物価高騰が続く中、従業員の実質的な賃上げの手段として、福利厚生に食事補助の導入を検討する企業が増えています。食事補助は従業員の満足度が高い福利厚生であると同時に、要件を満たせば非課税で支給でき、企業側には節税のメリットがあります。
最終更新日: 2026年01月15日
さらに令和8年度税制改正大綱に、食事補助の非課税負担額の上限を7,500円に引き上げると明記されたため、食事補助を導入しやすい環境が整いつつあります。
福利厚生に食事補助を非課税で導入する要件や流れ、おすすめの食事補助サービス10選を解説します。
社食サービス選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。提供内容などの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりのサービスを最短1分で自動診断。理想の社食サービスが見つかります。 |
福利厚生の食事補助10サービス比較表
| サービス名 | サービスの種類 |
|---|---|
| オフィスおかん | 設置型社食 |
| ESキッチン | 設置型社食 |
| 完全メシスタンド | 設置型社食 |
| 500円出張食堂 | お弁当配送 |
| 社食DELI | お弁当配送 |
| ごちクルNow | お弁当配送 |
| チケットレストラン | チケット・カード型 |
| びずめし | チケット・カード型 |
| まる得ランチ | チケット・カード型 |
| どこでも社食 | チケット・カード型 |
食事補助を非課税で導入する2つの要件
食事補助を福利厚生費として処理し、非課税の恩恵を受けるためには、国税庁が定める厳格な要件をクリアしなければなりません。要点は「従業員の負担割合」と「上限金額」の2点です。
要件1：従業員が食事代の50％以上を負担している
第一の要件は、あくまで「補助」であることです。会社が食事代の全額を負担することは認められていません。食事の総額に対して、従業員が半分以上を負担する必要があります。
- OKの例：1食600円のお弁当に対し、従業員が300円、会社が300円を負担。（従業員負担率50%）
- NGの例：1食600円のお弁当に対し、従業員が200円、会社が400円を負担。（従業員負担率33%）
要件2：企業の負担額が月額3,500円（税抜）以下である
第二の要件は、企業が負担する補助金額の上限です。従業員1人あたり、月額3,500円（税抜）以下に収める必要があります。
ここで極めて重要なのが、この上限を超えた場合の取り扱いです。もし企業負担額が月額4,000円になった場合、超過分の500円だけが課税されるのではありません。「4,000円の全額」が給与として課税対象となります。このルールを見落とすと、全従業員分の源泉所得税の徴収漏れという重大な税務リスクに直結します。
また、この3,500円の判定は「税抜」で行います。適用される消費税率はサービスの形態によって異なるため、計算には注意が必要です。
- 軽減税率（8%）対象：お弁当の配送、オフィス設置型のお惣菜（テイクアウト扱い）など
- 標準税率（10%）対象：社員食堂での食事、外食など
令和8年度税制改正大綱で月額7,500円への引き上げが明記される
2025年12月26日に令和8年度税制改正大綱が閣議決定され、従業員への食事補助の所得税非課税限度額が月額7,500円に引き上げられることが明記されました。
これにより従業員は、会社負担7,500円と従業員負担7,500円の合計15,000円までの食事代を月々非課税で受け取れるようになります。
ただし2026年1月現在、国税庁からの通達の改正は行われていません。あくまで「引き上げが決定した」という点に注意が必要です。実際に非課税枠が7,500円に引き上げられたらすぐに食事補助を導入できるよう、事前に導入サービスを検討しておくことをおすすめします。
参考：令和８年度税制改正の大綱
食事補助を非課税で行う際の計算シミュレーション
実務における計算ミスを防ぐため、具体的なシミュレーションを確認しましょう。ここでは軽減税率（8%）が適用されるお弁当配送サービスを想定します。
【ケースA：適正な運用（非課税）】
- 食事代：1食648円（税抜600円）
- 会社負担：162円
- 本人負担：486円
- 利用回数：月20回
