2026年（令和8年）4月1日から、食事補助の非課税負担額の上限が1人あたり月額7,500円（税抜）に引き上がりました。ミツモアの調査によると、月額7,500円の食事補助は業務モチベーションの向上や同僚とのランチを増やしコミュニケーションの起点となるとされています。
最終更新日: 2026年07月29日
要件を満たせば非課税で支給ができるので、企業には節税効果があり、従業員の実質手取りが向上するという点が優れています。
食事補助の福利厚生を非課税で運用する要件や流れ、食事補助のサービスの選び方、おすすめの食事補助サービス15選を解説します。
福利厚生の食事補助とは
福利厚生の食事補助とは、企業が従業員の食事代の一部を負担する制度です。弁当の支給、社員食堂の運営、食事用のチケットやカードの配布など、提供の形は複数あります。
食事補助の大きな特徴は、一定の要件を満たすと企業の負担分が給与として課税されず、福利厚生費として扱える点にあります。国税庁は、役員や使用人に食事を支給する場合、次の2つをどちらも満たせば給与として課税しないとしています。
- 従業員が食事の価額の50%以上を負担していること
- 食事の価額から従業員の負担額を差し引いた残額が、1ヶ月あたり税抜7,500円以下であること
この非課税限度額は、2026年（令和8年）4月1日以後に支給する食事から、1人あたり月額税抜3,500円から月額7,500円（税抜）に引き上げられました。
非課税の対象は食事そのものを渡す現物支給が前提という点に注意してください。食事代を現金で渡す場合は、原則として全額が給与として課税されます。
食事手当との違い
食事手当と食事補助の違いは、支給の形にあります。食事手当は食事代を現金で支給する手当を指し、金額に関係なく支給額の全額が給与として課税されます。給与に上乗せして支払うとみなされるためです。
一方、食事補助は弁当や社員食堂での食事のように現物で提供するため、2要件を満たせば非課税で運用できます。同じ食事の支援であっても現金で渡すと課税され、現物で渡すと非課税になる可能性がある点が違いです。
現金を直接支給しても課税されないケースがあります。深夜勤務者に夜食を現物支給することが難しい場合は、1食あたり税抜650円以下の金銭を支給しても課税されません。
まかないとの違い
まかないは、飲食店などが従業員に提供する食事を指す呼び方です。税務上は食事補助と別枠ではなく、同じ「食事の現物支給」として非課税要件を判定します。まかないであっても、従業員が価額の50%以上を負担し、企業の負担額が月額7,500円（税抜）以下であれば、非課税で提供可能です。
違いが出るのは、食事の価額をどう計算するかです。社員食堂などで会社が作った食事を支給する場合、食事の価額は材料費や調味料など、食事を作るために直接かかった費用の合計額で算出します。まかないのように自社で調理して提供する形では、外部から購入する弁当と価額の算定方法が異なる点に注意してください。
福利厚生に食事補助を導入するメリット
福利厚生の食事補助には、企業と従業員の双方にメリットがあります。企業にとっては、非課税による減税効果の高さや採用力の強化、定着率の向上につながります。従業員にとっては、実質的な手取りの増加や食生活の安定、働きやすさの向上につながります。
企業側のメリット
同じ金額を支給する場合でも、給与・食事手当として現金で渡す場合と食事補助として現物で渡す場合では、税務上の扱いが次のように異なります。
| 項目 | 給与・食事手当として現金で支給する場合 | 食事補助として現物で支給する場合（非課税要件を満たすとき） |
|---|---|---|
| 所得税・住民税 | 支給額の全額が課税対象 | 企業の負担分は課税されない |
| 会計上の扱い | 給与として計上 | 福利厚生費として計上 |
| 非課税の要件 | なし（金額にかかわらず課税） | ①従業員が食事の価額の50％以上を負担 ②企業の負担額が月額7,500円（税抜）以下 |
| 従業員の手取りへの影響 | 課税される分だけ目減りする | 課税されず、食事の価値をそのまま受け取れる |
企業側のメリットは、大きく「減税効果による施策のコスト効率の高さ」「採用力の強化」「定着率と満足度の向上」の3つに整理できます。いずれも、食事補助が毎日利用され、効果を実感しやすい制度であることに支えられています。
