2026年のPOSレジ補助金は5制度！使える制度の選び方を解説

レジの入れ替えを考えたとき、費用の一部を補助金でまかなえないか調べ始める場面があります。手打ちのレジスターを長く使っている店舗も、売上を表計算ソフトで集計している店舗も、まとまった初期費用が判断を止める理由になりやすいところです。

POSレジに使える制度は複数あり、分かれ目は補助率の高さよりも「レジ本体の費用が対象に入るか」と「今の時期に申請できるか」にあります。

まず検討したい制度の締切と対象費用を並べたうえで、戻る額の計算方法、自分の店が使える制度を4つの条件で絞り込む手順、5制度それぞれの条件と日程、申請前の準備、補助金に対応した製品の選び方を扱います。

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POSレジの補助金は5制度｜2026年8月時点で申請できるのはどれか

POSレジの補助金として使える制度は5つあり、2026年8月の時点で申請できるのはこのうち3つです。

制度ごとに締切の時期がまったく違うため、条件が合う制度でも申請の窓が閉じていることがあります。時期で候補を絞ると、検討する対象が半分近くまで減ります。

今日から動けるのは、デジタル化・AI導入補助金の2つの枠と、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型です。

小規模事業者持続化補助金は第19回の公募が終わっており、次の第20回は11月5日まで受付が始まりません。11月まで待てるかどうかが判断の分かれ目になります。

業務改善助成金は9月1日から受付が始まりますが、締切が「申請する事業所に適用される地域別最低賃金の発効日の前日」です。地域別最低賃金は例年10月以降に改定されるため、申請できる期間は1か月ほどしかありません。

POSレジ補助金で戻る額の決まり方｜「最大4/5」が効く範囲

POSレジ補助金で戻る額の計算には2つの型があり、どちらの型かで見積もりの立て方が変わります。

費用の種類ごとに補助率を掛けて足し上げる型が1つ。費用の総額に補助率を掛けた額と補助上限額を比べ、安いほうを採る型がもう1つです。

費用の種類ごとに積み上げるタイプ

デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠がこの型です。

「小規模事業者は最大4/5」として示される4/5は、ソフトウェア費用のうち50万円以下の部分にだけ適用されます。50万円を超えた部分は2/3に下がり、レジ本体やタブレットは1/2です。

従業員4人の飲食店が、POSソフト40万円、レジ端末18万円、タブレット8万円の計66万円で導入する場合を考えます。商業・サービス業で従業員5人以下なので小規模事業者に当たります。

ソフト40万円の4/5で32万円、レジ端末18万円の1/2で9万円、タブレット8万円の1/2で4万円。補助額は合計45万円となり、実質の負担は21万円まで下がります。

一方、ソフトウェアだけで120万円かかる中小企業の場合は計算が変わります。50万円までの部分が3/4で37万5,000円、残る70万円の部分が2/3で46万6,666円。

合計84万1,666円が上限となり、実質の負担は35万8,334円です。

補助率はいずれも「以内」であり、示した額は上限に当たります。

なお、このインボイス枠には補助の下限がありません。数万円のソフトウェアでも申請の対象になります。

上限額と比べて安いほうを採るタイプ

業務改善助成金、中小企業省力化投資補助金、小規模事業者持続化補助金がこの型です。

事業場内最低賃金が1,000円の店舗が、2人の賃金を70円引き上げ、60万円の設備投資を行う場合で見てみます。事業場の規模は30人未満とします。

事業場内最低賃金が1,050円未満なので助成率は4/5、70円コースで2〜3人を引き上げると上限は100万円。設備投資60万円の4/5は48万円で、上限の100万円より安いため、支給されるのは48万円です。

上限額に届かない規模の投資なら、上限の大きさは効いてきません。

小規模事業者持続化補助金でも計算は同じです。補助率2/3で上限50万円なので、投資額が75万円に達したところで補助額は上限で止まり、それを超えた分は自己負担になります。

中小企業省力化投資補助金も、補助対象経費に補助率を掛けた額が補助上限額を上回る場合は、上限額の範囲内で交付されます。従業員5名以下で上限500万円なら、1,200万円の投資でも受け取れるのは500万円です。

