【2025年最新】POSレジの導入に使える補助金・助成金まとめ

POSレジの導入時に使える補助金・助成金はいくつか種類があります。各種補助金によって条件や申請方法が異なりますが、補助があれば初期費用や運用コストの削減に大きくつながります。

この記事ではPOSレジの導入に使える各種補助金・助成金の概要や注意点を分かりやすく解説します。

POSレジ導入には補助金や助成金を活用できる

POSレジの導入を検討している中小企業や個人事業主の方にとって、補助金や助成金の活用は大きなチャンスとなります。主に、IT導入補助金や業務改善助成金、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金が活用できます。

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、経営課題を解決するためのITツール導入を支援する補助金です。補助対象は、ソフトウェア・ハードウェア購入費やクラウド利用料、サポート費用など多岐にわたります。いつくか部門がある中で、とくに「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」がPOSレジの導入の際に活用できるでしょう。

• IT導入補助金が定める「中小企業」もしくは「小規模事業者」に該当していること
• 「gBizIDプライム」アカウントを取得していること
• 「SECURITY ACTION」宣言を実施していること
• 「みらデジ経営チェック」を実施していること

補助率や補助額

ただし、通常枠においてハードウェアは適用外となっている点に注意です。また、インボイス枠ではハードウェアのみの申請はできないため、ソフトウェアとあわせて申請する必要がある点には注意です。

業務改善助成金

「業務改善助成金」は、設備投資による生産性向上と事業場内の最低賃金向上を目的とした助成金制度です。機械設備やコンサルティングの導入、人材育成や教育を通じて事業場の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、かかった費用の一部が助成されます。POSレジの導入も該当します。

申請条件

• 中小企業・小規模事業者であること
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
• 解雇等の不交付事由がないこと

助成額

最低賃金を30円以上引き上げる「30円コース」での助成上限額は以下のように分類できます。

ほかにも45円コースや60円コース、90円コースがあり、コースによって助成上限額が異なります。

申請方法

1. 交付申請書の提出
2. 事業の実施
3. 事業実績報告書や支給申請書の作成
4. 助成金の受領

交付申請書の提出から交付決定まで1か月程度かかります。また、3番の事業実績報告書等の作成は事業完了から起算して1か月以内もしくは翌年度の4月10日のいずれか早い日までに行う必要があります。

業務改善助成金がおすすめのケース

業務改善助成金は労働環境の改善を重視しているため、POSレジ導入による業務負担の軽減に最適です。最低賃金の引き上げに対応するためには労働生産性の向上が求められます。業務改善助成金はPOSレジを導入することで、従業員の作業負担を軽減し、効率化を実現するためのサポートをおこないます。

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小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金制度です。対象は、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる事業者。また、常駐している従業員数が、商業・サービス業の場合は5人以下、宿泊業や娯楽業の場合は20人以下の条件を満たしている必要があります。

また、賃金引上げ枠の場合は上記の条件以外に、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+30円以上である必要があります。

補助率や補助額

インボイス特例の要件に対応している場合はさらに上限額に50万円が上乗せされます。

小規模事業者持続化補助金がおすすめのケース

小規模事業者持続化補助金は、地域密着型の事業の成長を支援するため、地域に根ざした小規模店舗がPOSレジを導入する際に非常に適しています。また、商圏分析や経営指導が必要な場合、商工会議所などと連携して、POSレジ導入を含む計画的な経営改善やマーケティング戦略をサポートしてもらえます。

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ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援するための助成金制度です。主に、新しい製品やサービスの開発、生産プロセスの改善、設備投資などを支援対象としています。

申請条件

ものづくり補助金は製造業における生産性向上を目的としており、生産ラインの効率化や技術革新に関わる設備投資を支援します。また、他の補助金では販売促進や販路開拓が主な対象ですが、ものづくり補助金は技術革新を中心に支援を行うため、製造業が新しい技術を取り入れる際に特に有効です。

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POSレジの補助金・助成金を活用する際の注意点

POSレジの導入に補助金を使用したいと考えていても失敗するケースがあります。どのような点に気を付ければよいのか、チェックしましょう。

補助金や助成金は原則POSレジ導入後に支給される

補助金や助成金を活用してPOSレジを導入する際には、補助金が支給されるタイミングに注意が必要です。一般的に、補助金や助成金はPOSレジを導入し、初期費用や経費を支払った後に支給される仕組みとなっています。申請の流れとしては、POSレジの導入を完了し、経費を支出した後に、事業実績報告を提出することが求められます。

この事業実績報告では、導入内容や支出額などの詳細を記載し、申請時に提出した計画通りに進められたことを証明します。その報告内容をもとに審査がおこなわれ、補助金や助成金の正確な金額が最終的に確定し、支給される流れとなります。

申請期限を考慮してスケジュールを組む

POSレジの補助金や助成金を活用する際には、申請期限を考慮したスケジュール管理が欠かせません。それぞれ補助金や助成金の申請には決められた期限があり、その期限を過ぎてしまうと申請を受け付けてもらえないため、事前に計画を立てて取り組むことが重要です。

特に注意すべきは、必要な資料の準備や支援機関とのやり取りに時間がかかる点です。申請には事業計画書や見積書、経費明細などの提出が求められる場合があります。これらの書類を準備するには予想以上に時間がかかることがあるため、申請期限から逆算し、余裕を持ってスケジュールを組むことが大切です。

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POSレジの導入にかかるコスト

POSレジ導入費用の目安は10万円～100万円です。

最も費用を抑えられるのはタブレット型のPOSレジです。タブレットをすでに持っている場合、バーコードリーダやキャッシュドロア等の周辺機器を含めて0～20万円程度で導入できます。それに追加で、月額費用として0～1万円ほどかかります。一方、ターミナル型やパソコン型のPOSレジもあります。これらはより本格的なシステムで、導入費用も高くなり、総額で50～100万円ほどかかります。

以下ではPOSレジの価格について詳しく解説しているので、ぜひあわせてご参考ください。

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POSレジの導入に補助金や助成金を活用するメリット

補助金や助成金を活用することで申請の手間はあるものの、大きなメリットを得ることができます。

初期費用を軽減できる

補助金や助成金を活用することで、POSレジ導入時の初期費用を大幅に抑えることができます。とくに中小企業や個人事業主にとって、高額な初期投資は大きな負担となりがちです。補助金を利用することで、この負担を軽減し、より容易にPOSレジシステムを導入できます。たとえば、50万円のPOSレジが50%の補助を受けた場合、25万円を事業改善や運転資金に充てることができます。

最新技術や多機能POSレジへのアクセスが可能になる

補助金や助成金を活用することで、通常なら予算の制約で選択できないような、最新技術を搭載した高機能なPOSレジを導入する機会が得られます。これらの先進的なシステムは、単なる会計処理だけでなく、在庫管理、顧客データ分析、オンライン注文との連携など、多様な機能を提供します。結果として、業務効率の向上、顧客サービスの改善、データに基づいた経営判断が可能となり、ビジネスの競争力向上につながるでしょう。

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補助金を活用してPOSレジを導入し、売上向上を図ろう

業務改善や生産性の向上を目的としてPOSレジを導入するのであれば、補助金の審査が通る可能性があります。補助金を活用すればPOSレジ関連の費用を抑えられます。

自社が活用しやすい内容のものを選び、申請のサポートを受けられるPOSレジを選ぶことがポイントです。活用したい補助金ごとに対象者の条件や対象経費を確認し、最適な補助金を受けてデジタル化を進めましょうなります。

以下のページではPOSレジの各製品を特徴や機能で比較しています。ぜひ、あわせて参考にしてください。

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