減税効果によりコスト効率よく待遇を改善できる
食事補助は非課税運用ができる分、単純に給与を引き上げるよりも効率的に従業員の待遇を改善できます。非課税の要件を満たして現物で支給すれば、企業の負担分は福利厚生費として扱え、給与として課税されないためです。
非課税限度額は、2026年4月に月額3,500円から7,500円（税抜）へ引き上げられ、活用できる幅が広がりました。
同じ額を給与として支給すると所得税や住民税の対象になりますが、食事補助なら従業員の手取りベースで見た価値を高めやすい点がメリットです。
採用力を強化し、他社と差別化できる
食事補助は、採用市場での訴求力が高い制度です。マンパワーグループの調査では、「会社の福利厚生として良いと思うもの」で「食堂、昼食補助」が33.9%と、「住宅手当・家賃補助」に次ぐ第2位でした。
中小企業に対象を絞った調査でも、福利厚生の重要度は高く表れています。ミツモアが従業員300名未満の中小企業に勤める20代の正社員を対象に実施した調査では、83％が「福利厚生が充実していれば、基本給が大きく上がらなくても働き続けたい」と回答しました。
大企業との賃上げ競争で不利になりやすい中小企業にとって、食事補助のように毎日利用できる福利厚生を整えることは、賃上げ以外の魅力で自社を選んでもらう差別化につながります。
従業員満足度を高め、定着につなげやすい
マンパワーグループの調査では、実際にあってよかった福利厚生として、「食堂、昼食補助」が17.1%で第1位でした。求職時の期待だけでなく、実際に利用した従業員からの評価が高い点が特徴です。
毎日利用する制度は価値を実感しやすく、満足度の向上を通じて定着に寄与すると考えられます。住宅手当などの制度と異なり、対象を一部の従業員に限定せずに導入しやすいため、公平性を保ちやすい点も定着につながります。
従業員側のメリット
従業員側のメリットは、「実質的な手取りの増加」「食生活の安定」「働きやすさの向上」の3つに整理できます。毎日の食事に直接届く支援であるため、従業員が価値を実感しやすい点が特徴です。
実質的な手取りが増え、家計の負担が軽くなる
食事補助は、従業員の手取りを実質的に増やせる制度です。非課税の要件を満たして現物で支給された分は所得税や住民税の対象にならないため、同じ金額を給与でもらう場合よりも手元に残る価値が大きくなります。
物価高の影響も見逃せません。ミツモアが中小企業に勤める20代を対象に行った調査では、84%が出社時のランチ代を負担に感じ、年間で約36,000円の出社コストがかかっていると試算されています。食事補助は、この日々の負担を直接軽くします。
出社時の食事の質を保ちやすくなる
食事補助は、ランチ代の負担の重さを理由にして食事を抜くことを防ぎます。自己負担額が下がることで、安さを最優先にした食事を選ばずに済むためです。
ミツモアの調査によると、出社インフレへの対処として26%が昼食を抜き、34%が菓子パンやカップ麺などで済ませていました。食事補助があれば、こうした欠食や偏った食事を避けやすくなり、食生活を保ちやすくなります。
働きやすさが高まり、職場のコミュニケーションも生まれやすくなる
食事補助は、日々の働きやすさにも寄与します。ミツモアの調査では、月額7,500円（税抜）の食事補助が支給された場合、53.4%が「業務モチベーションが上がる」、36.2%が「出社への憂鬱さが軽減される」と回答しました。
職場のコミュニケーションにも効果が期待できます。ミツモア調査では、節約のために同僚とのランチの誘いを断っている若手が約15%いる一方、食事補助が出たら41.4%が「同僚や上司とのランチの機会を増やしたい」と回答しました。食事の負担が軽くなることで、いったん減っていた交流が戻りやすくなると考えられます。
食事補助を非課税で導入する2つの要件
食事補助を非課税で運用するには、国税庁が定める2つの要件をどちらも満たす必要があります。1つ目は従業員本人が食事の価額の50%以上を負担していること、2つ目は企業の負担額が月額7,500円（税抜）以下であることです。いずれか一方でも欠けると、企業の負担分が給与として課税されます。