自分の店が使えるPOSレジ補助金を4つの条件で絞り込む

自分の店が使えるPOSレジ補助金は、4つの条件に答えると1つか2つに絞れます。

最初の2つは買うものの中身に関する条件で、多くの店舗はここで候補が決まります。残る2つは、従業員数と賃上げの計画によって選択肢が増えるかを見る条件です。

レジ本体やタブレットの費用も補助の対象にしたいか

手元の端末をそのまま使い、POSソフトだけを導入するなら、デジタル化・AI導入補助金の通常枠が合います。

通常枠の対象はソフトウェア購入費とクラウド利用料で、クラウド利用料は最大2年分まで補助されます。導入コンサルティングや導入設定、導入研修、保守サポートといった役務も対象に入ります。

ただし通常枠は、PC・タブレット・レジ本体といったハードウェアを対象に含みません。レジ端末の費用も補助してほしい場合は、次の条件へ進みます。

入れたいのはレジ端末か、券売機や自動精算機などの機器か

タブレット型やモバイル型のレジ端末を入れるなら、デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠が対象になります。

インボイス枠が対象に含むハードウェアは、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機と、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機です。ハードウェアだけの申請はできないため、ソフトウェアと組み合わせて申請します。

券売機や自動精算機のような機器そのものを入れたい場合は、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型が候補になります。カタログに登録された製品から選ぶ仕組みです。

ここで注意したい点があります。カタログの製品カテゴリに「POSレジ」「セルフレジ」「自動釣銭機」という区分はありません。

レジや会計まわりで用意されているカテゴリは、券売機、自動精算機、自動チェックイン機、入出金機、物品貸出管理機、電子棚札システムです。セミセルフレジの精算機を入れるなら自動精算機、釣銭の受け渡しを機械化するなら入出金機が該当します。

従業員が5人以下で、売上を伸ばす取り組みと一緒に進められるか

商業・サービス業で従業員5人以下なら、小規模事業者持続化補助金が使えます。

小規模事業者に当たるのは、宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業で従業員5人以下、宿泊業と娯楽業および製造業その他で20人以下です。ここでの従業員は、あらかじめ解雇の予告を必要とする者を指します。

この補助金は販路開拓の取り組みを支援する制度で、業務効率化はその取り組みと併せて行うものと位置づけられています。レジの入れ替え単体ではなく、売上を伸ばす計画の一部として組み立てる形になります。

上限は50万円ですが、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方に当てはまれば200万円が上乗せされ、最大250万円まで伸びます。

事業場内最低賃金を50円以上引き上げられるか

賃上げを予定しているなら、業務改善助成金が加わります。

事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行った場合に、その費用の一部が助成される制度です。対象経費の例として「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」が挙げられており、POSレジは想定された用途に入っています。

助成率は、事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。上限は引き上げ額のコースと引き上げる労働者数で決まり、30万円から600万円まで幅があります。

賃上げが経営計画にない場合、この制度は候補から外れます。

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POSレジ補助金5制度の条件とスケジュール

POSレジ補助金の5制度は、対象になる費用と申請できる期間がそれぞれ異なります。

同じ店舗が複数の制度に当てはまることもあります。その場合は、補助される額と申請にかかる手間を見比べて決めます。

デジタル化・AI導入補助金 インボイス枠

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアと、それを使うためのハードウェアを対象にした枠です。

対象になるのは中小企業と小規模事業者。小売業なら資本金5,000万円または従業員50人、宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業なら資本金5,000万円または従業員100人のいずれかを下回れば該当し、個人事業も含まれます。

補助されるのは、ソフトウェア購入費、クラウド利用費、ハードウェア関連費、導入関連費です。クラウド利用費は最大2年分まで対象になります。

第5次の締切は2026年9月29日17時、交付決定日は11月9日の予定です。第6次の締切は10月30日17時。

事業の実施期間は交付決定から2027年4月30日17時までの予定で、実績報告の期限も同じ日です。

2026年6月15日に始まった第3次公募から、スマートレジシステムの導入に対する加点措置が強化されています。

デジタル化・AI導入補助金 通常枠

自社の課題に合ったソフトウェアを導入し、労働生産性を高める取り組みを支える枠です。

補助率は1/2以内ですが、令和6年10月から令和7年9月までの間に3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金を下回る賃金で雇用していた従業員が全従業員の30%以上を占める場合は2/3以内に上がります。

補助額は、業務プロセスを1つ以上含む申請で5万円以上150万円未満、4つ以上含む申請で150万円以上450万円以下です。顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収、供給・在庫・物流、会計・財務・経営といった区分が業務プロセスに当たり、汎用ツールだけの申請は認められません。

