給与計算ソフトの費用は、カタログの月額単価だけでは判断できません。基本料金に従量課金、年末調整オプション、サポート費用が加わり、実際の年間支払総額が見えにくくなっています。
最終更新日: 2026年01月23日
2026年には税制改正で基礎控除の引き上げや給与収入の非課税限度額の変更が予定されており、法改正に自動対応するクラウド型給与計算ソフトへの需要が急増しています。
本記事では従業員30名・50名・100名の規模別に主要ソフトの年間トータルコストを算出し、予算策定に直結する判断材料を提供します。
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【規模別】クラウド給与計算3社の年間コスト徹底シミュレーション
従業員数30名・50名・100名の各フェーズにおいて、主要ツールを導入した際の実質的な支払総額を具体的に比較・算出します。
従業員30名の場合
| ソフト名 | 月額料金 | 年額料金 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ジョブカン給与計算 | 12,000円 | 144,000円 | 基本料金0円+400円×30名 |
| freee人事労務 | 25,200円 | 302,400円 | 5,200円(5名含) ＋ 800円×25名 |
| マネーフォワード クラウド給与 | 13,980円 | 167,760円 | 基本料金6,480円（5名含む）+300円×25名 |
従業員50名の場合
| ソフト名 | 月額料金 | 年額料金 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ジョブカン給与計算 | 20,000円 | 240,000円 | 400円×50名 |
| freee人事労務 | 41,200円 | 494,400円 | スタンダードプラン：5,200円 ＋ 800円 × 45名 |
| マネーフォワード クラウド給与 | 19,980円 | 239,760円 | 基本料金6,480円+300円×45名 |
従業員100名規模：法対応とガバナンスの強化
100名規模（101人以上）の企業は、2026年4月から「男女間賃金差異」の公表義務化の対象です。
正確なデータ集計が求められるため、システムによる自動化が不可欠なフェーズといえます。
コスト面では、ジョブカンが月額4万円（年額48万円）と明快な料金体系です。
一方、freeeやマネーフォワードは、高度な権限設定や専任サポートが利用可能な上位プランが推奨されます。これらは年額数十万円から個別見積もりとなるケースが多く、内部統制やセキュリティを含めた総合的な判断が必要です。
50名規模からのストレスチェック義務化への対応も併せ、バックオフィス全体の高度化を見据えたツール選定が重要になります。
以下の記事では料金や機能をふまえて各製品を比較しています。ぜひあわせて参考にしてください。
関連記事：給与計算ソフト比較おすすめ22選
クラウド型とインストール型：5年間のコスト推移比較
クラウド型とインストール型では、5年間という中期スパンで見たときの総費用に大きな差が生まれます。
クラウド型は初期費用が0円または数万円と低く、月額または年額のサブスクリプション費用が継続的に発生します。
たとえば30名規模で5年間利用した場合、年額167,760円×5年で総額約84万円です。法改正への自動対応やバージョンアップがすべて含まれ、追加のメンテナンスコストは原則発生しません。
一方、インストール型は買い取り形式のため初期費用が高額になる傾向があります。保守契約やサポート費用が年間数万円単位で必要となり、法改正対応の新バージョンへのアップグレードが数年ごとに発生します。
5年間の総コストで比較すると、クラウド型と同等かそれ以上になるケースが多く見られます。
2026年現在の平均単価：1ユーザーあたり300円～800円の差が出る理由
2026年の市場で1ユーザーあたりの月額単価は、安価なもので300円、高価格帯では800円と2倍以上の開きがあります。
たとえばジョブカンの月額400円は、機能を給与計算に特化し勤怠や会計を別サービスとして分離するモジュール型設計により実現されています。