それぞれの要件の中身を確認し、非課税になる場合と課税される場合を具体的な金額で見ていきましょう。
① 従業員が食事代の50％以上を負担している
1つ目の要件は、従業員本人が食事の価額の50%以上を負担していることです。企業が食事代を全額負担したり、従業員の負担が価額の半分に満たなかったりすると、この要件を満たしません。
要件を満たさない場合は、食事の価額から従業員の負担額を差し引いた残額が、給与として課税されます。たとえば1か月の食事の価額が13,000円で、従業員の負担額が6,000円のときは、負担額が価額の半分である6,500円に届かないため要件を満たさず、差額の7,000円が給与として課税されます。
負担割合を判定する基準となる「食事の価額」は、食事の提供方法によって決まります。弁当などを購入して支給する場合は業者に支払う購入金額、社員食堂などで会社が作った食事を支給する場合は、材料費や調味料など食事を作るために直接かかった費用の合計額が価額です。この価額に対して、従業員が50%以上を負担しているかどうかを確認します。
② 企業の負担額が月額7,500円（税抜）以下である
2つ目の要件は、企業の負担額が従業員1人あたり月額7,500円（税抜）以下であることです。ここでいう企業の負担額とは、食事の価額から従業員の負担額を差し引いた残額を指します。①の負担割合を満たしたうえで、この残額が月額7,500円（税抜）以下に収まると、給与として課税されません。
この上限額は、2026年（令和8年）4月1日以後に支給する食事から、月額3,500円が7,500円（税抜）へ引き上げられました。
7,500円以下かどうかの判定には、次のルールがあります。
- 消費税および地方消費税を除いた金額で判定する
- 判定額に10円未満の端数が出た場合は切り捨てる
- 軽減税率（8%）と標準税率（10%）が混在するときは、税抜きの金額をそれぞれ計算してから合計する
上限を超えた場合は、超過分だけでなく、食事の価額から従業員の負担額を差し引いた残額の全額が給与として課税されます。たとえば企業の負担額が税抜きで月8,290円（税込みでは9,000円）になる場合、税抜きの金額が7,500円を超えて要件を満たさないため、税込みの残額9,000円が給与として課税されます。
なお、非課税とするには2要件をあわせて満たす必要があり、どちらか一方でも満たさない月は残額が課税対象になります。
食事補助を非課税で行う際のシミュレーション
食事補助が非課税になるかどうかは、①と②の両方を満たすかで決まります。ここでは、非課税になる例と課税される例を、判定基準に合わせて税抜きの金額で比較します。
| 項目 | 非課税になる例 | 課税される例 |
|---|---|---|
| 食事の価額（税抜・月額） | 12,000円 | 20,000円 |
| 従業員の負担額 | 6,000円（価額の50％） | 10,000円（価額の50％） |
| 企業の負担額（価額-本人負担） | 6,000円 | 10,000円 |
| ① 従業員が50％以上を負担 | 満たす | 満たす |
| ② 企業の1人あたり負担額が月7,500円以下 | 満たす（6,000円） | 満たさない（10,000円） |
| 税務上の扱い | 全額が非課税 | 企業の負担額10,000円が給与として課税 |
非課税になる例では、従業員が価額の半分を負担し、企業の負担額も月7,500円以下に収まっているため、両方の要件を満たします。
一方、課税される例では、従業員の負担割合は50%で①を満たしていますが、企業の負担額が月7,500円を超えるため②を満たしません。この場合は、超過分だけでなく企業の負担額10,000円の全額が給与として課税されます。非課税にするには、従業員の負担割合を高めるか、企業の負担額を月7,500円（税抜）以下に押さえる必要があります。
自社にあった食事補助サービスの選び方
食事補助サービスは種類や特徴がさまざまで、自社に合ったサービスを選ぶには、いくつかの視点から比較することが大切です。次の6つの軸から選び方を解説します。
すべてを完璧に満たすサービスを探すのではなく、自社の状況に照らして優先したい軸を決めると候補を絞り込みやすくなります。
従業員の働き方で選ぶ