締切と交付決定日はインボイス枠と同じ日程です。第5次は2026年9月29日17時締切、交付決定は11月9日の予定となります。

ハードウェアが対象に入らない点が、インボイス枠との最大の違いです。

中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型

人手不足に悩む事業者が、省力化に効く汎用製品をカタログから選んで導入する制度です。2026年3月19日に補助上限額と申請要件が改定されました。

補助上限額は申請時点の従業員数で決まります。5名以下が500万円、6〜20名が750万円、21名以上が1,000万円です。

賃上げ目標を達成する計画なら、それぞれ750万円、1,000万円、1,500万円に引き上げられます。補助率は1/2以下です。

賃上げ目標は、事業場内最低賃金を3.0%以上、給与支給総額を6%以上増やすことの2つ。申請時点で賃金引き上げの計画を従業員に表明しておく必要があり、達成できなければ補助額が減額されます。

対象になる経費は、製品本体価格と導入に要する費用です。設置作業、運搬費、動作確認、マスタ設定などが導入費用に含まれます。

申請には、人手不足の状態にあること、全従業員の賃金が最低賃金を超えていること、補助金の重複に当たらないことなどの要件があります。販売事業者と共同で取り組む形が前提です。

第8回公募は2026年8月18日から10月中旬までの予定で、受付は随時行われています。ファイナンス・リース取引を使った導入や、同じカテゴリの製品への置き換えも申請できます。

小規模事業者持続化補助金 一般型・通常枠

小規模事業者が自ら作った経営計画に基づいて、販路開拓に取り組む費用を支える制度です。

補助上限は50万円、補助率は2/3。賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の場合は補助率が3/4に上がります。

上乗せの特例は3通り。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方の要件を満たせば200万円が加算されます。

賃金引上げ特例の要件は、補助事業実施期限日の2028年3月31日を終点とした12か月と、その前年同月の12か月を比べ、従業員1人あたりの給与支給総額を3.0%以上増やすことです。

対象経費には機械装置等費が含まれ、POSレジはここに当たります。ほかに広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費が対象です。

第20回の申請受付は2026年11月5日に始まり、締切は12月15日17時。商工会または商工会議所が発行する事業支援計画書の受付締切が12月4日と早いため、11月中に相談を始める段取りになります。

注意したいのは特例の扱いです。特例を希望して要件を1つでも満たさなかった場合、上乗せ部分だけでなく補助金の全体が交付の対象から外れます。

採択審査があるため、申請しても不採択となる場合があります。申請は電子申請のみで、郵送は受け付けられていません。

業務改善助成金

事業場内で最も低い賃金を50円以上引き上げ、あわせて生産性向上に資する設備投資を行った事業者に、その費用の一部を助成する制度です。

対象になるのは、みなし大企業ではない中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金を下回っていること、解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないことが条件です。工場や事務所など、労働者がいる事業所ごとに申請します。

助成上限額は、引き上げ額のコースと引き上げる労働者数の組み合わせで決まります。

斜線がある欄は、左が事業場規模30人未満の事業者、右がそれ以外の事業者の額です。10人以上の区分は、特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に適用されます。

申請期間は令和8年9月1日から、申請する事業所に適用される地域別最低賃金の発効日の前日まで。事業の完了期限は交付決定年度の1月31日です。

引き上げる対象になるのは、週の所定労働時間が20時間以上の雇用保険被保険者です。複数回に分けた引き上げは認められず、地域別最低賃金の発効日の前日までに引き上げを終える必要があります。

発効日の当日に実施した場合は対象外となります。

タブレットやスマートフォンなどの端末は、通常はこの助成金の対象外です。原材料費の高騰といった外的要因で、申請前6か月間平均の利益率が前年度より3%ポイント以上低下した事業者に限り、端末と周辺機器の新規導入が対象に加わります。

同一の事業所から申請できるのは年度内に1回まで。予算の範囲内で交付されるため、申請期間の途中で募集が終わることもあります。

POSレジ補助金の申請を通すための4つの準備

POSレジ補助金でつまずきやすいのは制度の選び方よりも、申請前の段取りです。

4つの準備を先に済ませておくと、交付決定までの流れが途中で止まりにくくなります。

交付決定の通知を待ってから発注する

交付決定より前にレジを購入または契約すると、その費用は補助の対象から外れます。

デジタル化・AI導入補助金の第5次は、締切が2026年9月29日17時、交付決定日が11月9日の予定です。この40日ほどの間に発注してしまうと、申請そのものが無駄になります。

