【2026年】POSレジ補助金で100万円が実質30万円に抑えられる！

POSレジの導入費用は50万円〜150万円が一般的ですが、補助金を活用すれば実質負担額を3分の1以下に抑えられるのが特徴です。たとえば、50万円のPOSレジシステムをIT導入補助金（インボイス枠・レジ類型）で申請すれば、実質負担は50万円で済みます。

ただし、多くの店舗オーナーが直面するのは「どの補助金が自分に合うのか」「面倒な申請手続きは誰がやるのか」という不安です。補助金申請の成否は、IT導入支援事業者として登録されたPOSレジベンダー選びで決まります。

POSレジの導入に使える補助金や助成金について、実質負担額のシミュレーションからPOSレジベンダーの選定基準を含めて解説します。

POSレジ導入時の負担額はいくら？補助金別シミュレーション

POSレジ導入で最も気になるのは、「結局いくら払うのか」という実質負担額です。補助金を使えば導入費用を大幅に削減できますが、補助金ごとに補助率と上限額が異なるため、導入予算に応じて最適な選択肢が変わります。

導入費用が50万円と100万円、150万円のケースに分けて、実質負担額をシミュレーションしましょう。

導入費用50万円の場合の実質負担額

50万円のPOSレジを導入する場合、補助金を活用すれば実質16万7,000円〜30万円で済みます。小規模な飲食店や小売店で、タブレット型POSレジと周辺機器（レシートプリンタ、キャッシュドロア、バーコードリーダー）を揃える想定です。

各補助金を使った場合の実質負担額は、以下の金額になります。

最も実質負担が少ないのは小規模事業者持続化補助金で、従業員5人以下の小規模店舗に向いています。ただし商工会議所との連携が必要で、販路開拓や経営計画の策定が求められます。

導入費用100万円の場合の実質負担額

100万円のPOSレジの場合、補助金を使えば実質負担を30万円〜50万円に抑えられます。 複数店舗での導入や、在庫管理・顧客管理機能を含む本格的な導入がこの価格帯です。

各補助金を使った場合の実質負担額は、以下の金額になります。

IT導入補助金は申請が比較的シンプルで採択率も高く、100万円規模の導入で最も利用されています。一方、賃上げを計画している場合は小規模事業者持続化補助金（賃金引上げ枠）で実質負担を30万円台まで削減できるでしょう。

導入費用150万円の場合の実質負担額

150万円のPOSレジでは、補助金を活用すれば実質50万円〜75万円で導入可能です。複数店舗への一括導入や、基幹システム（会計ソフト、受発注システム）との連携が必要な本格的なDX投資がこの価格帯に該当します。

各補助金を使った場合の実質負担額は、以下のとおりです。

150万円以上の投資では、IT導入補助金（通常枠・4プロセス以上）が最も現実的な選択肢です。会計や在庫管理など、4つ以上の業務プロセスをIT化する計画を立てれば、450万円まで補助対象になります。

製造業や卸売業の場合は、ものづくり補助金も検討するのが最適です。

あなたの店舗に最適な補助金は？業種・目的別マトリクス

POSレジの導入に使える補助金は種類が多い一方で、業種や導入目的によって以下のように最適な補助金の種類が分かれています。

飲食店におすすめの補助金

飲食店がPOSレジを導入する主な目的は、「インボイス制度対応」をはじめ、「キャッシュレス決済の導入」や「人手不足への対応」です。 目的によって最適な補助金は、以下のように変わります。

飲食店で最も利用されているのは、IT導入補助金（インボイス枠）です。申請から交付決定までの期間が比較的短いため、年度内に導入することもできます。

ホールスタッフの負担軽減を重視するなら、オーダーエントリーシステムも含めて通常枠での申請を検討しましょう。

小売店におすすめの補助金

小売店では、店舗の規模と導入する機能の範囲によって最適な補助金が大きく変わります。従業員数と導入予算を確認してから補助金を選びましょう。

小売店の規模別おすすめ補助金は以下のとおりです。

小売店の場合、在庫管理機能の有無が補助金選びの分かれ目です。単品管理が必要なアパレルや雑貨店の場合、在庫管理システムと連携できるPOSレジを選び、IT導入補助金（通常枠）で申請すると実質負担を抑えられます。