従業員の働き方に合った提供方法を選びましょう。外勤やリモートワークを含めて働き方が多樣化しており、働く場所によって食事補助を使いやすい形が変わるためです。
たとえば、外勤で働く従業員が多い会社でオフィス設置型のサービスを導入しても、社内で食事をとる機会が少ないため利用しづらく、満足度にはつながりません。この場合は、コンビニや外部の飲食店など出先で使えるチケット・カード型が向いています。
一方、出社が中心の職場であれば、オフィスに常備する設置型や、社内で食べられる提供型（社食型）が使いやすい選択肢になります。まずは自社の従業員がどこで働き、どこで食事をとるのかを整理したうえで、利用機会が多くなる提供方法を選びましょう。
従業員数で選ぶ
自社の従業員数に合った規模のものを選ぶことも大切です。サービスによって想定している利用規模が異なり、人数との相性がコストや使いやすさを左右するためです。
特に注意したいのが、最低利用人数や最低利用食数が定められているサービスです。こうしたサービスでは、実際の利用者が最低人数を下回っても一定額の支払いが発生することがあり、少人数の会社ほど従業員1人あたりの負担が割高になりがちです。規模の小さい会社では、最低利用人数の縛りがないサービスや、1人からでも導入できる設置型やチケット・カード型を選ぶと、コストの無駄を抑えやすくなります。
一方、従業員数が多い会社では、まとまった食数を提供できる提供型（社食型）など、規模に応じたコストメリットを得られるサービスも選べます。契約前には、現在の人数だけでなく今後の増減の見込みも踏まえ、最低利用人数や料金体系を確認しておくと安心です。
予算で選ぶ
無理なく続けられる予算の範囲で選ぶことも忘れないでください。食事補助は毎月継続してこそ効果が高まる制度であり、一時的に手厚くしても途中で縮小や廃止になれば、かえって従業員の満足度を下げてしまいます。
予算を検討するときは支払いの総額で比較しましょう。サービスによって費用のかかり方が異なり、次のような項目が含まれます。
- 導入時にかかる初期費用
- 月額の基本料金やシステム利用料
- 弁当や食品の1食あたりの単価
- 配送料や設置機器の費用などの追加コスト
これらを合わせた総額を、従業員1人あたりの月額に換算すると、予算との兼ね合いを確認しやすくなります。
非課税で運用したい場合は、企業の負担額が1人あたり月額7,500円（税抜）以下に収まるかも合わせて確認しましょう。企業の負担額と従業員の負担割合をどう設定するかで、会社が実際に支払う額は変わります。
導入時だけでなく、従業員数が増えたときのコストも想定し、継続的に支払える金額なのかを見極めて選ぶことが大切です。
運用負荷で選ぶ
自社でかけられる運用の手間に見合ったものかどうかは、見落としがちですが重要です。食事補助は導入して終わりではなく、発注や補充、支払いの管理、従業員の負担分の集金、非課税要件を満たすための記録など、日々の運用業務が発生するためです。
特に、総務や人事など管理部門の担当者が少ない会社では、発注から在庫管理、決済、請求までをベンダーに任せられる、運用を丸投げできるサービスがおすすめです。日々の手間を押さえられれば、少ない人数でも無理なく制度を続けられます。たとえば、商品の補充や集金を代行してくれる設置型や、利用額の集計や非課税要件の管理をシステムで自動化できるチケット・カード型などがこれにあたります。
一方、管理部門に余力があり、メニューや提供方法を自社で細かく調整したい場合は、運用の自由度が高いサービスも選択肢になります。まずは導入後にどんな業務が発生し、誰が担当するのかを洗い出したうえで、無理なく続けられる運用体制のサービスを選びましょう。
エリアで選ぶ
自社の所在地が対応エリアに含まれるかを確認しましょう。主に、弁当や食品を届ける宅配型のサービスにあてはまります。
宅配型は配送網の都合上、対応エリアが限定されているケースが多く、都市部を中心に展開していたり、同じ地域でも一部のエリアにのみ配送していたりすることがあります。そのため、導入したいサービスがあっても、自社の所在地が対応エリア外だと導入できなかったり、地域によっては追加の配送料がかかったりする場合があります。複数の拠点で利用したい場合は、すべての拠点が対応エリアに含まれるかも確認が必要です。
