「営業代行を検討したいけど、固定報酬型と成果報酬型で月にいくら違うのか全然イメージできない…」「アポ1件が3万円と言われたけど、商材がSaaSの場合はそれって高いの?安いの?」「成果報酬にすればリスクがないと思ったけど、受注まで繋がらなければ意味がないのでは?」「そもそも、うちの商材ならどの料金体系が合理的なんだろう?」
本記事では、営業代行の費用相場を料金体系ごとに整理したうえで、商材やフェーズに応じてどの方式が最も合理的かを判断するための軸を提示します。
【料金体系】営業代行の費用相場
営業代行の費用相場は「固定報酬型」「成果報酬型」「複合型」の三つの料金体系によって構造が異なります。
固定報酬型は月額で費用が決まり、専門性や改善を含みやすい分、一定の初期投資が必要になります。成果報酬型はアポイント数や受注数に応じて費用が変動し、短期成果を取りにいく際に有効です。複合型は固定と成果の両方を組み合わせ、自社と代行会社の利害を調整しやすいのが特徴です。
費用相場は方式によって大きく変わり、固定報酬型は月20〜80万円、成果報酬型はアポイント1件あたり1〜3万円、一気通貫の成果報酬では案件単価や受注金額を基準とした報酬設定が行われます。複合型は固定20〜60万円に成果報酬を加える形が多く、商材単価やターゲットによって最終費用が変動します。
固定報酬型
固定報酬型は、営業代行の稼働に対して毎月一定額を支払う方式で、最もオーソドックスな料金体系です。
相場としては、インサイドセールスやアポイント獲得業務で月20〜40万円、商談代行や一気通貫型のハイレベルな支援では月40〜80万円程度が一般的です。成果の発生に関わらず費用が発生する点はリスクに見える一方で、営業プロセスの改善や商材理解に時間を使えることから、専門性の高い商材や中長期的な営業戦略との相性が良い方式です。
成果報酬型
成果報酬型は、アポイント獲得数や受注など“成果が出た分だけ費用を支払う”方式です。アポイント獲得型の場合は1件1〜3万円が相場で、ターゲットが経営層や大手企業に限定される場合には3〜7万円台まで上がることもあります。
受注基準の成果報酬では、商材単価に応じて20〜40万円、あるいは受注金額の一定割合で設定されるケースもあります。成果が出るまで費用が発生しないためリスクは低いものの、営業代行側は成果を出しやすいターゲットに偏りやすく、量を追う営業になりやすいという特性があります。
複合型
複合型は、固定報酬型と成果報酬型を組み合わせた方式で、現場では最も採択されやすい料金体系です。相場は、固定報酬部分が月20〜60万円+成果報酬としてアポイント1件1〜3万円が一般的です。
商談対応やクロージングまで含める場合は固定部分が40〜80万円になるなど、商材難易度や支援範囲によって幅が出ます。複合型は、固定部分でプロセス改善と商材理解を担保しつつ、成果報酬で短期成果にコミットする構造となっており、企業側と営業代行側の利害が一致しやすい点が特徴です。
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営業代行の費用算出方法

営業代行の費用は、単純に「営業を外注する=月●万円」と決まるわけではありません。実際には、依頼する業務範囲・営業プロセスのどこを任せるか・成果基準をどう設定するかといった複数の要素が絡み合って費用が決まります。
依頼する営業プロセスの範囲
営業は大きく分けて以下の工程に分解できます。
- リードの抽出
- 架電・メール(インサイドセールス)
- アポイント獲得
- 商談対応
- クロージング
- 顧客フォロー
依頼範囲が広くなるほど、その分スタッフの稼働量・スキルが必要になるため、費用は高くなります。
例えば「商談対応」や「クロージング」まで担う会社は、1人あたりのスキルが高いため、アポ獲得のみの代行よりも費用が高くなるのが一般的です。
営業代行の料金体系(固定・成果・複合)
営業代行には大きく3つの料金方式があります。
- 固定報酬型(月額固定。人件費に近い考え方)
- 成果報酬型(結果に応じた料金。成果定義に注意が必要)
- 複合型(固定+成果の組み合わせ。最も一般的)
料金体系によって、営業代行側のリスクとクライアント側のリスクの割合が変わるため、同じ業務でも費用が異なります。
特に成果報酬型の場合、「成果の基準(=アポイントの質)」「対象顧客の難易度」によって単価が大きく変動します。
ターゲットや商材の難易度
営業代行は、業界や商材の難易度によって必要なスキルが変わり、費用にも反映されます。