一方、地域密着型の個人商店なら、小規模事業者持続化補助金で商工会議所の経営指導も受けながら導入するのが現実的です。

サービス業（美容室・整体院など）におすすめの補助金

美容室や整体院などのサービス業では、予約管理とPOSレジの一体化、顧客情報の管理が導入の主な目的です。既存の予約システムとの連携可否を確認してから補助金を選びましょう。

サービス業の目的別おすすめ補助金は以下のとおりです。

サービス業の場合、リピーター獲得が売上の鍵を握るため、顧客情報を蓄積できるPOSレジ選びが重要です。来店履歴や購入履歴を分析できるシステムを選び、IT導入補助金（通常枠）で申請すれば、POSレジだけでなくCRM（顧客管理システム）の導入費用も補助対象になります。

製造業・卸売業におすすめの補助金

製造業や卸売業では、POSレジ単体ではなく受発注システムや基幹システムとの連携が前提です。導入規模が大きくなるため、補助上限額の高い補助金を選びましょう。

製造業・卸売業の目的別おすすめ補助金は以下のとおりです。

製造業や卸売業の場合、「IT導入補助金」よりも「ものづくり補助金」のほうが補助上限額が高く、設備投資全体をカバーできる可能性があります。

ただし、ものづくり補助金は審査が厳しく、事業計画書の作成とオンライン口頭審査が必要なため、IT導入支援事業者やコンサルタントのサポートを受けながら申請するのが現実的です。

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POSレジ補助金申請の成否は「IT導入支援事業者」選びで決まる

POSレジの補助金申請で最も見落とされがちなのが「IT導入支援事業者」です。経済産業省が認定した「補助金申請をサポートする専門事業者」で、IT導入補助金を申請する際に選ぶ必要があります。

POSレジベンダーの多くがIT導入支援事業者として登録。製品販売とあわせて交付申請の代行や事業計画書の作成支援、POSレジ導入後の実績報告書の作成などを担います。

IT導入補助金は、IT導入支援事業者を通さないと申請できません。POSレジ選びの前に、必ずベンダーのIT導入支援事業者登録状況を確認しましょう。

POSレジベンダーの申請サポート内容を比較する際のチェックポイント

POSレジベンダーによって申請サポートの範囲と費用が大きく異なるため、見積もり段階で必ず確認しましょう。

ベンダーの申請サポートを比較する際のチェックポイントは以下のとおりです。

• IT導入支援事業者として登録されているか
• 事業計画書の作成支援や実績報告書の提出まで対応できるか
• 過去にPOSレジの補助金を採択した実績があるか
• 補助金申請時のサポート費用はいくらか

申請サポートが無料のベンダーは、POSレジ本体の価格に費用を含めているケースが多いため、見積もりの内訳を必ず確認しましょう。

補助金申請サポートに強い！おすすめPOSレジベンダー3選

POSレジの導入で補助金を申請するにあたって、ベンダーによって補助金申請サポートの体制は大きく異なります。比較するポイントは、「IT導入支援事業者の登録」や「申請サポート費用」、「相談窓口」の3点です。

主要POSレジベンダー3社の補助金対応状況について、以下の比較表にまとめました。

スマレジ｜導入費用の最大3/4を補助＆申請相談窓口あり

スマレジはIT導入補助金2025の対象製品で、導入費用の最大3／4（75%）の補助を受けられます。補助金申請に不慣れな事業者でも、専用の相談窓口が設置されているため安心です。

交付申請書の作成から実績報告書の提出まで、追加費用なしで全面サポートを受けられるのもポイントのひとつです。通常枠・インボイス枠の両方に対応し、業種を問わず申請できます。

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USENレジ｜開業準備とセットで任せられる手厚いサポート

USENレジは、POSレジ導入だけでなく店舗の開業に必要な準備全体をサポートする体制が整っています。開業前の事業者にとって、補助金申請と開業手続きを並行して進められるのは大きなメリットです。

IT導入補助金の申請書類作成と提出を無料で代行してもらえます。キッチンプリンターやハンディ端末といった機器を含めた総額でIT導入補助金を申請できるため、実質負担を軽減できるでしょう。

たとえば、レジと券売機＆セルフ精算機を導入する際、初期費用と24か月分の利用料で約228万円（税別）かかります。約64万円のIT導入補助金を受けると、実質の購入額は約164万円（税別）で抑えられます。