気になるサービスがあれば、まずは自社の所在地や各拠点が配送の対応エリアに入っているかを、公式サイトや問い合わせで確認してから検討しましょう。なお、商品の補充に配送を伴う設置型でも対応エリアが定められていることがあるため、同様に確認しておくと安心です。
非課税要件を遵守できるかで選ぶ
非課税要件を守りながら運用できるかもきちんと確認しましょう。。本人負担が価額の50%以上であることや、企業の負担額が月額7,500円（税抜）以下であることといった要件は、負担割合の設定や利用額の管理を誤ると満たせなくなり、企業の負担分が課税されてしまうためです。
この点で、一部のサービスでは、導入前に自社の支給方法や負担割合について丁寧なヒアリングを行い、非課税要件を満たせるように運用を提案してくれます。
また、導入後の運用や制度変更時の相談にも対応してくれる、サポートが手厚いサービスを選ぶことも、要件を守り続けて円滑に運用するうえで重要です。
ケース別おすすめの食事補助サービス
企業の規模や働き方の違いによって、おすすめの食事補助サービスは異なります。以下4つの軸に分けておすすめのサービスを紹介します。
従業員10名以下の小規模オフィスは最低利用人数なしのサービスがおすすめ
従業員が10名以下の小規模オフィスには、最低利用人数を設けず少人数から使えるサービスがおすすめです。最低利用人数や最低利用食数が定められたサービスは、利用者が少ないと1人あたりの負担が割高になりやすいためです。
設置型の「オフィスおかん」は、公式サイトで少人数でも利用でき、従業員数が10名未満からの利用実績があると案内しています。冷蔵庫と備品のボックスを休憩室などに置き、電子レンジを用意するだけで導入できるため、規模の小さいオフィスにも合わせやすいサービスです。
導入したいサービスがあれば、最低利用人数の定めがないか、少人数向けのプランがあるかを、公式サイトで確認してから検討しましょう。
シフト制・夜勤ありの現場は設置型がおすすめ
シフト制や夜勤がある現場には、オフィスに食事を常備できる設置型がおすすめです。提供型や宅配型は昼の決まった時間に届くことが多く、勤務時間が人によって異なる働き方では利用しにくいためです。
設置型はオフィスに食品を置いておくため、早朝や深夜、残業時など、周辺の飲食店が開いていない時間帯でも社内で食事を確保できます。賞味期限が長い商品を扱うサービスを選べば、利用のタイミングがばらついても無駄が出にくく、交代勤務の現場でも運用しやすくなります。
オフィスに人がいない会社はチケット・カード型がおすすめ
外勤やリモートワークが多く、オフィスに人がそろわない会社には、チケット・カード型がおすすめです。設置型や提供型はオフィスで食べることが前提のため、出社しない従業員は利用機会が少なく、満足度につながりにくいためです。
チケット・カード型は、外部の飲食店やコンビニ、デリバリーなどで使えるため、働く場所を問いません。全国で使える福利厚生カードのように、どの拠点でも在宅勤務でも同じように利用できるサービスを選べば、従業員の間で不公平が生まれにくくなります。
出社の理由をつくりたい場合は提供型（社食型）がおすすめ
出社の動機づけをしたい会社には、提供型（社食型）がおすすめです。提供型はオフィスに出社しないと利用できないため、出社した日ならではの価値をつくれるためです。
できたての食事や日替わりのメニューは、出社の楽しみになりやすく、同じ食事を囲むことで対面のコミュニケーションのきっかけにもなります。リモートワークと出社を組み合わせる会社が、出社日に食事の価値を集中させたい場合に向いています。
【全15サービス】福利厚生の食事補助サービス比較表
15サービスをサービス名や提供会社、種別、料金、対応エリア、向いている企業規模、特徴の7項目で一覧にまとめました。種別の欄で提供型、宅配型、設置型、チケット・カード型の4タイプに大別できるため、自社の働き方や規模に近いタイプの行から見ていくと候補を絞り込みやすくなります。
| サービス名 | 提供会社 | 種別 | 1食あたりの料金 | 対応エリア | 向いている企業規模 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| BONDISH OFFICE LUNCH | ボンディッシュ株式会社 | 提供型（キッチンレス社食） | 要問合せ | 東京都内近郊中心 | 都心の中〜大規模、50食/日以上の出社型 | 厨房不要のキッチンレス社食、一流シェフ監修 |