この場合、会社負担の月額合計は3,240円（162円×20回）となり、3,500円以下かつ本人負担50%以上を満たすため、全額が非課税となります。
【ケースB：ルール違反（課税対象）】
- 食事代：1食648円（税抜600円）
- 会社負担：200円
- 本人負担：448円
- 利用回数：月20回
一見問題なさそうですが、会社負担の月額合計は4,000円（200円×20回）となり、3,500円を超過しています。この場合、4,000円全額が給与扱いとなり、課税対象です。
注意：残業・深夜勤務時の特例について
通常の食事補助とは別に、残業や宿直勤務を行う従業員に食事を「現物」で提供する場合、その費用は全額福利厚生費として計上可能です（3,500円枠外）。ただし、これは「食事そのもの」を提供した場合に限られます。
「現金」を渡した場合は、原則として給与課税されますが、深夜勤務者（22時〜翌5時）に限り、現物支給が困難な場合に1食300円（税抜）以下の現金を渡しても非課税となる特例があります。通常の残業での現金支給は課税対象となるため、混同しないよう注意してください。
福利厚生におすすめの食事補助サービス10選
福利厚生として導入するのにおすすめの食事補助サービスは以下の10サービスです。
【設置型社食のおすすめサービス】
【お弁当配送のおすすめサービス】
【チケット・カード型のおすすめサービス】
オフィスおかん
管理栄養士が監修した健康的で家庭的なお惣菜を、1品100円という手軽な価格で提供できるサービスです。専用の冷蔵庫と自動販売機（または集金箱）を設置するだけで導入でき、商品の補充や賞味期限管理は専任スタッフが行うため、管理の手間がかかりません。健康経営を目指す中小企業から大企業まで幅広く利用されています。
ESキッチン
「社食を、もっと手軽に、もっと身近に」をコンセプトにした設置型サービスです。1品100円で利用でき、持ち帰りも可能なため、夕食の一品としても活用できます。月替わりの豊富なメニューが特徴で、飽きずに利用し続けられる工夫がされています。従業員のコミュニケーションのきっかけ作りとしても有効です。
完全メシスタンド
日清食品が展開する「完全メシ」シリーズをオフィスで提供できるサービスです。33種類の栄養素とおいしさのバランスを追求したメニューが特徴で、特に健康意識の高い若手社員が多い職場での満足度が高い傾向にあります。ブランド力による安心感と、がっつり食べられる満足感を両立しています。
500円出張食堂
調理設備がなくても、長机2台分のスペースがあれば温かいビュッフェ形式の食事を提供できるユニークなサービスです。スタッフが準備から配膳、片付けまで行ってくれるため、総務担当者の負担がありません。温かいご飯と汁物が提供される点は、冷たいお弁当にはない大きな魅力です。
社食DELI
専門店の味をオフィスに届ける、導入実績豊富なお弁当配送サービスです。販売スタッフ派遣による対面販売と、指定場所への配送のみのプランが選べます。和洋中さまざまなジャンルの有名店のお弁当を取り扱っており、毎日のランチに楽しみを提供できます。
ごちクルNow
有名店や行列店のお弁当を日替わりで楽しめるサービスです。初期費用や月額利用料がかからず、利用した分だけの従量課金（最低注文数の設定あり）で導入できる点が特徴です。従業員が自分のスマホから注文・決済を完結できるため、とりまとめ業務が不要です。
従業員が月額定額制（サブスクリプション）でランチを利用できる新しいモデルのサービスです。企業側は福利厚生費としての補助額を設定し、残りを従業員が負担する形式をとることで、毎日の現金のやり取りや細かい集計業務から解放されます。管理部門の工数削減を重視する企業に適しています。
チケットレストラン
全国25万店以上の加盟店で利用できる、国内最大級の食事補助サービスです。コンビニやファミレスに加え、Uber Eatsとも連携しているため、出社・在宅・外勤を問わず全従業員が公平に利用できます。利用率は99%と非常に高く、従業員満足度と定着率向上に直結する実績があります。
びずめし
「ごちそう」を贈り合うというコンセプトから生まれたサービスで、全国の飲食店を社食として利用できます。地域のお気に入りの飲食店を応援できる側面もあり、CSR（企業の社会的責任）や地域貢献を重視する企業の導入事例も増えています。
まる得ランチ
