給与計算のコストを抑えたい一方、安さだけで選んで失敗したくないと悩む担当者は少なくありません。2026年の社会保険適用拡大により、実務の複雑化と管理対象者の増加は避けられない状況です。
最終更新日: 2026年01月21日
本記事では、基本料・従量課金・オプション費用を徹底解剖。5名〜50名規模の企業が「実質最安」で導入するためのポイントとおすすめ製品を解説します。目に見えないコスト増を防ぎ、自社にとって真にコスパの良いソフトを特定しましょう。
給与計算ソフト選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。従業員数や欲しい機能などの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりの給与計算ソフトを最短1分で自動診断。理想の給与計算ソフトが見つかります。
自社にとって実質最安の給与計算ソフトは？
2026年、中小企業にとって実質最安の給与計算ソフトは「年間TCO（総所有コスト）」を基準に選ぶことで見えてきます。月額料金の安さだけでなく、人数や運用目的によって最適なコスト構造が変わるためです。
従業員数や重視するポイントによって、選択すべきソフトは異なります。調査結果に基づいた主要5製品のコスト特性を整理しました。
| 製品名 | 5名以下（小規模） | 20名程度（成長期） | 50名程度（中堅） | 特徴・強み |
|---|---|---|---|---|
| フリーウェイ給与計算 | 0円 | 1,980円 | 1,980円 | 5人まで無料。6人以上は定額制。 |
| ジョブカン給与計算 | 約2,000円 | 約8,000円 | 約20,000円 | 勤怠連携が強力。従量課金制。 |
| マネーフォワード クラウド給与 | 約6,500円 | 約11,000円 | 約20,000円 | 会計連携。バックオフィス全体のDX。 |
| 弥生給与 Next | 約3,600円 | 約8,100円 | 約17,100円 | 初心者向けUI。年末調整代行も可能。 |
| 円簿給与 | 0円 | 0円 | 0円 | 広告モデルによる完全無料。 |
各社プランや契約形態により変動するため目安です。
5名以下の超小規模組織であれば、フリーウェイ給与計算や円簿給与のような無料・格安ソフトが有力です。一方、従業員が30名を超える規模になるとコストメリットが逆転します。
1名あたりの従量課金が発生するシステムより、フリーウェイのような定額制ソフトの方が、1人あたりの単価が安くなるためです。以下の記事では料金や機能をふまえて各製品を比較しています。ぜひあわせて参考にしてください。
関連記事：給与計算ソフト比較おすすめ24選
安さの定義を月額から年間TCOへアップデートせよ
給与計算ソフトの本当の安さを判断するには、基本料金だけでなく、年末調整や明細発行まで含めたトータルコストを算出してください。
年間TCO ＝ {基本料金 ＋ (人数 × 従量単価)} × 12ヶ月 ＋ 年末調整費用 ＋ 明細発行費用
多くの格安ソフトにおいて、年末調整機能が有料オプションであったり、Web明細の発行1件ごとに追加料金が発生したりします。2026年は社会保険適用拡大により管理対象者が増えるため、従量課金の影響が例年以上に大きくなります。年間のトータルコストでの比較こそが、失敗しない選定の第一歩です。
「安い」を賢く選ぶ。低コストと安定性を両立させる3つの評価軸
運用負担を最小限に抑えつつ、法令遵守やミスのない運用を実現するためには、「クラウド型」「他システム連携」「制約事項」という3つの視点から製品を評価する必要があります。
1. クラウド型一択。法改正への無償自動対応が最大の節約
法改正のたびに買い替えやアップデート作業が発生するインストール型に対し、クラウド型は常に最新法令で計算できるため、導入自体が最大の節約です。
2026年に控える社会保険の適用拡大（企業規模要件の撤廃）や、所得税・住民税の料率変更など、複雑な計算ロジックの変更に対応する時間をコスト換算してみてください。担当者が手動でマスタ設定や計算式を修正する手間をゼロにすれば、法令遵守の徹底と生産性向上を同時に実現できます。
2. 勤怠管理システムとの連携性が入力の手間を左右する
給与計算の前工程である「勤怠集計」は、業務時間の多くを占めるボトルネックです。この連携性が実質的な人件費コストを左右します。