| みんなの社食 | 株式会社みんなの社食 | 提供型（有名店の出張社食） | 500円～ | 首都圏中心 | 中小〜中規模、出社型・採用重視 | 行列店の味を熱々で提供、週1回から導入可 |
| 社食DELI | ワオ株式会社 | 提供型（弁当対面販売） | 通常販売価格 365円（税込）～ | 要問合せ | 中〜大規模、出社人数の多い組織 | 累計販売1億食超、平均約40種を対面販売 |
| 500円出張食堂 | 株式会社きっちんカンパニー | 提供型（出張ビュッフェ） | 500円～ | 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、東京都、神奈川県、福岡県、香川県 | 中小、製造拠点近郊、20食以上 | 家庭的な味のビュッフェ、机2台分で導入 |
| OISEEQ | オイシーク株式会社 | 宅配型（飲食店デリバリー） | 食事の実費 | 東京都23区西部（千代田区、中央区、港区、品川区、渋谷区）、福岡県小倉地区 | 中小〜中規模、日替わり重視 | 和洋中エスニックを日替わりで選択できる |
| DeliEats | 株式会社GeNEE | 宅配型（シェフ調理ランチ） | 要問合せ | 東京都（23区内）、神奈川県（横浜市、川崎市） | 中〜大規模、1日70食以上の出社型 | 8種類以上の日替わり、購入データで最適化 |
| ごちクルNow | スターフェスティバル株式会社 | 宅配型（事前注文デリバリー） | 要問合せ | 要問合せ | 中小〜中規模、出社人数が変動する企業 | 有名店ネットワーク、スマホで個別決済 |
| オフィスおかん | 株式会社OKAN | 設置型（置き型社食） | 100円（税込）～ ※想定利用価格 | 全国 | 10名未満〜10万名超まで幅広く対応 | 累計3,000拠点超、24時間使える冷蔵惣菜 |
| OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜） | 株式会社KOMPEITO | 設置型（置き型健康社食） | 100円～ ※従業員購入価格 | 全国 | 小規模〜1,000名超、健康志向の企業 | 累計13,000拠点突破、野菜やサラダ、フルーツ |
| 完全メシスタンド | 日清食品株式会社 | 設置型（冷凍スタンド） | 基本料金30,000円（税抜）～ | ― | 10名未満〜1,000名超 | 33種の栄養素「完全メシ」を冷凍・レンジ調理 |
| 筋肉食堂Office（筋肉食堂オフィス） | TANPAC株式会社 | 設置型（高タンパク冷凍弁当） | 要問合せ | 全国 | 中小〜中規模、健康経営を推進する企業 | 高タンパク低カロリーの冷凍弁当100種類超 |
| 社食ごちめし | Gigi株式会社 | チケット・カード型（デジタル食事補助） | ― | 全国 | 分散・リモートを含む幅広い規模 | 全国の飲食店を社食化、スマホで決済 |
| チケットレストラン | 株式会社エデンレッドジャパン | チケット・カード型（ICカード） | ― | 全国25万店舗以上 | 分散・外勤・多店舗を含む全規模 | 35年以上の実績、コンビニやチェーンで利用可 |
| どこでも社食 | 株式会社シンシアージュ | チケット・カード型（カード決済） | 500円/人・月 | 全国（加盟店周辺） | 分散・都心、採用を重視する企業 | 全国のクレジットカード加盟店で利用可能 |
| miive | 株式会社miive | チケット・カード型（VISAカード） | ― | 全国のVISA加盟店 | 中小〜エンタープライズ | 食事補助と各種手当を1枚のカードで運用 |
※ ミツモア調べ（2026年7月時点）
※ 「―」は公式サイト記載なし
提供型（社食型）のおすすめ食事補助サービス4選
提供型（社食型）のおすすめ食事補助サービスを4つ紹介します。
提供型（社食型）は、調理した食事をオフィスまで届け、その場で温かい状態の食事を提供する食事補助です。出社した従業員がそろって食事をとれるため、出社の動機づけや対面のコミュニケーションを生みたい会社に向いています。
