勤怠管理システムを導入に使える助成金は働き方改革推進助成金とIT導入補助金の2つです。それぞれにメリットやデメリットがあるため、両者を比較して自社にあった制度を利用しましょう。
最終更新日: 2024年03月04日
この記事では勤怠管理システム導入で使える助成金・補助金を比較し、それぞれの要件や給付額、申請方法などを詳しく解説します。
勤怠管理システム導入に使える助成金は2種類
勤怠管理システム導入に使える助成金は「IT導入補助金」と「働き方改革推進支援助成金」の2種類です。
| IT導入補助金 | 働き方改革推進支援助成金 | |
| 対象 | 一定規模以下の中小企業 | 一定規模以下の中小企業 |
| 補助額の目安 | ソフトウェア購入費・利用料(最大2年分)・導入関連費の1/2以内 | 対象経費の合計額の3/4 |
| 支給要件の概要 | ITツールの導入 | 各コースの成果目標の達成 |
| ポイント |
|
|
| 管轄 | 経済産業省 | 厚生労働省 |
IT導入補助金は勤怠管理システムを導入するだけで利用できる補助金。審査に通る必要はありますが、導入費用だけでなく最大2年間の利用料に対する補助も受けられます。
働き方改革推進支援助成金は対象となる4つのコースのいずれかの成果目標を達成することで利用できる助成金です。勤務間インターバル制度の導入や時間外労働の削減など労働環境を改善することで、対象経費の3/4が支給されます。
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IT導入補助金の概要と申請の流れ
IT導入補助金には大きく3つの種類があります。しかし勤怠管理システムの導入で利用できるのは通常枠(A・B型類)だけです。通常枠(A・B型類)の対象事業主や補助額、申請の流れについて解説します。
対象となる事業主
IT導入補助金を申請できるのは、資本金もしくは常勤の従業員いずれかが、下表の規模より小さい中小企業です。
| 中小企業の業種 | 資本金 | 従業員 |
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 | 3億円 | 900人 |
| ソフトウエア業・情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他 | 3億円 | 300人 |
他に医療法人や学校法人・商工会・財団法人・非営利活動法人なども、従業員の規模によっては対象です。
また加えて小規模事業者は、常勤の従業員の人数で、対象となる事業主かどうか決まります。
| 小規模事業者の業種 | 従業員 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業・その他 | 20人以下 |
補助の対象経費と目安額
導入するITツールの対応業務範囲によってA型類とB型類に分けられ、支給額も変化します。
| A型類 | B型類 | |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費 | |
| 補助率 | 1/2以内 | |
| 上限額・下限額 | 5万円～150万円未満 | 150万円～450万円以下 |
補助率や補助対象となる経費区分は同じですが、上限額・下限額は異なります。B型類よりA型類の方が条件が緩いためです。
A型類では導入するITツールの業務範囲は以下の画像のP1～P6のうち1種類でかまいません。一方B型類はP1～P7のうち4種以上のプロセスを保有する必要があります。
IT導入補助金の申請の流れ
IT導入補助金を申請するには、「gBizIDプライム」アカウントを取得し、「SECURITY ACTION」によって、情報セキュリティ対策に取り組む宣言が必要です。その後の手続きは以下の通りに行います。
|
手続きを進めるには、IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待が必要です。招待されると申請マイページから必要事項の記入や、書類のアップロードができます。
ただしIT導入補助金は常時申請できるわけではなく、各回で申請期限が決められています。応募は分けておこなわれているため、募集締め切りは公式サイトで必ず確認しましょう。
働き方改革推進支援助成金の概要と申請の流れ
働き方改革推進支援助成金には5つのコースが用意されていますが、勤怠管理システムの導入が支給対象となるのは以下の4つです。4つのコースの対象事業主や補助額、申請の流れについて解説します。
| コース名 | 特徴 |
| 労働時間短縮・年休促進支援コース | 労働時間短縮や有給取得の促進に向けた環境整備の支援 |
| 労働時間適正管理推進コース | 労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備の支援 |
| 勤務間インターバル導入コース | 勤務間に一定時間以上の休憩時間を設ける勤務間インターバル制度の導入に取り組む事業者の支援 |
| 適用猶予業種等対応コース | 時間外労働の上限規制の適用猶予業種に対する働き方改革推進に向けた環境整備の支援 |
対象となる事業主
4つのコースのうち「労働時間短縮・年休促進支援コース」「労働時間適正管理推進コース」「勤務間インターバル導入コース」の3つのコースの対象事業主は4種類に分類されています。
| 業種 | 資本金 | 常時雇用の労働者 |
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
「適用猶予業種等対応コース」の対象は以下の通りです。
| 業種 | 資本金(出資額) | 常時雇用の人数 |
| 建設業、運送業、砂糖製造業 | ３億円以下 | 300人以下 |
| 病院等 | 5,000万円以下 | 300人以下 |
どのコースも資本金もしくは常時雇用の労働者数のどちらかの要件を満たしていなければいけません。また労働者災害補償保険の適用事業主であることや、助成金の交付時点で年5日の有給休暇取得に向けた就業規則等の整備も条件です。
各コースの助成額の目安
各コースの助成額の目安は対象経費合計の３/４です。ただし各コースによって、上限額など細かい要件が設定されています。またコースだけでなく達成する成果目標や雇用人数によっても額は変動します。
| コース | 上限額 | 備考 |
| 労働時間短縮・年休促進支援コース | 25万円～200万円 |
|
| 労働時間適正管理推進コース | 100万円 | |
| 勤務間インターバル導入コース | 80万円～100万円 | |
| 適用猶予業種等対応コース | 50万円～250万円 |
詳しい要件については厚生労働省のHPを確認してください。
| 参考：働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)｜厚生労働省 |
| 参考：働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)｜厚生労働省 |
| 参考：働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)｜厚生労働省 |
| 参考：働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)｜厚生労働省 |
働き方改革推進支援助成金の申請の流れ
働き方改革推進支援助成金は自社に合うコースと成果目標を決めたら、以下の手順で申請します。
- 交付申請書を労働局雇用環境・均等部(室)へ提出
- 交付決定後、提出した計画通りに取り組みを実施
- 労働局へ支給申請
システムの導入といった助成対象の取り組みを実施し、支給を申請すると、助成金の受給の可否が決まります。
働き方改革推進支援助成金はどのコースも年度ごとに募集がかけられており、例年11月末に交付申請期限が設定されています。ただし予算の都合で締切日が早くなることも。早めに書類を用意して手続きを進めると安心です。
助成金を活用した勤怠管理システムの導入で業務効率化を
勤怠管理システムを導入すれば、集計を担当する従業員の負担を減らし、ミスの削減にもつながります。業務効率化の実現により労働時間の短縮を目指せるため、働き方改革推進支援助成金の対象です。
またソフトウェアやクラウド利用料のサポートを受けられる、IT導入補助金も活用できます。どちらも期限が決まっているため、必要書類を用意し、早めに申請すると安心です。
費用の一部補助を受けられる制度を活用すれば、コストを抑えつつ必要なシステムを導入できます。
助成金を活用した勤怠管理システムの導入で、業務効率化の実現を図ってみてはいかがでしょうか。
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