- 決裁者にアクセスしづらい業界
- 導入金額が高い商材
- 技術的な知識が必要なIT・SaaS
- コンペが多い市場
- リード獲得が難しいニッチ領域
こうしたケースでは、専門性の高い営業人材が必要になるため、一般的なアポイント代行よりも高い費用が設定されます。
自社に合った料金体系を選ぶ方法

自社に合った料金体系を選ぶ方法を5つ解説します。
判断軸で選ぶ
料金体系は、目的や優先したい成果によって選択が変わります。たとえば、短期間でアポイントを増やしたい場合は成果報酬型と相性が良く、営業プロセス全体を改善したい場合は固定報酬型や複合型が適しています。
「量を増やしたいのか」「質を高めたいのか」「改善したいのか」「仕組み化したいのか」といった目的の違いは料金体系に直結し、自社がどの成果に重きを置くかによって選ぶべき方式は変わります。
また、月次で管理したいのか四半期で管理したいのかといった評価期間の違いも方式に影響し、短い評価期間は成果報酬型、長い評価期間は固定型や複合型と相性が良い傾向があります。
事業フェーズで選ぶ
事業のフェーズによっても、適した料金体系は異なります。PMF前の立ち上げ期は仮説検証や改善が必要なため固定報酬型や複合型が向きます。
一方、市場やターゲットが明確で、商談化率や受注率が一定の水準にある企業は成果報酬型で短期成果を取りに行くことも可能です。さらに、PMF後の拡大フェーズやグロース段階では営業基盤の強化や一気通貫の支援が求められるため、複合型や固定報酬型で再現性を担保しながら量を伸ばす方が合理的です。
商材特性で選ぶ
商材の単価や意思決定の重さによっても、適切な料金体系は変わります。低単価で意思決定が速い商材は成果報酬型で量を獲得しやすく、高単価で比較検討が多い商材は固定報酬型や複合型でプロセス改善や商材理解の時間を確保する方が成果が出ます。
とくにSaaSやIT系のBtoB商材は、意思決定者が経営層であったり複数部署が関与したりするため、成果報酬型だけでは実務が回らず、結果として固定型や複合型が選ばれやすい傾向があります。
商材のLTVとCAC(顧客獲得コスト)の関係も料金体系の判断に影響し、短期回収型か中長期回収型かによって適した方式が変わります。
社内リソースの有無で選ぶ
営業プロセスのどこまでを自社で担えるかによっても方式は変わります。すでにスクリプトやリスト、CRM運用、商談の引き継ぎフローなどが整っている企業は成果報酬型で効率的に成果を伸ばせる一方、営業設計が整っていない企業は改善や設計に工数がかかるため固定型や複合型と相性が良くなります。
社内にインサイドセールスやフィールドセールスの人材が不足している場合は一気通貫型の支援を組み合わせることで欠けている部分を補うことができ、複合型を選ぶ理由になります。
BtoBセールスの難易度で選ぶ
営業難易度は、ターゲット層、意思決定の重さ、競争環境、導入プロセスの複雑さなどで決まります。決裁スピードが速く単価の低い領域は成果報酬型で回しやすく、意思決定プロセスが複雑な商材は固定型や複合型でないと成果が出にくいという構造が存在します。
競争が激しい市場では商談化率や受注率を改善する余地が大きいため、成果報酬だけで回そうとすると量に偏りすぎてミスマッチが起きやすく、複合型の方が適合します。難易度という観点は費用の見方だけでなく、成果の出し方や取りに行くスピードにも関係する重要な要素です。
自社に合った営業代行業者を選ぶ方法

自社に合った営業代行業者を選ぶ方法を5つ解説します。
事例の再現性で選ぶ
営業代行の比較において最も重要なのが、過去事例が自社にとって「再現可能かどうか」です。「SaaS領域に強い」「BtoB向け商材が得意」「大手向け営業の実績」といった抽象的な表現では十分ではなく、自社の商材単価、意思決定者、導入プロセス、競争環境、導入スキームがどれほど一致しているかを確認する必要があります。
商談化率や受注率まで踏み込んだ数値が開示されている事例は再現性が高く、自社側でも成果をイメージしやすくなります。
プロセス開示の強さで選ぶ
営業代行は成果の数字だけを見ると表面的な比較になりがちですが、実際には営業プロセスの開示がどこまで行われているかで成果の出し方が大きく変わります。
活動報告が単なる架電数やアポイント件数で終わってしまう会社は改善が進みにくく、商談化率やターゲットの反応、ボトルネックの特定、スクリプト改善の提案など、プロセスレベルの開示がある会社ほど成果に近づきます。