BONDISH OFFICE LUNCH（ボンディッシュ株式会社）
BONDISH OFFICE LUNCHは、厨房設備がないオフィスでも導入できるキッチンレス社食です。ケータリング形式で温かいランチを届けるため、火器制限のあるテナントでも始められます。
有名店出身のシェフが監修する日替わりメニューを提供し、出社した日の楽しみや社内交流のきっかけをつくれます。
都内近郊で出社型の職場に向いています。
みんなの社食（株式会社みんなの社食）
みんなの社食は、行列ができる有名店の料理をオフィスに届ける出張社食サービスです。日替わりでお店が変わるため飽きにくく、ジャーで保温して届けるので店と同じ温かい状態で食べられます。
週1回から導入でき、20名から利用できます。有名店の食事を囲むことで、出社の楽しみや従業員同士の交流をつくりたい会社に向いています。
社食DELI（ワオ株式会社）
社食DELIは、オフィスの空きスペースを活用してお弁当を対面販売する、弁当専門の社員食堂サービスです。設備投資や在庫管理の負担を抑えて導入でき、日替わりで約30種類のお弁当から選べます。
累計導入企業数は800社を突破しており、出社人数が多い中規模以上の職場で使いやすいサービスです。
500円出張食堂（株式会社きっちんカンパニー）
500円出張食堂は、スタッフがオフィスに出向いて食事を提供する出張型の社員食堂サービスです。
長テーブル2台分ほどのスペースがあれば、初期費用をかけずに導入できます。温かいご飯とみそ汁を含む日替わりのビュッフェを提供し、配膳から食器の回収、洗浄までスタッフが対応します。
製造拠点や中小規模の職場で、手間をかけずに温かい食事を用意したい会社に向いています。
宅配型のおすすめ食事補助サービス3選
宅配型のおすすめ食事補助サービスは以下の3サービスです。
宅配型は、注文に応じて弁当や料理をオフィスまで配送する食事補助です。厨房や広い設置スペースがなくても導入でき、従業員が食べたいメニューを個別に選びやすい点が特徴です。
OISEEQ（オイシーク株式会社）
OISEEQは、近隣の飲食店から当日調理の食事を届けるオフィス向けフードデリバリーサービスです。初期費用や月額固定費がかからず、注文した食事の実費のみで利用できます。
和食や洋食、中華、エスニックなど多彩なメニューを日替わりで選べ、従業員が個別に注文するため総務の集計も不要です。朝食や会議用ケータリングにも対応しています。
多様な食事を手間なく提供したい会社に向いています。
DeliEats（株式会社GeNEE）
DeliEatsは、シェフが調理したランチを職場に届ける宅配型の社食サービスです。アプリやWebから注文すると、当日の昼にオフィスの保温ボックスへ出来立ての料理が届き、取り出すだけで対面の受け渡しや会計は必要ありません。メインとサイドを組み合わせて選べるほか、1週間前からの事前予約にも対応します。
待ち時間なくランチをとりたい、出社人数の多い首都圏の職場に向いています。
ごちクルNow（スターフェスティバル株式会社）
ごちクルNowは、注文から決済まで従業員が個人で完結できる社食デリバリーサービスです。
提携する弁当店の中から、従業員がアプリやWebで当日締め切りまで注文でき、担当者による集計や注文作業がかかりません。初期費用や月額料金、送料は無料で始められ、個人のクレジット決済や会社の一部補助、給与天引きにも対応します。
出社人数が変動する会社でも導入しやすいサービスです。
設置型のおすすめ食事補助サービス4選
設置型のおすすめ食事補助サービスは以下の4サービスです。
設置型は、冷蔵庫や冷凍庫をオフィスに置き、惣菜や弁当を常備する食事補助です。出社人数や利用する時間を気にせず社内で食事をとれるため、シフト勤務や残業の多い職場でも活用しやすい点が特徴です。
オフィスおかん（株式会社OKAN）
オフィスおかんは、休憩室などに惣菜やごはんを常備する置き型社食サービスです。
冷蔵庫と専用ボックスを設置し、電子レンジを用意すれば導入でき、従業員は1品100円（税込）から購入できます。栄養に配慮した惣菜は賞味期限が長く、24時間いつでも利用できるため、シフト勤務や残業時にも食事を確保しやすい点が特徴です。