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スクエア（Square）｜周辺機器の購入費用に対する補助金活用

スクエア（Square）は、カードリーダーやレジスタンドなど周辺機器の購入費用に対して補助金を活用できるのが特徴です。スクエア本体のアプリは無料ですが、周辺機器の購入が必要な場合、IT導入補助金（インボイス枠）で上限10万円（タブレット）または20万円（レジ類型）の補助を受けられます。

IT導入補助金の対象になる機器は、Square Terminal（決済端末一体型）やSquare Register（タッチスクリーンレジ）です。スクエア自体はIT導入支援事業者ではありませんが、連携する支援事業者を通じて申請を行います。

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POSレジ導入に使える補助金・助成金の詳細

POSレジの導入を検討している中小企業や個人事業主に最適な補助金・助成金の詳細な内容は、以下のとおりです。

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、経営課題を解決するためのITツール導入を支援する補助金です。補助対象は、ソフトウェア・ハードウェア購入費やクラウド利用料、サポート費用など多岐にわたります。いつくか部門がある中で、とくに「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」がPOSレジの導入の際に活用できるでしょう。

• IT導入補助金が定める「中小企業」もしくは「小規模事業者」に該当していること
• 「gBizIDプライム」アカウントを取得していること
• 「SECURITY ACTION」宣言を実施していること
• 「みらデジ経営チェック」を実施していること

IT導入補助金の申請対象者は主に中小企業・小規模事業者ですが、これは業種ごとに資本金の上限と従業員数の上限により定められています。たとえば、小売業であれば資本金5,000万円以下かつ従業員50人以下を満たす必要があります。

また、IT導入補助金の申請前に、gBizIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言、みらデジ経営チェックの実施の3つが必須要件となる点に注しましょう。

補助対象

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用料（最大2年分）
• 導入コンサルティング
• 保守サポート費用

IT導入補助金ではソフトウェアの購入費用やクラウド利用料だけでなく、導入コンサルティングや設定作業などの費用も補助されます。加えて、導入後における保守サポート費用も補助の対象です。

ただし、通常枠においてハードウェアは適用外となっている点に注意です。また、インボイス枠ではハードウェアのみの申請はできないため、ソフトウェアとあわせて申請する必要がある点には注意です。

補助率や補助額

「プロセス」とは、ITツールが対応できる業務の種類を指します。たとえば、会計管理、顧客管理、販売管理、業務フロー管理など、全部で7種類あります。これらのうち4つ以上の業務をIT化すると、補助金の上限額が450万円に引き上げられます。

業務改善助成金

「業務改善助成金」は、設備投資による生産性向上と事業場内の最低賃金向上を目的とした助成金制度です。機械設備やコンサルティングの導入、人材育成や教育を通じて事業場の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、かかった費用の一部が助成されます。POSレジの導入も該当します。

申請条件

• 中小企業・小規模事業者であること
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
• 解雇等の不交付事由がないこと

抽象企業・小規模事業者かどうかは資本金または出資金額と常時使用する労働者数で定められています。小売業であれば、資本金額5,000万円以下、労働者数は50人以下です。

事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内である必要もあります。たとえば、地域別最低賃金が1,000円であれば、事業内最低賃金は1050円以内である必要があります。

補助対象

• POSレジ購入費用
• コンサルティング費用

POSレジシステムの購入費用が補助対象となります。具体的には、新しいPOSレジの導入にかかる費用や、レジの導入に必要なソフトウェアやハードウェアの費用が支援されます。また、POSシステムの設定や運用に関連するコンサルティング費用も補助の対象です。

助成額

最低賃金を30円以上引き上げる「30円コース」での助成上限額は以下のように分類できます。

助成額は賃金を引き上げる労働者の人数と事業場の規模（従業員30人以上か未満か）によって異なります。小規模事業者の負担を軽減するため、小規模（30人未満）の事業者のほうが助成額が高く設定されています。

ほかにも賃金の引上げ額によって45円コースや60円コース、90円コースとわけられ、賃金の引上げ幅が大きいほど助成額も増えます。

申請方法

1. 交付申請書の提出
2. 事業の実施
3. 事業実績報告書や支給申請書の作成
4. 助成金の受領

事業実施の前には交付申請書を、実施後は事業実績報告書や支給申請書の提出が必要となります。交付申請書の提出から交付決定まで1か月程度かかります。また、3番の事業実績報告書等の作成は事業完了から起算して1か月以内もしくは翌年度の4月10日のいずれか早い日までにおこなう必要があります。