KDDIグループが提供するサービスで、au PAYと連携して利用します。スマホ一つで決済が完結し、利用に応じてPontaポイントが貯まるため、従業員にとってのお得感が強いのが特徴です。運用はKDDIに任せられるため、管理者の負担も軽減されます。
どこでも社食
自社の近くにある飲食店を「社食」として提携できるサービスです。スマホ決済で利用でき、企業への請求は一括で行われるため、従業員の経費精算業務が不要になります。特定のエリアに従業員が集中している場合、近隣店舗との関係強化にもつながります。
福利厚生で食事補助が人気が高い理由
数ある福利厚生サービスの中でも、食事補助の人気は高いです。株式会社ネクストレベルが行ったアンケート調査によると、本当に欲しい福利厚生ランキング「社員食堂・カフェ」や「ランチ費用の補助」など食事に関する福利厚生が2位・3位にランクインするなど、食事に関するサポートへの関心が高いことが分かります。
従業員から見た場合、食事補助には以下のメリットがあります。
- 安価に食生活を改善できる
- バランスの取れた食事により仕事へのモチベーションが向上する
- 実質的な手取り額が上がる
物価高により、ランチを減らす・なくすことで節約をしている従業員も少なくありません。食事補助を導入することで、バランスの取れた食事をとれるようになり、従業員のエンゲージメント向上も期待できます。
福利厚生に食事補助を導入する節税メリット
福利厚生に食事補助を導入することには、従業員側・企業側双方にメリットがあります。
従業員側のメリット
同じ月額3,500円を受け取る場合でも、「給与」として受け取れば所得税・住民税・社会保険料が引かれますが、「食事補助」として現物支給（または要件を満たすチケット等）で受け取れば非課税です。つまり、額面以上の手取り効果（可処分所得の向上）が得られます。
企業側のメリット
企業が負担した食事補助額は、福利厚生費として損金算入が可能です。また、給与として支給する場合に発生する会社負担分の社会保険料（約15%程度）も、福利厚生費であれば発生しません。コストを抑えつつ従業員への還元率を高める有効な手段となります。
福利厚生に食事補助を導入する流れ
失敗のない導入のためには、以下のステップ順に進めることを推奨します。
- 現状把握・ニーズ調査
まず、従業員のランチ事情を調査します。「外食派か、お弁当派か」「価格重視か、健康重視か」を把握することで、選ぶべきタイプが見えてきます。 - 予算と提供方法の決定
非課税枠の上限（月額3,500円）を基準に、会社の補助額を決定します。同時に、ニーズ調査に基づいて「設置型」「チケット型」などのタイプを絞り込みます。 - サービス選定・契約
ミツモアなどの比較プラットフォームを活用し、複数の業者から見積もりを取得します。コストだけでなく、配送エリアや最低契約期間、管理画面の使いやすさも比較ポイントです。 - 就業規則・規定の整備
税務調査対策として、賃金規定や福利厚生規定に食事補助のルールを明記します。「全従業員を対象とすること」「会社負担額の規定」などを文書化しておくことが必須です。 - 従業員への周知・運用開始
利用方法や申請ルールをアナウンスし、運用を開始します。導入直後は利用率を上げるため、社内イベントと絡めた試食会などを開催するのも効果的です。
ぴったりの社食サービス選びはミツモアで
社食サービスは種類によって特徴や提供内容もさまざま。「どのサービスを選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。
そんなときはミツモアにおまかせ。最短1分の自動診断で、ぴったりの社食サービスが見つかります。
ぴったりの社食サービスを最短1分で無料診断
従業員数や提供内容などの項目を画面上で選択するだけで、最適な社食サービスを最短1分で自動診断。もちろん費用はかかりません。
ぴったりの料金プランも一緒にお届け
希望条件に沿った料金プランもサービスと一緒に診断します。実際にかかる金額を見積もりからチェックして、理想のプランを探してみましょう。
診断結果は最大5つ！比較・検討で最適なサービスが見つかる
最大で5つの診断結果をお届けします。検討していた食事補助サービスだけでなく、思わぬサービスとの出会いもあるかもしれません。
ミツモアなら、ぴったりの社食サービスがすぐに見つかります。