全国に対応し、10名未満の小規模から大企業まで幅広い規模で使えます。
OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）（株式会社KOMPEITO）
OFFICE DE YASAIは、冷蔵庫を置くだけで導入できる設置型の健康社食サービスです。
サラダやカットフルーツ、惣菜などを従業員が1品100円から購入でき、月替わりで約160品のメニューが用意されています。新鮮な商品を届ける冷蔵プランと、日持ちする商品中心の冷凍プランがあり、全国どこでも導入できます。
常時5名以上の事業所から利用でき、健康に配慮した食事を手軽にとりたい会社に向いています。
完全メシスタンド（日清食品株式会社）
完全メシスタンドは、日清食品が提供する冷凍タイプの社食サービスです。
冷凍ショーケースの設置スペースと電子レンジがあれば導入でき、少人数のオフィスでも始められます。33種類の栄養素とおいしさのバランスを整えた「完全メシ」を提供し、カツ丼やカレー、パスタなど20種類以上のメニューから選べます。
従業員は好きなメニューを選んで電子決済し、時間を気にせず栄養バランスのとれた食事をとれる点が特徴です。
筋肉食堂Office（筋肉食堂オフィス）（TANPAC株式会社）
筋肉食堂Officeは、高たんぱくの冷凍弁当を職場に常備できる設置型の社食サービスです。
専用の冷凍庫を無料で貸し出すため、電子レンジがあれば導入でき、約10日ほどで利用を始められます。管理栄養士が監修した高たんぱく低糖質のメニューを100種類以上そろえ、従業員はQRコード決済で購入して電子レンジで温めて食べられます。
全国どこでも導入でき、健康経営を進めたい会社に向いています。
チケット・カード型のおすすめ食事補助サービス4選
チケット・カード型のおすすめ食事補助サービスを４つ紹介します。
チケット・カード型は、専用のカードやアプリを使い、外部の飲食店やコンビニなどで食事代を補助する食事補助です。勤務地や勤務時間を問わずオフィスの外でも利用できるため、外勤やリモートワークが多く、働く場所が分散している職場でも公平に食事補助を届けやすい点が特徴です。
社食ごちめし（Gigi株式会社）
社食ごちめしは、全国の飲食店を社員食堂として使えるチケット型の食事補助サービスです。従業員はスマートフォンアプリで近隣の加盟店を探し、会社が補助した社食チケットで食事できます。
加盟店は全国20万店舗以上あり、出社やリモート、出張を問わず利用できるため、拠点間の不公平を抑えられます。
食事補助の非課税枠に対応し、外勤や分散した働き方の従業員にも公平に食事補助を届けたい会社に向いています。
チケットレストラン（株式会社エデンレッドジャパン）
チケットレストランは、専用のICカードで飲食店やコンビニを社員食堂のように利用できる食事補助サービスです。加盟店は全国25万店舗以上あり、勤務地や勤務時間を問わず利用できます。
契約後は従業員1人から最短14日で始められ、食事補助の非課税枠を活用して従業員の実質手取りを増やせます。
外勤やリモート、地方勤務の従業員にも公平に食事補助を届けたい会社に向いています。
どこでも社食（株式会社シンシアージュ）
どこでも社食は、食事補助に特化したカード型の福利厚生サービスです。毎月設定した補助額がカードへ自動でチャージされ、クレジットカードが使える全国の飲食店で利用できます。
会計はカードで支払うだけで、アプリの操作や従業員の立替は必要ありません。利用分は月に一度会社へまとめて請求され、非課税枠の範囲で運用できます。
外勤やリモートを含め、手間をかけずに食事補助を届けたい会社に向いています。
公式サイト：どこでも社食 トップページ
miive（株式会社miive）
miiveは、食事補助や各種手当を1枚のVisaカードにまとめて運用できる福利厚生プラットフォームです。従業員はカードで支払うだけで、事前申請は必要ありません。全国のVisa加盟店やオンライン決済で使え、専用アプリから利用できる制度を確認できます。
食事だけでなく育児や学び、社内交流など複数のカテゴリーを一括で整えられるため、拠点や年代を問わず公平に福利厚生を届けたい会社に向いています。
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