「安く乗り換えたいけれど法改正への対応が心配」「安いソフトはピーク時に動かなくなるのでは」Excel管理の限界を感じつつ予算を削りたい担当者にとって、信頼性と安さの両立は大きな課題です。
給与計算ソフトの価格は様々ですが、年払いや無料プランを選べば出費は最小限に抑えられます。社会保険の適用拡大や法改正には自動で対応するため、安くても実務上の支障はなく、アクセス権限の管理などセキュリティ面も強固に守られるでしょう。
月額費用が安いおすすめの給与計算ソフトについて、出費を抑えて導入や乗り換えをする方法を含めて紹介します。

給与計算ソフト選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。従業員数や欲しい機能などの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりの給与計算ソフトを最短1分で自動診断。理想の給与計算ソフトが見つかります。
給与計算ソフトの費用相場は?
給与計算ソフトの費用は、初期費用や月額料金だけでは決まりません。多くの製品は、基本料金に従業員数に応じた料金を足す仕組みを採用しています。
相場は1人あたり月額300円から400円ほどです。格安なソフトなら1人あたり110円前後が目安となり、料金体系は主に3つの型に分かれます。
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2026年の社会保険適用拡大により、今後は管理対象者の増加が見込まれます。1人あたりの単価は将来の負担に直結するため、目先の安さだけで決めるのは避け、必ずオプション費用を含めた年間の総額で比較しましょう。
給与計算ソフトを安く導入する方法
給与計算ソフトの導入・乗り換え費用を安く抑えるには、月額料金を比較するだけでなく、下記3つの方法を押さえておくことが大切です。
5名以下なら無料版で運用を始める
従業員が5名以下の組織の場合、期間制限のない無料枠を持つ給与計算ソフトを選びましょう。たとえばフリーウェイ給与計算の場合、5人まで主要機能を無料で使え、導入時の出費を抑えることが可能です。
円簿給与も広告表示を許容できれば、費用をかけずに運用を続けられます。まずは無料ソフトで業務をデジタル化し、2026年の法改正や規模拡大に合わせて有料版へ移行しましょう。
年間契約への切り替えで月額単価を下げる
多くのクラウド型給与計算ソフトは、月払いより年額プランの方が10%から20%ほど安く抑えます。毎月払う形式は解約しやすい一方、長く使うなら年額一括払いに切り替えるのが確実な節約術です。
たとえば、弥生給与Nextの「ベーシックライトプラン」を年間契約(3,300円〜/月)する場合、月払い(3,960円〜/月)よりも7,920円安く費用を抑えられます。
デジタル化・AI導入補助金2026などの支援制度を活用する
維持費を抑えるだけでなく、補助金を使って実質的な負担を減らす視点も大切です。「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)を利用すれば、バックオフィス効率化のためのソフト費用が最大で4分の3まで戻ってきます。
2026年の法改正への備えは、デジタル化による生産性向上のチャンスです。申請には要件がありますが、認定ベンダーや診断サービスに相談すれば複雑な手続きもスムーズに進められます。
月額費用が安い給与計算ソフト比較表
費用が安い給与計算ソフトを選ぶ際、月額費用だけでなく、初期費用や最低利用料金を把握することが大切です。主要7製品の比較表を下記にまとめました。自社の現在の従業員数と照らし合わせながら、年間費用が抑えられる給与計算ソフトを確認しましょう。
| 製品名 | 初期費用(税込) | 月額費用(1名あたり・税込) | 月額最低利用料金(税込) | 最低利用人数 |
|---|---|---|---|---|
| フリーウェイ給与計算 | 0円 | 0円(※1) | 0円(5名まで) / 1,980円(6名以上) | 1名 |
| ジョブカン給与計算 | 0円 | 440円 | 2,200円 | 5名相当 |
| 弥生給与 Next | 0円 | 330円(※2) | 3,300円〜(年払い時) | 1名 |
| 円簿給与 | 0円 | 0円 | 0円 | 1名 |
| freee人事労務 | 0円 | 440円(※3) | 2,200円〜(年払い時) | 5名(※4) |
| KING OF TIME 給与 | 0円 | 330円 | 330円(1名~) | 10名相当 |
| PayBook | 0円 | 110円(※5) | 1,100円(スタンダードプラン) | 1名 |
※ミツモア調べ(2026年5月時点)
(※1):6名以上は月額1,980円の固定(定額制)。人数による加算はありません。
(※2):ベーシックライトプランの場合。基本料金に3名分が含まれ、4名以降から課金が発生します。
(※3):ミニマムプランの場合。基本料金に5名分が含まれます。
(※4):2026年5月より適用された新制度により、4名以下の利用でも5名分の料金が発生します。
