営業代行の費用相場は？タイプごとに徹底解説

「営業代行を検討しているけれど、固定報酬型と成果報酬型で月にどれくらい違うのか全然わからない…」「アポ1件が3万円って言われたけど、それって高いの？安いの？」「うちの商材だと、どの料金体系を選ぶべきなのか判断できない…」

本記事では、営業代行の費用がどのように算出されるのかを分かりやすく整理したうえで、固定報酬型・成果報酬型・複合型の３タイプ別に相場・特徴・メリット・デメリットを徹底比較します。

営業代行の費用算出方法

営業代行の費用は、単純に「営業を外注する＝月●万円」と決まるわけではありません。実際には、依頼する業務範囲・営業プロセスのどこを任せるか・成果基準をどう設定するかといった複数の要素が絡み合って費用が決まります。

依頼する営業プロセスの範囲

営業は大きく分けて以下の工程に分解できます。

依頼範囲が広くなるほど、その分スタッフの稼働量・スキルが必要になるため、費用は高くなります。
例えば「商談対応」や「クロージング」まで担う会社は、1人あたりのスキルが高いため、アポ獲得のみの代行よりも費用が高くなるのが一般的です。

営業代行の料金体系（固定・成果・複合）

営業代行には大きく3つの料金方式があります。

料金体系によって、営業代行側のリスクとクライアント側のリスクの割合が変わるため、同じ業務でも費用が異なります。

特に成果報酬型の場合、「成果の基準（=アポイントの質）」「対象顧客の難易度」によって単価が大きく変動します。

ターゲットや商材の難易度

営業代行は、業界や商材の難易度によって必要なスキルが変わり、費用にも反映されます。

こうしたケースでは、専門性の高い営業人材が必要になるため、一般的なアポイント代行よりも高い費用が設定されます。

固定報酬型の費用相場

費用相場

固定報酬型は、営業代行の中でも最もスタンダードな料金方式で、「稼働時間（＝人件費）」に近い考え方で費用が決まります。

一般的な費用相場は以下の通りです。

料金は主に以下で変動します。

固定報酬型は、「安定的に営業活動を続けたい企業」が選びやすい方式です。

特徴

固定報酬型の最大の特徴は、毎月一定額の支払いで継続的な営業リソースが確保できることです。

成果報酬型と違い、成果の有無に関わらず月額費用が発生するため、社内の営業チームに近い動き方を外注で実現したい企業向きです。

メリット

固定報酬型の最大の利点は、毎月の費用が安定するため予算管理がしやすいことです。成果報酬型のように「今月いくらになるかわからない」という不確実性がないため、経営陣への説明が容易で、財務的な計画も立てやすくなります。

成果のみに縛られずプロセス全体を改善できるため、ターゲットリストの精度向上やスクリプトの見直し、CRM運用の整備など、本来社内で行うべき改善活動にもしっかり手が入ります。

難易度の高い商材や専門知識が必要なSaaS・IT系などでも受けてもらいやすく、長期の営業基盤づくりにも向いています。成果型では避けられがちな領域でも、本質的な営業活動を継続できる点は大きな強みです。

デメリット

一方で、成果が出なかったとしても費用は必ず発生する点は注意が必要です。営業プロセスの改善には時間がかかり、特に導入初期は成果が出にくいことも多いため、短期間で判断したい企業には向きません。

固定報酬で安定収入が入る仕組み上、成果へのコミットが弱い代行会社も一部存在します。稼働はしていても改善提案が乏しかったり、単なる作業代行に終始してしまうケースもあるため、契約前にレポートの質や改善サイクルを必ず確認しておく必要があります。

加えて、依頼側の準備が不十分な場合、例えばターゲットが曖昧だったり商材理解が深まっていない状態では成果が出ないこともあり、費用負担ばかりが先行してしまうリスクもあります。

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成果報酬型の費用相場

費用相場

成果報酬型は、その名の通り「成果が出た分だけ費用が発生する」料金体系で、アポイント獲得数や受注の発生を基準に料金が決まります。

最も一般的なアポイント獲得型では、1件あたり1万〜3万円が相場ですが、ターゲットが経営層や大手企業に限られる場合は3万〜7万円まで上がることもあります。受注を基準にするケースでは、商材価格に応じて成果報酬が大きく変動し、IT・SaaSなど単価の高い商材では20〜40万円、あるいは受注金額の○%といった設定がなされることも珍しくありません。

商材の難易度やターゲット属性の厳しさによって単価が大きく変わるため、見積もりは必ず商材前提を揃えて比較する必要があります。

特徴

成果報酬型の特徴は、クライアント側が“成果が出るまでリスクを負わない”という点にあります。

営業代行会社は成果を出さなければ報酬が発生しないため、短期的な結果を重視したアグレッシブな営業活動が展開されやすく、アポイントの件数・スピードを優先した活動が中心になります。

一方で、成果の定義や質の基準によっては、成果数を稼ぐために難易度の低いターゲットへ偏るなど、量を追いがちな特性も見られます。そのため「成果とは何を指すのか」を双方で正確に握っておくことが極めて重要です。