業務改善助成金も、交付決定前に設備を導入した場合は助成されません。

見積もりを取るところまで進めて、発注は交付決定の通知が届いてから行います。

GビズIDプライムを先に取得し、有効期限を確認する

補助金の電子申請には、GビズIDプライムのアカウントが必要になります。

プライムは法人の代表者と個人事業主が作るアカウントで、審査を経て発行されます。申請方法はオンラインと書類の2通りあり、事業の区分やマイナンバーカードを持っているかどうかで選べる方法が変わります。

オンライン申請には、GビズIDアプリとマイナンバーカードを読み取れるスマートフォンが必要です。

すでにアカウントを持っている場合も、期限の確認が要ります。2026年7月9日から、プライムとメンバーのアカウントに有効期限が設けられました。

有効期間は発行日から2年3か月で、期限までに更新の手続きを行わないと使えなくなります。

2026年9月12日の9時から14時30分頃まではメンテナンスのため、GビズIDの全機能が止まります。第5次の締切前に作業する場合は、この日を避けて予定を組みます。

補助金の入金前に全額を支払える資金を用意する

補助金は後払いで、導入と支払いを終えて実績報告を提出したあとに入金されます。

デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠は、事業の実施期間が交付決定から2027年4月30日17時までの予定で、実績報告の期限も同じ日です。この期間内にレジの導入と代金の支払いを済ませる必要があります。

つまり、導入費用の全額を一度は自分で用意することになります。66万円の構成で45万円が補助される場合も、先に払うのは66万円です。

入れたい製品がITツールとして登録されているかを確かめる

デジタル化・AI導入補助金で補助を受けられるのは、ITツールとして登録された製品だけです。

登録されている製品は、補助金のITツール検索で調べられます。ツール名に「レジ」を含む登録は417件あり、価格も対応する業務プロセスも登録ごとに違います。

検索の結果には、オプションと役務の区分は含まれません。PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機も検索結果には出てこないため、これらを含めて申請したい場合は取り扱いのある事業者に問い合わせます。

補助金に対応したPOSレジ製品の選び方｜同じ製品でも申請先で条件が変わる

デジタル化・AI導入補助金を使う場合、製品を選ぶ作業と、申請を担うIT導入支援事業者を選ぶ作業は切り離せません。

同じ製品名でも、登録している事業者ごとに別のITツールとして扱われます。価格も、加点の対象になるかも、どの事業者を通すかで変わります。

そのため製品選びで見るのは、機能の細かな差よりも次の3点です。

2番目の点が採択の結果を左右します。スマートレジシステムとは、タブレットやスマートフォンなどの汎用機器をレジ端末として使うモバイルPOSレジのことで、売上・在庫・顧客の情報をクラウドで一元管理できる仕組みを指します。

2026年6月15日に始まったインボイス枠の第3次公募から、スマートレジシステムの導入に対する加点措置が強化されました。同じ製品を同じ価格で申請する場合でも、スマートレジに該当する登録を選んだほうが採択で有利になります。

スマレジ

スマレジはプランが5段階に分かれたクラウド型で、対応する業種の幅がもっとも広い製品です。

飲食店から薬局、アパレル、美容室、催事、自治体までカバーします。レジ機能に加えて在庫管理、顧客管理、複数店舗管理を持ち、セルフレジと自動釣銭機の連携はプレミアムプラス以上で使えます。

料金は1店舗あたり月額0円から1万5,400円までの5段階。登録は100件と選択肢が広い一方、同じプレミアム6万円でもスマートレジに該当する登録と該当しない登録が混在します。

USENレジ

USENレジは飲食店に特化したPOSレジです。業種を絞ることで操作性と機能の網羅性を高め、独自開発の端末は飲食店の環境に耐える耐久性を持っています。

サポートは全国365日無料。導入時は専門エンジニアが設置と施工、機材の手配、スタッフトレーニング、初期設定を担い、導入後は電話とメール、駆け付け保守、遠隔監視が続きます。