紙のタイムカードからExcelへ転記し、それをさらに手入力するプロセスは、人件費の浪費です。API連携によって打刻データが直接反映される環境を整えれば、毎月の事務作業を劇的に短縮でき、運用コストを最小化できます。
3. 無料版と格安版の機能制限を正しく理解する
無料や格安を謳うソフトには、データ保存期間やサポート体制における制限が必ずあります。
特に給与データには、3年から5年の法定保存期間が定められています。安価なプランを選択する際は、将来的なデータの取り扱いや、トラブル発生時の対応リソースを自社で確保できるか慎重に判断してください。
50名規模までをカバー。実質負担を抑える給与計算ソフト厳選5選
単なる月額料金の安さだけでなく、現場の運用負荷や法改正への対応力を含めた「トータルな収支」で納得できる実力派ツールを5つ選びました。
フリーウェイ給与計算
従業員5名以下の企業において、フリーウェイ給与計算は圧倒的なコストメリットを誇ります。
最大の特徴は「従業員5人まで永久無料」という価格戦略です。
無料プランは期間無制限の正規版で、給与・賞与計算、Web明細発行、年末調整、源泉徴収票作成といった必須機能がすべて網羅されています。さらに有料版も月額1,980円（税込）という定額制です。人数無制限で利用できるため、組織が拡大しても料金が変わりません。
成長フェーズにある企業にとって、長期的にコストを最小化できる最適な選択肢です。
ジョブカン給与計算
ジョブカン給与計算は、シリーズ製品との高度な連携により、給与計算業務の完全自動化を目指せるシステムです。
導入のハードルを下げる無料プランのほか、1名あたり月額400円（税抜）からの従量課金制を採用しており、無駄な固定費を抑えた運用が可能です。
勤怠データの一括取り込みにより、Web明細の発行まで最短1分で完了できます。たきかわ農業協同組合では、ペーパーレス化により新規の文書保存量を約80％削減し、毎月約2時間の工数削減を実現（※）しました。直感的な操作性が、複雑な設定を必要としない運用を支えています。
マネーフォワード クラウド給与
マネーフォワード クラウド給与は、会計や経費精算と統合管理することで、バックオフィス全体の生産性を高められるシステムです。
最大の特徴は、給与計算結果が自動的に会計仕訳として反映される点にあります。
経理担当者の二重入力の手間を排除し、業務フローを大幅に改善できます。中小企業向けの「ビジネスプラン」は月額換算で6,480円（税抜）〜で、最大5名までこの料金内で利用可能です。6名以降は1名あたり300円の追加料金が発生します。経
理全体のDXを通じた時間短縮効果は、単なる月額料金以上の投資対効果をもたらします。
円簿給与
円簿給与は、初期費用・月額費用・更新料がすべて0円で、すべての機能を制限なく利用できる完全無料のクラウドシステムです。
人数や期間の制限もなく、画面上に広告を表示するビジネスモデルによって、企業のコスト負担をゼロに抑えています。無料でありながら、社会保険料率の自動更新や年末調整、Web明細といった標準的な機能を網羅しています。
サポートはマニュアルによる自己解決が中心となりますが、給与規定がシンプルでコスト削減を最優先とする企業にとって、非常に有力なソリューションです。
弥生給与 Next
弥生給与 Nextは、利用人数と機能範囲に応じて、初心者でも迷わず使える多彩なプランが用意されています。
実務で年末調整まで完結させるなら、月額3,600円（税抜）〜の「ベーシックライト」が標準的な選択肢となります。Web明細や年末調整の機能は、従業員3名までが基本料金に含まれており、4人目以降は1名あたり月額300円（税抜）の従量課金が発生します。
「年末調整代行オプション」も用意されており、社内のリソース不足を外部の専門性で補いながら、確実に実務を遂行したい企業に最適です。
見落とし厳禁。格安プラン導入で失敗しないための4つのチェックポイント
ランニングコストの低さに惹かれて契約した後に、「こんなはずではなかった」と後悔するケースは少なくありません。導入前に以下の4要素を必ず検証してください。
年末調整機能が有料オプションで結局高くつくケース
月額費用が安くても、年末調整の時期に数万円の追加料金が発生するソフトが存在します。検討時は、目先の月額ではなく年間の総額で比較することを徹底してください。
過去データの保存期間制限。法定保存期間を満たせるか？