業務改善助成金がおすすめのケース

業務改善助成金は労働環境の改善を重視しているため、POSレジ導入による業務負担の軽減に最適です。最低賃金の引き上げに対応するためには労働生産性の向上が求められます。業務改善助成金はPOSレジを導入することで、従業員の作業負担を軽減し、効率化を実現するためのサポートをおこないます。

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小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金制度です。対象は、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる事業者です。

小規模事業者かどうかは常駐している従業員数によって決まります。商業・サービス業の場合は5人以下、宿泊業や娯楽業の場合は20人以下の条件を満たしている必要があります。また、大企業の完全子会社は対象外です。

補助対象

• POSレジ導入費用
• 導入支援費用やトレーンング費用

POSレジの導入費用、経理や受発注業務の自動化など業務効率化のためのシステム導入費、導入支援や運用トレーニング費用が補助対象です。

補助率や補助額

賃金引上げ枠の場合は、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+30円以上である必要があります。インボイス特例の要件に対応している場合はさらに上限額に50万円が上乗せされます。

小規模事業者持続化補助金がおすすめのケース

小規模事業者持続化補助金は、地域密着型の事業の成長を支援するため、地域に根ざした小規模店舗がPOSレジを導入する際に非常に適しています。また、商圏分析や経営指導が必要な場合、商工会議所などと連携して、POSレジ導入を含む計画的な経営改善やマーケティング戦略をサポートしてもらえます。

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ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援するための助成金制度です。主に、新しい製品やサービスの開発、生産プロセスの改善、設備投資などを支援対象としています。

申請条件

ものづくり補助金は製造業における生産性向上を目的としており、生産ラインの効率化や技術革新に関わる設備投資を支援します。また、他の補助金では販売促進や販路開拓が主な対象ですが、ものづくり補助金は技術革新を中心に支援を行うため、製造業が新しい技術を取り入れる際に特に有効です。

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POSレジ補助金申請で失敗しないための注意点

POSレジ導入で補助金を申請する際、以下3点に注意しないと受け取れない可能性があります。

POSレジ補助金は後払い！導入費用の自己資金確保が必須

POSレジ補助金は導入後に振り込まれる「後払い方式」のため、導入費用は全額自己資金で立て替える必要があります。POSレジの導入から実績報告書を提出して審査が通った後、補助金が振り込まれます。

導入資金に余裕がない場合は、金融機関の短期融資や事業者向けローンを検討しましょう。

申請期限の2か月～3か月前から準備を進める

補助金の申請期限は年に数回しかなく、期限を逃すと次回募集まで半年〜1年待つことになります。申請期限の2か月〜3か月前から準備を始めましょう。

各補助金の申請にかかる期間は、以下のとおりです。

• IT導入補助金：年3～4回の公募があり、各回の申請期限は1～2か月程度
• 小規模事業者持続化補助金：年4回程度の公募、各回の締切日から採択まで約2か月
• 業務改善助成金：通年で申請可能ですが、交付決定まで1か月程度かかる

gBizIDの取得だけで2週間、事業計画書の作成に1週間〜2週間、ベンダーとの調整に1週間程度かかります。

書類の不備がないように準備を進める

POS補助金が採択されても、実績報告書の不備で補助金が減額または不交付になる事例が発生しています。補助金の交付に支障をきたさないように、領収書と契約書は必ず保管したり、交付決定通知に記載された事業実施期限までに、POSレジの導入と支払いを完了させましょう。

実績報告書の提出期限は、事業完了後30日以内または指定された期限のいずれか早いほうです。

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POSレジの導入にかかる費用の内訳

POSレジの補助金を活用する前に、導入時の総額を正確に把握しておきましょう。導入費用は本体だけでなく、周辺機器やランニング費用も含めて計算しないと、後から予算オーバーになります。

費用の内訳は、以下のとおりです。

タブレット型POSレジの導入費用と月額費用

タブレット型POSレジは、iPadやAndroidタブレットにアプリをインストールして使うタイプで、初期費用を最も抑えられます。すでにタブレットを持っている場合、周辺機器だけで始められるのが最大の魅力です。