多言語対応はPOSレジからハンディ、モバイルオーダーまで及びます。ドロアの開閉に連動する防犯カメラや、ドリンクの残量を検知する配膳ロボットとも連携できます。

USENが自らIT導入支援事業者を務めるため、製品と申請の窓口を1つで進められます。

Airレジ

AirレジはiPadとiPhoneで動くPOSレジアプリで、基本のレジ機能と月額がどちらも0円です。

会計、売上管理、在庫管理と棚卸、顧客管理を備え、飲食なら個別会計、小売ならバーコード読み取り、医療機関なら非課税対応と業種別に機能が分かれます。決済はAirペイと組み合わせ、カードリーダー1台で対応します。

登録8件はすべてスマートレジに該当します。ソフトを0円で登録した行が3件あり、その場合は20万1,000円からのスターターパックでハード側の枠から補助を受けます。

Square POSレジ

Square POSレジは決済がPOSレジと一体になっている点が他と違います。

小売業向けとレストラン向けが分かれ、予約とオンライン販売も同じ仕組みでつながります。無料オンラインストアとInstagram販売はフリープランに含まれ、在庫は自動で同期します。決済手数料は店頭で2.5%からです。

小売業向けはフリーが無料、プラスが店舗ごと月額6,000円。小売向けのPOSレジは4社から6万5,455円前後で登録されています。

ビジコム

ビジコムは買い取りのBCPOSとクラウドのリアレジという2系統を持ちます。

BCPOSはクラウドとオンプレミスの両方に対応するため、通信が止まっても販売を続けられます。1台で通常、セミセルフ、フルセルフの3モードを追加費用なしで切り替えられ、新免税制度に対応した免税販売機能も追加料金なしで使えます。

料金はBCPOSが税別19.8万円から、リアレジが1台月額3,800円。小売店に加えて調剤薬局や病院、農産物直売所にも対応しますが、どちらもスマートレジには該当しません。

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まとめ

POSレジに使える制度は5つあり、2026年8月の時点で申請できるのは3つです。小規模事業者持続化補助金は11月5日、業務改善助成金は9月1日が受付の開始日になります。

発注は交付決定の通知が届いてからです。締切から逆算すると、9月29日の第5次に間に合わせるには、製品を絞る作業に残された時間はそれほど長くありません。

製品を比較検討したうえで、自身の条件に即した補助金の申請準備をはじめていきましょう。

よくある質問

ものづくり補助金はPOSレジの導入に使えますか

直近は23次締切の採択結果が2026年8月7日に出たところで、次回の公募はまだ決まっていません。

今からPOSレジの導入に充てる制度としては、日程の見通しが立たない状況です。

セルフレジや自動釣銭機はPOSレジ補助金の対象になりますか

中小企業省力化投資補助金のカタログに「セルフレジ」「自動釣銭機」という製品カテゴリはありません。精算だけを機械に任せるなら自動精算機、釣銭の受け渡しを機械化するなら入出金機のカテゴリが該当します。

レジ端末とソフトウェアをまとめて入れる形であれば、デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠が対象に含みます。

個人事業主でもPOSレジの補助金を申請できますか

デジタル化・AI導入補助金は個人事業を含めて対象です。宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業で従業員5人以下なら小規模事業者に当たり、ソフトウェア費用のうち50万円以下の部分は4/5まで補助されます。

GビズIDプライムのアカウントも、法人の代表者と並んで個人事業主が取得できます。

賃上げをしないとPOSレジ補助金は使えませんか

賃上げの計画がなくても使えるのは、デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠と通常枠、中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型、小規模事業者持続化補助金の通常枠です。

賃上げが前提になるのは業務改善助成金だけです。ただし中小企業省力化投資補助金は賃上げ目標を達成すると補助上限が引き上げられ、小規模事業者持続化補助金は賃金引上げ特例で150万円が上乗せされます。

賃上げの計画があれば、補助される額は大きくなります。

すでに使っているPOSレジの入れ替えも対象になりますか

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では、すでに持っている製品と同じカテゴリの製品への置き換えを申請できます。

デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠が対象に含むハードウェアは、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機、PC、タブレット、プリンター、スキャナー、複合機です。ソフトウェアと組み合わせて申請する条件は、どちらの場合も変わりません。

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診断結果は最大5製品。複数の製品を並べて比べられるので、補助金の申請を任せられる事業者がいるかどうかも確認しやすくなります。

制度を1つ選んだら、次はその構成で申請できる製品を絞る作業です。候補を自分で洗い出すと時間がかかりますが、診断なら数分で手元に候補が並びます。あなたにぴったりのPOSレジを見つけましょう。

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