てても最低限の生活費に満たない方
支援対象 食費、光熱費、家賃、医療費など
上限金額 定められた範囲内で生活保護費を支給(居住地域や世帯人数、年齢などによって金額が決まる)
申請方法 居住地域の福祉事務所に相談
参考 生活保護制度|厚生労働省
関連記事:生活保護受給者は引っ越しできる?費用の支給条件や引っ越し手順を徹底解説

地方移住者向け給付金と支援事業

東京都をはじめとした大都市圏から地方へ引っ越しをしたい世帯に対して、給付金で支援する自治体があります。具体的には下記のとおりです。

地方創生移住支援事業の移住支援金(内閣官房)

東京23区内に在住または通勤している人が東京圏外に引っ越す場合、対象の都道府県や市町村から最大100万円まで「地方創生移住支援事業」の補助金を受け取れる制度です。「東京圏」とは東京都や神奈川県、千葉県、埼玉県を指しますが、東京圏でも秩父や房総エリアといった「条件不利地域」の移住も支援金の対象となります。

対象の世帯 下記すべてに該当する世帯

  • 東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している
  • 東京圏以外の道府県または東京圏の条件不利地域(秩父、伊豆諸島、房総など)へ移住した
  • 地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施
給付対象 地方移住にかかる費用
上限金額 一世帯100万円以内、単身60万円以内
給付期間 転入後3か月以上1年以内
申請方法 市区町村の担当窓口に相談して、申請書と必要書類を提出
参考 移住支援金|内閣官房・内閣府総合サイト

子育て世帯住替え助成事業(福岡市)

地方創生移住支援事業による補助金だけでなく、地方へ引っ越すと子育てを支援する助成金を受けられます。なかでも福岡市では、子育てしやすい住まいへ引っ越した際に中古住宅購入費用や礼金、仲介手数料、引越し運送費用など、最大15万円〜20万円まで初期費用の一部を助成します。

対象の世帯 下記要件を満たす世帯

  • 18歳までの子どもまたは妊娠している人がいる
  • 福岡市内の民間賃貸住宅また中古住宅へ引っ越した
  • 直近6か月の家賃の未払いがない など
助成対象 初期費用の一部(中古住宅購入費用や礼金、仲介手数料、引越し運送費用など)
上限金額 15万円(親世帯との同居や近居、2人以上の子どもがいる世帯は20万円)
助成期間 一時金として支給
申請方法 福岡市役所に必要書類を提出
参考 子育て世帯住替え助成事業|福岡市

勤務先からもらえる引っ越し時の手当

国や地方自治体だけでなく、会社や役所の辞令による異動で引っ越す場合、手当を支給する会社や団体があります。転勤が決まったら、会社の就業規則などで手当を支給される条件や金額を確認しましょう。会社から支給される主な手当は下記のとおりです。

関連記事:転勤の引越し費用は誰が負担する?会社負担の費用や必要な手続きを解説

引っ越し料金

新居までの運搬料金をはじめ、トラックの手配費用や人件費を支給してもらえます。ただし、バイクや観葉植物といった特殊な荷物の運搬や、不用品の回収にかかる費用は自己負担になるので注意しましょう。

関連記事:引越し費用の総額はいくら?ケース別の料金を具体的に計算

敷金・礼金・仲介手数料

引っ越し先の賃貸物件によっては、敷金や礼金、仲介手数料を支払う必要があり、その費用を会社が負担してくれる場合があります。しかし退去時に、床の張り替えや壁の修理などの原状回復作業が必要となり、その費用が敷金を上回った場合は、超過分を自己負担しなければなりません。

関連記事:引越しの初期費用はいくら?知っておきたい内訳と費用を安く抑える方法

家賃補助

福利厚生のひとつとして家賃補助を設けている企業もあります。「住宅手当」として給与に上乗せして支給したり、物件を借り上げて家賃や初期費用の一部を負担してもらえるケースがありますが、働き方改革やコストカットを理由に制度を廃止する企業も増えています。

単身赴任手当

現住所に家族を残して単身で転勤先へ引っ越す際に支給される手当です。会社によって条件は異なりますが、自宅からの通勤が難しい場合や配偶者と離れて生活するときに支給されます。

なお厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査の概況」によると、民間企業が支給した単身赴任手当の相場は月額4万7,600円です。その一方で、公務員は人事院規則で月3万円と決まっているほか、赴任先までの移動距離に応じた金額が支給されます。

関連記事:単身赴任の引越しに必要な準備は?費用相場や安く済ます方法も解説!

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新居への引っ越し費用を少しでも抑えるために、給付金や補助金、手当を活用することも、費用を抑える有効な手段のひとつと言えます。その他の料金を抑える方法は「引っ越しを安く済ませる方法14選!料金を抑える3つの裏ワザも解説」で詳しく紹介しているので、少しでも安くしたい人はチェックしてみましょう。

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