【2024年最新】POSレジの導入に使える補助金・助成金まとめ

POSレジの導入時に使える補助金・助成金はいくつか種類があります。各種補助金によって条件や申請方法が異なりますが、補助を受けることができれば初期費用や運用コストの削減に大きくつながります。

この記事ではPOSレジの導入に使える各種補助金・助成金の概要や申請の流れについて、わかりやすく解説します。

POSレジの導入に使える補助金・助成金

POSレジの導入に使える補助金・助成金は以下の通りです。

それぞれの補助金について、概要や申請手順を紹介します。

IT導入補助金

「IT導入補助金」は経営課題を解決するためのITツール導入を支援する補助金です。一定の条件を満たすと、POSレジを導入する際に経費の1/2～3/4にあたる補助率で補助を受けられます。

補助対象の経費は、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、オプション費用や一部のハードウェアまで多岐にわたります。

業務改善助成金

「業務改善助成金」は設備投資による生産性向上と、事業場内の最低賃金向上を促進するための助成金制度です。

機械設備やコンサルティングの導入、人材育成や教育を通じて事業場の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、設備投資にかかった費用の一部が助成されます。POSレジの導入も設備投資に該当します。

助成対象は「中小企業・小規模事業者」かつ「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内」といった条件を満たしている事業者です。

助成上限額は事業場内最低賃金額の引き上げ額に応じて決定し、30万円～600万円が助成額の幅となります。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金制度です。

全国商工会連合会によって運営されているため、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる事業者が対象となります。また常時使用する従業員の数が、商業・サービス業の場合は5人以下、宿泊業や娯楽業の場合は20人以下の条件を満たしている必要があります。

POSレジの導入では「通常枠」もしくは「賃金引上げ枠」での申請がしやすく、補助率は2/3、補助金額の上限は50万円～200万円です。

POSレジの補助金を活用する際の注意点

POSレジの導入に補助金を使用したいと考えていても、失敗することがあります。申請時の必要書類は多岐にわたる場合が多く、初めて申請する際は躓きやすいので注意が必要です。どのような点に気を付ければよいのか、チェックしましょう。

補助金を受け取れるのはPOSレジ導入後

補助金を活用する場合でも、POSレジの導入費用を事前に準備する必要がある点に注意しましょう。申請したからといって、すぐに補助金を受け取れるわけではありません。

実際に補助金が振り込まれるのは「設備の導入後」です。業務改善の実施状況を報告しなければならないケースもあり、支給までに時間がかかることが一般的です。

必要書類の種類や申請の流れは、補助金ごとに異なります。利用したい補助金が振り込まれるタイミングを確認しておきましょう。また同一の事業に対し、複数の補助金を併用できないケースもあるので、注意が必要です。

必ず受け取れるとは限らない

補助金は予算が決まっているので、申請前に枠が埋まってしまう可能性があります。希望者が多いと、申請しても補助を受けられない場合がある点に注意しましょう。多くの企業が補助金を活用したいと考えるので、数倍の倍率となっていることも珍しくありません。

また書類に不備があれば、審査に通らない点も覚えておく必要があります。失敗を防ぐには、各補助金の募集要項をしっかりと把握することが大事です。

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まとめ

業務改善や生産性の向上を目的としてPOSレジを導入するのであれば、補助金の審査が通る可能性があります。補助金を活用すればPOSレジ関連の費用を抑えられます。

自社が活用しやすい内容のものを選び、申請のサポートを受けられるPOSレジを選ぶと成功しやすいでしょう。活用したい補助金ごとの対象者の条件や対象経費を確認し、正しく申請を行うと支給を受けやすくなります。

以下のページではPOSレジの各製品を特徴や機能で比較しています。ぜひ、あわせて参考にしてください。

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