ECサイトを作るには、選ぶ構築方法によって費用が大きく異なります。中には500万円以上かかるケースもあるため、多くの企業がECサイトの立ち上げに簡単には踏み切れないのが実情です。しかし、実はECサイト構築に関連する補助金があることをご存知でしょうか？
最終更新日: 2024年04月27日
この記事では、ECサイト構築に活用できる補助金について詳しく解説します。あわせて補助金を活用する際の注意点にも触れているのでぜひ参考にしてみてください。
代表的な3つの補助金
事業再構築補助金
事業再構築補助金はポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の中で新しい分野への展開や事業の転換、業種や業態の変更、あるいは事業の再編など、大胆な取り組みを支える補助金です。
給付額が比較的多いため、ECサイト構築費が高額になると予想される場合におすすめです。ただし給付額が多い反面、審査が厳しくなります。審査には「事業計画書の作成」が必須で、補助金の採択可否を大きく左右する要因です。さらに、事業終了後の3年から5年の間に、付加価値額を年平均3.0％以上増加させること、従業員一人当たりの付加価値額を年平均3.0％以上増加させることを達成する必要があります。
例：最低賃金枠
【主な対象】
下記の2点を満たしている事業者
- 2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年から2021年までの同じ3か月の合計売上高と比較して、少なくとも10%以上減少している場合。
- 2022年10月から2023年8月までの期間において、全従業員のうち10％以上が、3か月以上にわたって最低賃金プラス50円以下の賃金で雇用されていること
【補助上限額】
従業員規模によって決定
- 5人以下 : 500万円
- 6～20人 : 1,000万円
- 21人以上 : 1,500万円
※補助率は中小企業で3/4、中堅企業で2/3
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取り組みを支援するための補助金です。この補助金は、小規模事業者の事業の持続的発展を図ることを目的としています。
審査において厳しい条件などはなく、活用しやすいのが小規模事業者持続化補助金です。ECサイト構築に関するウェブサイト関連費の補助上限額は50万円です。しかしECサイト開発は補助金の対象ではありますが、ウェブサイト関連費のみによる申請は原則できません。ほかの経費と共に申請するようにしましょう。
【主な対象】
以下を満たす事業者
- 小規模事業者である（以下は従業員数の目安）
- 商業・サービス業 5人以下
- 宿泊業・娯楽業 20人以下
- 製造業その他 20人以下
- 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる
【補助上限額】
- 通常枠 : 50万円
- 賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠 : 200万円
※補助率は2/3
ものづくり補助金
ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者等が実施する製品・サービスの開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する補助金です。この補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や製品の付加価値向上を図ることを目的としています。
ものづくり補助金も給付額が比較的多いため、ECサイト構築費用が高額になる際におすすめです。ただし、ものづくり補助金を活用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。たとえば、付加価値額の年平均成長率3%以上の増加です。もし3~5年で基本要件が未達の場合は、補助金返還義務が発生します。
例：製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）
【基本要件】
以下を満たす3~5年の事業計画書の策定や実行
- 付加価値額の年平均成長率が3%以上増加している
- 給付支給総額の年平均成長率1.5%以上増加している
- 事業場内最低賃金が地域別賃金が30円以上である
【補助上限額】
従業員規模によって決定
- ～5人 : 750万円
- 6人～20人 : 1000万円
- 21人～ : 1250万円
※補助率は中小企業で1/2、小規模や再生で2/3
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補助金を利用する際の注意点
IT導入補助金は対象外である
従来においてECサイトの補助金の代表格としてIT導入補助金がありました。しかし、IT導入補助金2024の発表で今後はECサイトが対象外になります。
以前はECサイトはデジタル化基盤導入枠の補助金を受けることができましたが、この枠はなくなり、新たにインボイス枠に置き換えられました。しかし、ECサイトはインボイスに対応していないため、この枠の補助金を受けることができません。そのため、IT導入補助金ではなく、ほかの補助金を利用する必要があります。
参考：IT導入補助金2024
補助金の交付には時間がかかる
補助金の交付には時間がかかるという点は忘れてはいけません。補助金の交付は一般的に、申請書類の作成、提出、審査、交付決定、事業実施、実績報告、額の確定、交付といった流れになります。このプロセスには一定の時間を要するため、補助金交付までには数ヶ月から半年以上かかることもあります。
ECサイト構築を進めるうえで、補助金交付までの期間は自己資金での対応が必要となります。そのため初期費用をできるだけ補助金でまかなおうという考えは危険です。補助金は基本的に後払いになることを念頭においておきましょう。
まとめ
今回はECサイト構築の際に活用できる補助金について解説しました。とくにIT導入補助金は改定によって、ECサイトには適用できなくなってしまったことに注意してください。
対象企業や補助上限額等を確認しながら、積極的ECサイト構築の際に補助金を活用していきましょう。
以下の記事では、おすすめのECサイト構築サービスを取り上げ、それぞれの特徴や機能を比較しています。また、費用相場や料金体系について詳しく解説した記事もあります。ぜひ、あわせて参考にしてください。
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