POSレジの導入時に使える補助金・助成金はいくつか種類があります。各種補助金によって条件や申請方法が異なりますが、補助があれば初期費用や運用コストの削減に大きくつながります。
最終更新日: 2025年02月25日
この記事ではPOSレジの導入に使える各種補助金・助成金の概要や注意点を分かりやすく解説します。
POSレジ導入には補助金や助成金を活用できる
POSレジの導入を検討している中小企業や個人事業主の方にとって、補助金や助成金の活用は大きなチャンスとなります。主に、IT導入補助金や業務改善助成金、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金が活用できます。
| 補助金・助成金名 | 補助率 | 補助上限額 | おすすめのケース |
|---|---|---|---|
| IT導入補助金 | 1/2以内 | 5万円以上150万円未満（1プロセス以上）
150万円以上450万未満（4プロセス以上） |
|
| 業務改善助成金 | – | 30万円（賃上げの労働者数が1人の場合） |
|
| 小規模事業者持続化補助金 | 2/3 | 最大50万円（通常枠） |
|
| ものづくり補助金 | – | 750万円（従業員5人以下の場合） |
|
業務改善助成金は賃上げの労働者数によって補助上限額が変化します。また、ものづくり補助金は従業員数によって変化します。
補助率とはPOSレジの購入費用や利用料、設定などの導入支援費用の合計に対して、補助金が適用される割合のことです。実際に受け取れる補助金の額は「補助率で計算した金額」と「補助金の上限額」を比べて、どちらか低い方になります。
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IT導入補助金
「IT導入補助金」は、経営課題を解決するためのITツール導入を支援する補助金です。補助対象は、ソフトウェア・ハードウェア購入費やクラウド利用料、サポート費用など多岐にわたります。いつくか部門がある中で、とくに「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」がPOSレジの導入の際に活用できるでしょう。
申請条件
- IT導入補助金が定める「中小企業」もしくは「小規模事業者」に該当していること
- 「gBizIDプライム」アカウントを取得していること
- 「SECURITY ACTION」宣言を実施していること
- 「みらデジ経営チェック」を実施していること
IT導入補助金の申請対象者は主に中小企業・小規模事業者ですが、これは業種ごとに資本金の上限と従業員数の上限により定められています。たとえば、小売業であれば資本金5,000万円以下かつ従業員50人以下を満たす必要があります。
また、IT導入補助金の申請前に、gBizIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言、みらデジ経営チェックの実施の3つが必須要件となる点に注しましょう。
補助対象
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用料（最大2年分）
- 導入コンサルティング
- 保守サポート費用
IT導入補助金ではソフトウェアの購入費用やクラウド利用料だけでなく、導入コンサルティングや設定作業などの費用も補助されます。加えて、導入後における保守サポート費用も補助の対象です。
ただし、通常枠においてハードウェアは適用外となっている点に注意です。また、インボイス枠ではハードウェアのみの申請はできないため、ソフトウェアとあわせて申請する必要がある点には注意です。
補助率や補助額
| 補助対象 | 補助率 | 補助額 | |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1プロセス以上 | 1/2以内 | 5万円以上150万円未満 |
| 通常枠 | 4プロセス以上 | 1/2以内 | 150万円以上450万円以下 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | タブレットやPC | 1/2以内 | 10万円以下 |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | レジ・券売機 | 1/2以内 | 20万円以下 |
「プロセス」とは、ITツールが対応できる業務の種類を指します。たとえば、会計管理、顧客管理、販売管理、業務フロー管理など、全部で7種類あります。これらのうち4つ以上の業務をIT化すると、補助金の上限額が450万円に引き上げられます。
申請方法
- 事業の理解やITツールの選択
- 交付申請
- 事業の実施
- 事業実績報告
- 補助金交付手続き
- 事業実施効果報告
IT導入補助金を利用するには事務局に登録されている製品やサービスの中から選ぶ必要があります。また、具体的な交付額は事業実績報告完了後に確定します。申請から補助金額の決定までには時間差がかなりある点に注意しましょう。
IT導入補助金がおすすめのケース
- 複数のITツールを組み合わせて業務効率化を図りたい場合
- サービス業や飲食業など、業務プロセスのデジタル化を進めたい場合
IT導入補助金は複数のITツールを導入して業務全体の効率化を図る企業に最適です。他の補助金では特定の設備投資や単一の改善に焦点を当てることが多い中、IT導入補助金は複数のツールを一括で導入できる点が特徴です。また、POSレジや注文管理システム、会計ソフトなど、業務のデジタル化を支援するために特化しているため、サービス業や飲食業が効率化を進めたい場合に適しています。