マネーフォワードの追加単価300円は、基本料金に従業員枠が含まれるため、人数が増えるほど1名あたりのコストが最適化される仕組みです。
freeeのスタンダードプランは追加単価800円ですが、給与・勤怠・労務を一つのデータベースで統合管理できるオールインワン型の利便性を提供します。
給与計算ソフトの費用構造｜見積書で必ずチェックすべき4項目
見積書を精査する際には4つの重要な費用項目を確認し、それぞれがどのような条件で発生するのかを明確にする必要があります。
初期費用：導入支援・データ移行代行の有無と相場
クラウド型給与計算ソフトの多くは初期費用を0円としています。主要なクラウド型サービスの標準的なプランでは初期費用は不要です。
初期費用が表面上0円でも導入支援やデータ移行代行を別途オプションとして提供しているケースがあり、従来システムやExcelからのデータ移行作業は件数や複雑さによって数十万円単位の費用が発生することがあります。
月額基本料金と従量課金の計算ロジック
給与計算ソフトの月額料金は基本料金と従量課金の組み合わせで構成されます。
たとえば、マネーフォワードは基本料金に一定人数分のライセンスが含まれ、超過後に1名単位で加算されるため、人数が増えるほど1名あたりの単価が下がる特性があります。
一方、ジョブカンは基本料金0円で「400円×従業員数」という線形な設計で、透明性が高く予算策定が容易なのが特徴です。
freeeは、基本料金に従業員追加費用が加算される仕組みですが、勤怠・労務管理まで統合されたプランを選択することで、バックオフィス全体の工数を削減し、投資対効果（ROI）を最大化する設計となっています。
別料金になりやすい必須オプション：年末調整・Web明細・e-Gov連携
給与計算ソフトの基本料金には毎月の給与計算機能が含まれていますが、年末調整やWeb給与明細、社会保険手続きのe-Gov連携が別料金のオプションとして設定されている場合があります。
たとえばジョブカンの有料プラン（月額1名あたり400円）にはWeb給与明細と年末調整機能が標準で含まれており、追加のオプション料金は発生しません。
マネーフォワードやfreeeも主要プランには年末調整機能とWeb給与明細機能が含まれていますが、選択するプランによって利用可能な機能範囲や連携できる外部サービスが異なるため、自社の運用フローに合わせた詳細な確認が必要です。
2026年最新のAI自動チェック機能の付加費用と妥当性
2026年の市場ではAIを活用した自動チェック機能が注目されています。
たとえばマネーフォワードでは、AI自動検算機能により計算ミスによる修正工数を削減できます。 毎月の給与計算で発生するミス（例：月2〜3件、修正に1件1時間）をAIで半減できれば、年間で約20〜30時間の工数を削減可能です。
派遣社員の平均時給1,708円で換算すると、年間で約3.4万〜5.1万円の人件費に相当し、AI機能への投資価値は十分に成立します。
無料の給与計算ソフトに潜むリスクと機能制限の実態
「完全無料」や「フリープラン」の選択は一見魅力的ですが、実務においては避けて通れない制約や、法令遵守上の懸念点が存在します。導入前に知っておくべき注意点を解説します。
無料プラン・フリーソフトの制限と運用リスク
無料プランは「従業員5名まで」等の人数制限があるものが多く（例：ジョブカン給与計算のフリープラン）、超過時は有料版への移行が必要です。
API連携が制限され勤怠データのインポートが手作業になるほか、年末調整機能が使えないケースもあります。最大の懸念はデータ保存期間の制限です。労働関連法で義務付けられている数年間の記録保存に対応できないリスクがあるため、法適合性の観点から慎重な判断が求められます。
従業員5名～10名なら検討すべき無料ソフト3選
従業員数が5名から10名程度の小規模事業者や個人事業主であれば無料プランやフリーソフトの選択肢は現実的です。
無料プランは従業員5名までであれば給与計算の基本機能をすべて利用できます。
源泉徴収税額の自動計算、社会保険料の自動計算、Web給与明細の発行といった有料プランと同等の計算精度が保証されています。
5名以内で従業員数の増加が当面見込まれない企業であれば無料プランでの運用を継続することは合理的な選択です。無料トライアル期間が設けられているサービスでは1か月間は有料プランと同等の機能を試用でき、実際の給与計算業務でシステムが自社に適合するかを検証できます。