タブレット型POSレジの費用内訳は、以下のとおりです。

• タブレット本体：iPad（5万円～10万円）、Androidタブレット（3万円～6万円）
• POSレジアプリ：無料プランから有料プラン（月額0～1万円）
• 周辺機器：レシートプリンタ（3万円～5万円）、キャッシュドロア（1万円～3万円）、バーコードリーダー（1万円～3万円）で合計5万円～11万円
• 初期設定費用：自分で設定すれば0円、ベンダーに依頼すると3万円～5万円程度

タブレットをすでに持っている場合、周辺機器を含めて5万円〜15万円で導入できます。月額費用はアプリのプランによって0円（基本機能のみ）〜1万円（高機能プラン）です。

ターミナル型・パソコン型POSレジの導入費用と月額費用

ターミナル型やパソコン型POSレジは、専用のハードウェアとソフトウェアを使う本格的なシステムで、初期費用は50万円〜100万円かかります。

多店舗展開や在庫管理が複雑な事業者向けのレジで、ターミナル型・パソコン型POSレジの費用内訳は、以下のとおりです。

• 本体（ターミナル型）：専用レジ端末が30万円～50万円、タッチパネル式で堅牢性が高いのが特徴
• 本体（パソコン型）：パソコン本体（10万円～20万円）とPOSソフトウェア（20万円～40万円）の組み合わせ
• 周辺機器一式：レシートプリンタ、キャッシュドロア、バーコードリーダー、カスタマーディスプレイで合計10万円～20万円
• 初期設定・導入支援：ベンダーによる設定作業やスタッフ研修で10万円～30万円

月額費用は1万円〜3万円で、保守サポート費用やソフトウェアのバージョンアップ費用が含まれます。タブレット型より高額ですが、レジ速度が速く、長時間の連続稼働に耐える堅牢性があるため、客数の多い飲食店やチェーン店に最適です。

周辺機器（キャッシュドロア・レシートプリンタ等）の費用

POSレジ本体だけでは営業できず、レシートプリンタやキャッシュドロア、バーコードリーダーなどの周辺機器が必須です。周辺機器の選び方で、導入費用が大きく変わります。

主な周辺機器の費用相場は以下のとおりです。

• レシートプリンタ：Bluetooth接続タイプ（3万円～4万円）、有線接続タイプ（2万円～3万円）、印字速度や耐久性で価格が変動
• キャッシュドロア：手動式（1万円～2万円）、自動オープン式（2万円～3万円）、レジとの連動機能の有無で価格が異なり
• バーコードリーダー：有線タイプ（1万円～2万円）、無線タイプ（2万円～3万円）、小売店や在庫管理が必要な店舗では必須
• カスタマーディスプレイ：客側に金額を表示する画面で2万円～5万円、ターミナル型POSレジで使用

周辺機器の合計費用は5万円〜15万円が目安です。 IT導入補助金（インボイス枠）なら、レジ本体と周辺機器を合わせて上限20万円まで補助を受けられます。ベンダーによっては、周辺機器をセット価格で提供しているケースもあるため、見積もり時に確認しましょう。

導入後のランニング費用（保守・サポート費用）

POSレジは導入後も、月額利用料や保守サポート費用、決済手数料などのランニング費用がかかります。初期費用だけでなく、年間の運用費用も含めて予算を組みましょう。

POSレジ導入後の主なランニング費用は以下のとおりです。

• 月額利用料：タブレット型で0円～1万円、ターミナル型・パソコン型で1円～3万円（クラウド型の場合）
• 保守サポート費用：電話・メールサポートは月額利用料に含まれるケースが多く、訪問サポートは別途1回1万円～3万円
• 決済手数料：クレジットカード決済で3.24％～3.74%、電子マネー決済で3％～4%程度
• 消耗品費：レシート用紙が月1,000円～3,000円、インクリボン（一部機種）が月1,000円程度

年間のランニング費用は、タブレット型で10万円〜20万円、ターミナル型で20万円〜40万円が目安です。 クラウド型POSレジは初期費用が安い分、月額利用料が継続的にかかります。

一方、買い切り型（オンプレミス型）は初期費用が高いものの、月額利用料がかからないため、長期的には費用を抑えられる可能性があります。見積もり段階で、3年間・5年間の総額を比較してから選びましょう。

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