(※5):スタンダードプランの場合。10名分まで基本料金に含まれ、11名以降から課金が発生します。
月額費用が安い給与計算ソフトおすすめ8選
月額費用を最小限に抑えつつ、2026年の法改正にも対応できる給与計算ソフトを紹介します。
フリーウェイ給与計算(株式会社フリーウェイジャパン)
フリーウェイ給与計算は、株式会社フリーウェイジャパンが提供するクラウド型の給与計算ソフトです。従業員5名までは月額費用が無料で、6名以上になると月額2,178円の定額制に移行しますが、人数が増えても追加の従量料金が発生しません。
無料で利用できる主な機能は、給与・賞与の計算やWeb明細の発行、年末調整、所得税の自動計算などです。2026年10月の社会保険適用拡大においても、クラウド上で自動アップデート対応します。
従業員が5名以下の企業、あるいは30名以上の規模で1人あたりの費用を100円以下に抑えたい企業に最適です。
ジョブカン給与計算(株式会社 DONUTS)
ジョブカン給与計算は、株式会社DONUTSが提供するクラウド型給与計算システムです。1名あたり月額440円の従量課金制で、最低利用料金も月額2,200円(税込)からとなっています。
給与計算業務の「自動化」に重きを置いた設計となっており、打刻データから給与確定までをシームレスに繋ぐことが可能です。2026年の子ども・子育て支援金の徴収開始や社会保険拡大にも対応しています。
既にジョブカンシリーズの勤怠管理を利用している企業や、従業員の増減が激しく、入退社手続きと給与計算をセットで効率化したい成長企業に最適です。
弥生給与 Next(弥生株式会社)
弥生給与 Nextは給与、勤怠、労務業務を効率化するクラウド型の給与計算ソフトです。給与計算や年末調整といった機能を搭載した「ベーシックライト」の場合、月あたり3,300円からで、初回の契約時は最大2ヶ月間無料で利用できます。
初心者でも迷わずに実務を完結できるガイド機能が搭載されているのも特徴のひとつです。「やることリスト」に従って操作するだけで年末調整まで完了できるため、専門知識に不安がある担当者でも安心して導入できます。
2026年の法改正に伴う設定変更も、業界最大級のカスタマーセンターが法改正後の操作をバックアップするので安心です。
円簿給与(株式会社円簿インターネットサービス)
円簿給与は広告収益を原資とすることで、従業員数に関わらず全機能を無期限かつ完全無料で提供している給与計算ソフトです。クラウド型としてのメリットを備えており、社会保険料率の変更などはベンダー側で自動更新されます。
1円でもコストを削りたい極小規模な店舗や個人事業主、あるいは最低限の給与計算と明細発行ができれば十分という「コスト最優先」の企業に最適です。
freee人事労務(フリー株式会社)
freee(フリー)人事労務は、給与計算や勤怠管理、年末調整まで一気通貫で管理できるフリー株式会社によるクラウド型の人事労務管理システムです。2026年5月より最低5ライセンス制が導入されており、月払い時は月額2,200円から、6名以降は1名あたり440円が加算されます。
従業員が自身の情報をスマホで入力することで、住所変更や扶養控除の手続きが給与計算に即座に反映される「従業員自律型」の運用が可能です。複雑な働き方改革関連法や2026年の社保拡大にも、独自のロジックでいち早く対応しており、法改正に伴う従業員への通知や書類作成もシステム内で完結します。
KING OF TIME 給与(株式会社ヒューマンテクノロジーズ)
KING OF TIME 給与は、株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供する給与計算業務に特化したクラウド型サービスです。1名あたり月額330円からで、給与計算だけでなく、人事労務や勤怠管理、PCログの自動取得といった機能を利用できます。
計算ミスや確認漏れを排除した設計が特徴で、勤怠と給与のデータが「完全に同期」されるため、毎月のCSV出力や取り込み作業を行う必要はありません。2026年の社会保険適用拡大を見据えた「被保険者判定機能」など、法改正を実務に落とし込むための独自機能が充実しています。
すでにKING OF TIMEで勤怠管理を行っている企業や、多種多様な手当や残業計算ルールがあり、勤怠データとの完璧な一致を求める企業に最適です。
PayBook(合同会社Pay-book.jp)
Paybookは、インストールが不要でブラウザ上で利用できる給与計算ソフトです。従業員数10名までの場合、給与計算や明細のPDF出力といった機能が無料で利用できます。
月額1,100円の「スタンダードプラン」は給与計算だけでなく、明細の自動一括メールの送信やデータの保持期間が3ヶ月から無期限に切り替わるのが特徴です。税理士監修のもと、所得税の計算式や料率改定にはクラウド上で自動対応します。
飲食店や美容室などの店舗運営者、あるいは自分一人で給与計算を行っており、スマホで手軽に、かつ安価に管理を済ませたいと考えている方に最適です。
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