特にBtoB領域では、受注率が上がるプロセスを可視化できる会社の方が、中長期的なROIが高くなる傾向があります。
営業スタイルの相性で選ぶ
営業代行会社には、アウトバウンド(テレアポやメール)、インサイドセールス(オンライン商談中心)、一気通貫型(商談〜クロージング)など、それぞれの営業スタイルがあります。
自社商材の意思決定者や導入プロセスと相性が合わなければ成果が出にくくなり、たとえば大手企業をターゲットとした商材にテレアポ中心で挑んでも成果は限定的です。
一方で意思決定が速い商材はアウトバウンドの量が機能しやすく、SaaS商材はインサイドとの相性が良いなど、商材と営業スタイルのマッチングが重要になります。
契約前のコミュニケーションで選ぶ
営業代行の実力は、実は契約前のコミュニケーション段階でほとんど判定できます。仮説の立て方が具体的であるか、ターゲット像の解像度が高いか、質問が深いか、反論や競合との差分を理解しようとしているか、営業プロセスの改善余地を認識しているかなど、提案の内容に“営業の思考”が含まれているかを確認します。
逆に、価格の説明や活動量の説明に偏り、商材の成果構造を理解しようとしない会社は成果が伸びづらく、コミュニケーションの質は選定基準としてかなり信頼できます。
営業代行の目的で選ぶ
短期間でアポイント数を増やしたいのか、商談の質を高めたいのか、営業プロセスを改善したいのか、営業人材を採用するまでの時間を補完したいのか、あるいは営業を仕組み化したいのか目的を明確にすることで選択すべき会社が変わります。
成果を“件数”で見るのか“受注”で見るのか“改善”で見るのかによって適した代行会社は大きく異なり、目的と支援範囲が一致した業者を選ぶことが成果の最大化につながります。
失敗する営業代行業者の選び方

ついやってしまう失敗する営業代行業者の選び方を5つ解説します。
根拠もなく料金が安い会社を選ぶ
営業代行には一定の人件費と工数が発生します。にもかかわらず市場相場より明らかに低い価格で提供されている場合、営業人材のスキルが低い、扱うターゲットが広すぎる、改善やレポートが存在しないなどの理由が隠れていることが多くあります。
安さに惹かれて依頼した結果、受注に結びつかないアポイントが量産され、社内の営業リソースだけが消耗するケースは珍しくありません。BtoB営業では安さよりも“解像度の高さ”が成果に直結します。
成果報酬に飛びつく
成果報酬型は成果が出るまで費用が発生しないため、特に初めて検討する企業は魅力的に映ります。しかし、成果報酬型は営業代行側のリスクが大きいため、成果が出やすいターゲットに絞り込んだり、量に寄せたアポイントになったり、商談の質が犠牲になったりすることがあります。
結果として、商談化率や受注率が低くなり、ROIが悪化するケースもあります。成果報酬型は有効な方式である一方、商材の難易度や事業フェーズに合わなければ逆効果になります。
商材理解が浅い会社に投げる
SaaSやIT領域をはじめとするBtoB商材は、ターゲット企業の課題や導入メリットを正しく理解しなければ成果が出ません。商材理解が浅い状態でアウトバウンドやインサイドを行っても、正しいリードに刺さらず、成果につながらないアポイントが増加します。
営業代行側が商材理解に時間を割かず、相手の反応から学習や改善を行わない会社は特に失敗しやすく、結果的に営業代行ではなく単なる“架電代行”になってしまいます。
プロセス開示の弱い会社に投げる
営業代行の成果は、単にアポイントの数ではなく、商談化率、受注率、導入までのリードタイム、ターゲット特性などのプロセスが可視化されることで改善されます。
プロセス開示が弱い会社は、成果が悪化した理由を説明できないため改善に手を打つことができず、企業側にとって“成果が出ない理由も分からない”状態が続きます。プロセスの透明性は中長期でROIを高めるための前提条件と言えます。
プロセス改善を期待して成果報酬型を選ぶ
成果報酬型はあくまで成果に対して費用が発生する方式であり、営業プロセスの改善や商材理解の深耕は固定報酬部分が確保されていないと機能しにくい性質があります。
よくあるのが「営業プロセスを改善したい」「商談の質を高めたい」「メッセージングを磨きたい」といった課題を抱えながら、リスクを避けるために成果報酬型を選んでしまうケースです。この場合、代行側が投資を回収する構造が成立しないため改善が行われず、結果として成果も改善も進まない状態に陥ります。
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