無料プラン等ではデータの保存期間が1年間に制限されている場合があります。保存期間を過ぎてデータが削除されると、税務調査等の際に法令違反となるリスクがあるため、アーカイブ機能の有無を確認しましょう。
Web明細発行が従量課金で、毎月の請求が膨らむ罠
Web明細の発行1件ごとに手数料を徴収するソフトは、従業員数が多いほどコストを押し上げます。Web明細が標準機能として無制限に利用できるかを確認してください。
サポートがメールのみ。トラブル時の復旧までの人件費を計算しているか？
格安ソフトはサポートが限定的なことが多く、トラブルで作業が止まった際の残業代がかえって高くなる場合があります。担当者の習熟度に合ったサポートレベルを選んでください。
エクセル管理 vs 安いソフト導入、どっちが本当にお得？
ソフトに月数千円払うよりExcelの方がいいという判断が、実は最も人件費を浪費している可能性があります。
従業員10名の会社で比較：年間の浮く時間を時給換算すると？
Excel管理からクラウドソフトへ移行すれば、手作業で行っていた転記や集計の手間がなくなるため、毎月の作業時間を大幅に短縮できます。
例えば、担当者の時給を2,500円と仮定し、毎月数時間の削減に成功したとすると、年間で十数万円分の人件費削減につながる計算です。仮に月額3,000円程度のソフトを導入したとしても、年間費用を大きく上回る投資対効果（ROI）を得られます。
法改正対応に要する調査・設定時間のコストをゼロにする戦略
2026年の法改正対応をExcelで行えば、膨大な調査と設定作業が発生します。
この投資対効果は、Excel管理で発生していた年間工数からソフト導入後の工数を引いた「削減工数」に担当者の時給を掛け、それをソフトの年間利用料で割ることで算出できます。計算の結果が1を大きく上回るほど、導入による利益がコストを上回っていることを示します。
ソフト導入は単なるコストではありません。法令違反リスクを回避し、人的リソースを高付加価値業務へシフトさせるための戦略投資です。
失敗しない導入ステップ：無料トライアルで確認すべきチェックリスト
製品を絞り込んだら、実際のデータを使って以下の3点をテストしてください。
- データのインポート: 既存のExcel名簿（CSV）がスムーズに移行できるか
- スマホでの視認性: 従業員が迷わずWeb明細や源泉徴収票を確認できるか
- 特殊手当の設定: 自社独自の給与規定（皆勤手当や住宅手当等）が再現可能か
まとめ：2026年の給与計算ソフト選びは「価格と連携性」がポイント
2026年の法改正を目前に控え、Excelや手書きによる管理を続けることは、単なる非効率ではなく「経営リスクの放置」です。安いという表面的な価格だけでなく、以下の3点を評価軸として最適な給与計算ソフトを選択してください。
- 法改正への自動対応: 担当者の調査・設定工数をゼロにするクラウド型か。
- 運用フローの連携性: 勤怠や会計と繋がり、二重入力を排除できるか。
- 年間TCOの最小化: 年末調整や明細発行を含めたトータルコストで判断したか。
「安さ」の定義を月額から年間コスト、そしてリスク回避コストへとアップデートすること。これが、成長企業におけるバックオフィスDXの正解です。まずは本記事で紹介した中から自社に合う2社程度を選び、無料トライアルで自社の給与規定がどこまで再現できるか確認することから始めてください。
ぴったりの給与計算ソフト選びはミツモアで
給与計算ソフトは製品によって特徴や機能もさまざま。「どの製品を選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。
そんなときはミツモアにおまかせ。最短1分の自動診断で、ぴったりの採用管理システムが見つかります。
ぴったりの給与計算ソフトを最短1分で無料診断
従業員数や欲しい機能などの項目を画面上で選択するだけで、最適な給与計算ソフトを最短1分で自動診断。もちろん費用はかかりません。
ぴったりの料金プランも一緒にお届け
希望条件に沿った料金プランも製品と一緒に診断します。実際にかかる金額を見積もりからチェックして、理想のプランを探してみましょう。
診断結果は最大5製品！比較・検討で最適な給与計算ソフトが見つかる
最大で5製品の診断結果をお届けします。検討していた製品だけでなく、思わぬ給与計算ソフトとの出会いもあるかもしれません。
ミツモアなら、あなたにぴったりの給与計算ソフトがすぐに見つかります。