業務改善助成金
「業務改善助成金」は、設備投資による生産性向上と事業場内の最低賃金向上を目的とした助成金制度です。機械設備やコンサルティングの導入、人材育成や教育を通じて事業場の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、かかった費用の一部が助成されます。POSレジの導入も該当します。
申請条件
- 中小企業・小規模事業者であること
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
- 解雇等の不交付事由がないこと
抽象企業・小規模事業者かどうかは資本金または出資金額と常時使用する労働者数で定められています。小売業であれば、資本金額5,000万円以下、労働者数は50人以下です。
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内である必要もあります。たとえば、地域別最低賃金が1,000円であれば、事業内最低賃金は1050円以内である必要があります。
補助対象
- POSレジ購入費用
- コンサルティング費用
POSレジシステムの購入費用が補助対象となります。具体的には、新しいPOSレジの導入にかかる費用や、レジの導入に必要なソフトウェアやハードウェアの費用が支援されます。また、POSシステムの設定や運用に関連するコンサルティング費用も補助の対象です。
助成額
最低賃金を30円以上引き上げる「30円コース」での助成上限額は以下のように分類できます。
| 賃金引上げの労働者数 | 助成上限
（事業場規模30人以上の事業者） |
助成上限
（事業場規模30人未満の事業者） |
|---|---|---|
| 1人 | 30万円 | 60万円 |
| 2～3人 | 50万円 | 90万円 |
| 4～6人 | 70万円 | 100万円 |
| 7人以上 | 100万円 | 120万円 |
| 10人以上 | 120万円 | 130万円 |
助成額は賃金を引き上げる労働者の人数と事業場の規模（従業員30人以上か未満か）によって異なります。小規模事業者の負担を軽減するため、小規模（30人未満）の事業者のほうが助成額が高く設定されています。
ほかにも賃金の引上げ額によって45円コースや60円コース、90円コースとわけられ、賃金の引上げ幅が大きいほど助成額も増えます。
申請方法
- 交付申請書の提出
- 事業の実施
- 事業実績報告書や支給申請書の作成
- 助成金の受領
事業実施の前には交付申請書を、実施後は事業実績報告書や支給申請書の提出が必要となります。交付申請書の提出から交付決定まで1か月程度かかります。また、3番の事業実績報告書等の作成は事業完了から起算して1か月以内もしくは翌年度の4月10日のいずれか早い日までにおこなう必要があります。
業務改善助成金がおすすめのケース
- 労働環境の改善を目的にPOSレジを導入したい場合
- 最低賃金引き上げに対応しながら、生産性を向上させたい場合
業務改善助成金は労働環境の改善を重視しているため、POSレジ導入による業務負担の軽減に最適です。最低賃金の引き上げに対応するためには労働生産性の向上が求められます。業務改善助成金はPOSレジを導入することで、従業員の作業負担を軽減し、効率化を実現するためのサポートをおこないます。
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金制度です。対象は、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる事業者です。
申請条件
- 小規模事業者であること
- 資本金または出資金が５億円以上の法人に100％株式保有されていないこと
- 直近過去３年分の各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
小規模事業者かどうかは常駐している従業員数によって決まります。商業・サービス業の場合は5人以下、宿泊業や娯楽業の場合は20人以下の条件を満たしている必要があります。また、大企業の完全子会社は対象外です。
補助対象
- POSレジ導入費用
- 導入支援費用やトレーンング費用
POSレジの導入費用、経理や受発注業務の自動化など業務効率化のためのシステム導入費、導入支援や運用トレーニング費用が補助対象です。
補助率や補助額
| 補助率 | 補助額 | |
|---|---|---|
| 通常枠 | 2/3 | 50万円 |
| 賃金引上げ枠 | 2/3 | 200万円 |
賃金引上げ枠の場合は、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+30円以上である必要があります。インボイス特例の要件に対応している場合はさらに上限額に50万円が上乗せされます。
申請方法
- 申請手続き
- 申請内容の審査
- 採択・交付決定
- 補助事業の実施
- 実績報告書の提出
- 補助金の入金
- 事業効果報告
申請続きとして経営計画や補助事業計画の提出、事業実施後は実績報告書の提出が必要となります。ただし、実績報告書は補助事業終了後、その日から起算して30日を経過した日または最終提出期限のいずれか早い方までに提出する必要があります。
小規模事業者持続化補助金がおすすめのケース
- 地域に根ざした小規模店舗がPOSレジを導入したい場合
- 商圏分析や経営指導等のサポートを受けたい場合
小規模事業者持続化補助金は、地域密着型の事業の成長を支援するため、地域に根ざした小規模店舗がPOSレジを導入する際に非常に適しています。また、商圏分析や経営指導が必要な場合、商工会議所などと連携して、POSレジ導入を含む計画的な経営改善やマーケティング戦略をサポートしてもらえます。