費用を最小限に抑える！賢いソフト選定と導入のコツ
給与計算ソフトの導入費用を最小限に抑えるには補助金の活用、社内工数の削減効果、そして無料トライアルを通じた事前検証という3つの視点を組み合わせた戦略的なアプローチが必要です。
IT導入補助金2026を最大限活用するステップ
2026年度（令和8年度）より「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が刷新されました。
補助額は1者あたり最大450万円、補助率は最大4/5（※）まで引き上げられています。インボイス枠や小規模事業者向け優遇を活用すれば、導入費用の大半を補助金で賄うことが可能です。
社内工数の削減を金額換算して稟議を通す方法
例えば、従業員50名規模で月20時間の作業が5時間に短縮されると仮定します。
派遣社員の平均時給1,708円（※）で換算すると、人的コストは月額34,160円から8,540円へ減少。システム料2万円を支出しても、合計で月間約5,600円、年間約6.7万円のコスト削減が実現できる計算になります。
無料トライアルで隠れ操作コストを見極めるチェックリスト
多くの給与計算ソフトは1か月程度の無料トライアル期間を提供しています。本番運用を想定した徹底的な検証を行うことで導入後の隠れたコストや操作上の課題を事前に発見できます。
無料トライアルで確認すべきポイントは実際の給与計算業務にかかる操作時間、既存の勤怠管理システムや会計ソフトとの連携のスムーズさ、サポート対応の質と速度、法改正への対応実績です。
トライアル期間中に最低でも1回分の給与計算を実際に行い開始から給与明細の発行までに要する時間を計測します。勤怠データのインポートを実際に試しデータの不整合やエラーが発生しないかを確認し、意図的に不明点を問い合わせてサポートチームの対応スピードや説明の分かりやすさを評価することが重要です。
2026年以降の給与計算は「ツール代」から「AI投資」へ
2026年以降の給与計算業務を取り巻く環境は単なる計算作業の効率化から法改正への迅速な対応とデータ活用による経営判断の高度化へとシフトしています。
法改正スピードの加速とセルフメンテナンスの限界
たとえば、基礎控除の引き上げや給与所得控除の最低保障額の変更、特定親族特別控除といった新たな制度の創設により、給与計算の仕組みは年々複雑化しています。
社会保険の分野でも制度改正により社会保険適用範囲が拡大し短時間労働者の加入要件が変更されるなど、標準報酬月額の等級改定も行われています。税制と社会保険の両面で法改正が加速しておりその内容も年々複雑化しています。
Excelやスタンドアローンのソフトウェアでこれらの改正に対応するには担当者自身が法令を理解し計算式を手作業で修正し続ける必要がありますが作業負荷は持続可能ではなくミスのリスクも高まります。
結論：コストだけで選ばない「10年後も使える」バックオフィス戦略
給与計算ソフトの選定を単なる月額コストの比較だけで行うことは短期的な視点に偏った判断です。
2026年以降のバックオフィス戦略において重要なのは10年後も継続的に価値を提供し続けられるプラットフォームを選ぶことです。
給与計算は人事管理、勤怠管理、労務管理、そして会計という複数の業務領域と密接に連携しています。統合型のクラウドプラットフォームを選択することでデータの二重入力、転記ミス、システム間のデータ不整合といった問題を根本から解決できます。
法改正で求められる男女間賃金差異の公表義務は給与データと人事属性データを統合的に管理していなければ対応が困難です。
まとめ：自社に最適な給与計算ソフトを見つけるために
給与計算ソフトの費用は、月額単価だけでなく社内工数の削減効果を含めた総額で評価すべきです。
本記事の試算によれば、30名規模で年額約14万〜30万円、50名規模では年額約24万〜49万円前後が主要ソフトの目安です。補助金を活用すれば実質的な負担はさらに抑えられます。
選定は単なるコスト削減ではなく、2026年以降の複雑な法改正へ自動対応し、10年後も使い続けられるバックオフィスへの投資です。自社の成長計画に最適なツールを選び、デジタル化を成功させましょう。
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