メリット

成果報酬型の最も大きなメリットは、成果が出た分だけ費用を支払えば良いため、企業側のリスクが少ないという点です。

営業リソースをすぐに増やしたいが固定費を増やすのは避けたい企業にとっては、初期投資を抑えながら営業活動を始められる魅力があります。また、成果が報酬に直結する仕組みなので、営業代行会社は短期間で成果を出すための動きに集中しやすく、スピード感のあるリード獲得が可能になります。

商材がシンプルで、初期のアポイント獲得数を確保したい段階の企業にとっては、短期的な成果を得る手段として有効に機能します。

デメリット

一方で、成果報酬型には注意点も多く存在します。成果を基準に支払うモデルのため、営業代行会社は「成果が取りやすいターゲット」へ活動が偏る傾向があります。

本来狙うべき中堅〜大手企業ではなく、アポイントが取りやすい小規模事業者に集中してしまうなど、ターゲットの質が下がるリスクが生じます。成果の基準が曖昧だと、実質的に意味のないアポイントが成果としてカウントされるケースもあり、成果は出ているのに売上には結びつかないという本末転倒な状況が生じる可能性があります。

商材理解やプロセス改善といった中長期的な取り組みとは相性が悪く、量を優先するあまり質が疎かになることもあるため、継続的な営業基盤構築には不向きです。

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複合型の費用相場

費用相場

複合型は、固定報酬と成果報酬を組み合わせた料金体系で、営業代行の現場では最も採用されるケースが多い方式です。

月額費用の相場は、固定部分として20〜60万円程度が設定され、その上で成果が発生した際に1件あたり1万〜3万円の成果報酬を支払うモデルが一般的です。

商談対応やクロージングまで含める高難度の支援では固定部分が40〜80万円となり、成果報酬も5万〜10万円に設定されるなど、商材の難易度や契約形態によって変動幅が大きくなります。

特徴

複合型の最大の特徴は、固定報酬によって一定の営業稼働が安定的に確保されつつ、成果報酬によって成果へのインセンティブも働くという、バランスの良い仕組みをとっている点にあります。

固定報酬だけでは成果へのコミットが弱まり、成果報酬だけではプロセス改善や商材理解が浅くなりがちですが、複合型は双方の弱点を補完し合う構造を持っています。

営業プロセスの改善や商材理解に一定の時間をかけながら、短期的な成果創出も狙えるため、現場では“最も現実的な料金体系”として扱われています。

メリット

複合型のメリットは、企業側と営業代行側の両方にとってリスクとリターンのバランスが取りやすい点です。

企業側は固定部分によって継続的な活動が維持される安心感を持ちつつ、成果報酬部分で費用負担を抑えられるため、費用対効果の予測が立てやすくなります。また、営業代行側も固定収入によって安定した稼働を確保しつつ、成果に応じて追加報酬が得られるため、質と量の両立が比較的容易になります。

ターゲットリストの精度改善やスクリプトの最適化など、長期的な改善にも取り組みやすく、案件数の最大化だけでなく、商談化率や受注率の改善にもつながりやすい仕組みです。

デメリット

固定部分と成果部分が組み合わさっているため、見積もりを複数社で比較しようとすると、同じ金額帯に見えて実際の費用構造が大きく異なるケースが多く、判断が難しくなることがあります。

成果報酬の条件設定が曖昧だと、企業側が期待する“質の高い成果”と、営業代行側が成果としてカウントする基準がずれてしまい、費用だけが増えて成果につながらない事態も起こり得ます。

さらに、固定部分が設定されている以上、成果が出なかった場合には一定の費用負担が発生するため、成果へのコミット度が営業代行会社によって大きく異なる点には注意が必要です。

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営業代行を選ぶ際のポイント

料金体系と成果の結びつきを確認する

固定報酬型は稼働の安定性が魅力ですが、成果が出なくても費用が発生するため、改善のサイクルがどれほど強固に組み込まれているかが重要になります。

一方で成果報酬型は成果が出た分だけ支払うためリスクが低いものの、成果の定義が曖昧だと本来狙うべきターゲット像から逸れ、アポイント数だけを増やす活動に偏ってしまうことがあります。

複合型も同様に、固定部分と成果部分の割合がどのような意図で設定されているかが重要で、双方にとってリスクとリターンのバランスが取れているかが見極めのポイントです。

得意な業界・商材・営業スタイルが自社に合っているか

SaaS・IT系の商材を専門に扱う会社もあれば、人材、広告、不動産、製造業など、業界特化でノウハウを蓄積している会社もあります。

自社の商材を導入する企業の意思決定プロセスを理解しているか、顧客の課題構造を正確に把握できているかといった点を見極める必要があります。

テレアポを中心とするアウトバウンド型の営業が得意な会社もあれば、メールやインサイドセールス型のコミュニケーションを得意とする会社もあり、営業スタイルが自社の販売戦略と乖離していると成果が出にくくなります。

サービスの対応範囲がどこまでか

アポイント獲得のみを行う会社もあれば、ターゲットリストの作成、スクリプトの改善、商談代行、さらには契約締結後のフォローまで担う一気通貫型の会社も存在します。

対応範囲を曖昧にしたまま契約すると、「そこは対応外です」と後から言われてしまい、追加料金や社内リソースの負担につながるケースも少なくありません。特に注意したいのは、改善提案やレポートの深さです。

単なる活動報告だけではなく、営業プロセス全体を踏まえた改善サイクルを提供しているかどうかによって、継続的な成果の出やすさは大きく変わります。

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