ものづくり補助金
「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援するための助成金制度です。主に、新しい製品やサービスの開発、生産プロセスの改善、設備投資などを支援対象としています。
申請条件
- 事業計画期間に給与支給総額を年平均成長率3.0％以上増加させること
- 事業計画期間に地域別最低賃金+30円以上の水準にすること
- 事業計画期間に事業者全体の付加価値額を年平均成長率 3％以上増加させること。
成長率の増加には、具体的に付加価値額基準値以上の目標値を設定し達成する必要があります。この付加価値額は営業利益と人件費、減価償却費を足したものとなります。
また、申請するには事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。
補助対象
- POSレジ導入費用
- クラウドサービス利用料
- 運搬費用
- 外注費用
POSレジの導入歳のソフトウェア購入費用やクラウドサービスの利用料、それに付随する運搬費や外注費用が経費対象となります。
補助率や補助額
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助上限額（大幅賃上げをおこなう場合） |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 850万円 |
| 6人～20人 | 1,000万円 | 1,250万円 |
| 21人～50人 | 1,500万円 | 2,500万円 |
| 51～99人 | 2,500万円 | 3,500万円 |
従業員数によって補助上限額は変化します。補助下限額は一律で100万円です。補助率は中小企業で1/2、小規模事業者や再生事業者で2/3です。
大幅賃金を行う場合は通常の申請条件に追加で年平均成長率を+4.0％、最低賃金をさらに+20円以上を満たす目標を立てて達成する必要があります。
申請方法
- 計画事業書の提出
- 審査
- 交付申請・決定
- 事業の実施
- 事業実績報告
- 補助金交付手続き
計画事業書には申請条件の事項を記載する必要があります。審査では計画事業書等をもとにした書面審査に加え、オンラインでの口頭審査がある点に注意しましょう。
ものづくり補助金がおすすめのケース
- 生産性向上を目指す製造業
- 革新的なサービス開発や設備投資をおこないたい場合
ものづくり補助金は製造業における生産性向上を目的としており、生産ラインの効率化や技術革新に関わる設備投資を支援します。また、他の補助金では販売促進や販路開拓が主な対象ですが、ものづくり補助金は技術革新を中心に支援を行うため、製造業が新しい技術を取り入れる際に特に有効です。
POSレジの補助金・助成金を活用する際の注意点
POSレジの導入に補助金を使用したいと考えていても失敗するケースがあります。どのような点に気を付ければよいのか、チェックしましょう。
補助金や助成金は原則POSレジ導入後に支給される
補助金や助成金を活用してPOSレジを導入する際には、補助金が支給されるタイミングに注意が必要です。一般的に、補助金や助成金はPOSレジを導入し、初期費用や経費を支払った後に支給される仕組みとなっています。申請の流れとしては、POSレジの導入を完了し、経費を支出した後に、事業実績報告を提出することが求められます。
この事業実績報告では、導入内容や支出額などの詳細を記載し、申請時に提出した計画通りに進められたことを証明します。その報告内容をもとに審査がおこなわれ、補助金や助成金の正確な金額が最終的に確定し、支給される流れとなります。
申請期限を考慮してスケジュールを組む
POSレジの補助金や助成金を活用する際には、申請期限を考慮したスケジュール管理が欠かせません。それぞれ補助金や助成金の申請には決められた期限があり、その期限を過ぎてしまうと申請を受け付けてもらえないため、事前に計画を立てて取り組むことが重要です。
特に注意すべきは、必要な資料の準備や支援機関とのやり取りに時間がかかる点です。申請には事業計画書や見積書、経費明細などの提出が求められる場合があります。これらの書類を準備するには予想以上に時間がかかることがあるため、申請期限から逆算し、余裕を持ってスケジュールを組むことが大切です。
POSレジの導入にかかるコスト
POSレジ導入費用の目安は10万円～100万円です。
最も費用を抑えられるのはタブレット型のPOSレジです。タブレットをすでに持っている場合、バーコードリーダやキャッシュドロア等の周辺機器を含めて0～20万円程度で導入できます。それに追加で、月額費用として0～1万円ほどかかります。一方、ターミナル型やパソコン型のPOSレジもあります。これらはより本格的なシステムで、導入費用も高くなり、総額で50～100万円ほどかかります。
以下ではPOSレジの価格について詳しく解説しているので、ぜひあわせてご参考ください。
補助金を活用してPOSレジを導入し、売上向上を図ろう
業務改善や生産性の向上を目的としてPOSレジを導入するのであれば、補助金の審査が通る可能性があります。補助金を活用すればPOSレジ関連の費用を抑えられます。
自社が活用しやすい内容のものを選び、申請のサポートを受けられるPOSレジを選ぶことがポイントです。活用したい補助金ごとに対象者の条件や対象経費を確認し、最適な補助金を受けてデジタル化を進めましょう。
以下のページではPOSレジの各製品を特徴や機能で比較しています。ぜひ、あわせて参考にしてください。
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