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年金手帳がないときの対処法|再発行の流れと必要なものを解説

最終更新日: 2024年03月04日

「年金手帳がない・・・」このような状況でお困りではありませんか?

基礎年金番号など年金に関する情報を記録した「年金手帳」。紛失してしまった場合は年金事務所の窓口や郵送で再発行の依頼が可能です。

再発行の方法や必要なもの、なくても大丈夫なケースなど、年金手帳が見当たらない際の対処法を紹介します。

年金手帳がない場合は再発行可能

さわやかなビジネスマン

年金手帳を紛失してしまった場合は再発行が可能です。加入している年金の種類によって、再発行の手続きをする場所が異なります。

20歳になりすぐに加入する国民年金の場合は住んでいる地域の役場が、就職にともない加入する厚生年金の場合は会社の所在地を管轄する年金事務所が、それぞれ再発行の手続き先です。手続きは窓口だけでなく、郵送や電子申請でも行えます。

再発行に必要なもの

年金手帳を再発行する際は以下のものが必要です。

  • 顔写真付きの身分証明書
  • 年金手帳再交付申請書
  • 印鑑

もし顔写真付きの身分証がない場合は、健康保険証や預金通帳などの身分が証明できるものを2点提出しなければなりません。年金手帳再交付申請書は窓口で受け取るか、「日本年金機構」のホームページからダウンロードします。

参考:年金手帳の再交付を受けようとするとき|日本年金機構

すぐに必要なときは年金事務所へ

年金手帳の再発行までにかかる時間は最長で1か月程度です。すぐに必要なときは年金事務所へ行き、窓口で直接手続きを行えばすぐに再発行してもらえる場合もあります。

ただし手続きに必要なものをそろえていたとしても、確実に即日発行の手続きができるわけではありません。直接事務所へ行く前に、まずは再発行が即日でできるかどうかを確認しましょう。

郵送や電子申請も利用可能

年金手帳は郵送や電子申請でも再発行の依頼が可能です。仕事で忙しいなどの理由で年金事務所に足を運べない場合に活用するとよいでしょう。

郵送の場合

郵送の際は日本年金機構のHPから「年金手帳再交付申請書」をダウンロードして、必要事項を記入して送付します。会社の所在地を管轄する年金事務所あるいは事務センターに郵送しましょう。

国民年金第1号被保険者もしくは任意加入被保険者の場合は、在住地域の市区町村役場に提出してください。

参考:年金手帳を紛失またはき損したとき|日本年金機構

電子申請の場合

電子申請の場合は総務省が運営するポータルサイト「e-Gov」から再発行の手続きを行います。利用には電子証明書もしくは「GビズID」と呼ばれる個別IDが必要です。

登録や申請は「e-Gov」のホームページから行えるので、あわせて参考にしてくださいね。

参考:電子申請(e-Gov)|日本年金機構

年金手帳がなくても大丈夫な場合も

ビジネスマン

年金手帳はなにかと人生におけるターニングポイントで提出が求められますが、なくても問題ない場合もあります。年金手帳が手元になくても大丈夫なケースを見てみましょう。

2018年3月以降は入社時の年金手帳提出が不要に

正社員、またはそれに準ずる雇用で会社へ入社すると厚生年金への加入が必要です。そのため従来は入社時に年金手帳の提出を求められてきましたが、2018年3月以降から基礎年金番号さえ分かれば不要になりました。

基礎年金番号は日本年金機構が運営する「ねんきんネット」へアクセスできれば、サイト内で番号の確認が可能です。また住まいの役所や年金事務所へ直接出向き、本人確認ができるものを提示すれば番号を印刷した用紙がもらえます。

もし本人が忙しく直接年金事務所へ出向けない場合は、代理人による手続きも可能です。代理人に基礎年金番号を調べてきてもらう際は、本人確認書類の他に「委任状」も提出しなければなりません。

代わりにマイナンバーを提出する

2019年7月1日から本格的に、基礎年金番号が必要不可欠な各種手続きは「マイナンバー」でも行えるようになりました。もし基礎年金番号の提示を求められたのに手元に年金手帳がなく不明な場合、代わりにマイナンバーを提出しても問題ありません。

マイナンバーを利用すると住基ネットを介して基礎年金番号が確認できます。このほか住所も確認できるため、厚生年金の資格取得の際わざわざ住所を記入する必要がなくなりました。

マイナンバーさえ分かれば、従来かかっていた手続きでの手間の簡略化が可能です。しかし基礎年金番号のみ必要な手続きでも、マイナンバーを提出するとそのほかの個人情報も見られます。マイナンバーの利用は慎重に行いましょう。

年金手帳の役割

ビジネスマン 幹部社員

国民年金制度に加入していることを証明する「年金手帳」。会社へ就職するときや、新しく厚生年金・国民年金に加入する際などに使用します。

年金手帳とは

年金手帳は「国民年金制度」に加入していることを証明する手帳です。国民年金制度は「20~60歳までの日本に住んでいる人」が加入する公的な制度で、外国籍であっても入らなければなりません。

年金は20歳に加入するのが義務づけられ、加入時には国から年金手帳が発行されます。発行された手帳には「基礎年金番号」が記載され、一度出された番号はずっと変わりません。

つまり加入する年金の種類が変わっても基礎年金番号は変わらないのです。年金の記録を確認するには基礎年金番号は必要不可欠のため、番号を記載している年金手帳はなくさないよう保管しましょう。

年金手帳の用途

年金手帳は以下のようなシーンで必要です。

  • 新しく厚生年金や国民年金に加入するとき
  • 氏名を変更するとき
  • 引っ越しや転勤などで住所を変更するとき
  • 会社へ就職または転職するとき
  • 勤めている会社を退職するとき
  • 年金や一時金を請求するとき

年金手帳がないと年金を納付したかどうかの記録が抜けるかもしれません。また年金の支払を請求できなくなります。

年金手帳をなくさないように管理しよう

街角のビジネスウーマン

年金手帳は転職や結婚による改名など、人生のターニングポイントにおいて重要なアイテムです。とくに仕事に就くと厚生年金に加入しなければならず、手続きには基礎年金番号が必要なため、番号が確認できる年金手帳が紛失しないよう管理しましょう。

もし手帳が手元にない場合は基礎年金番号が分かる代わりの書類やマイナンバーの提示ができれば問題ない場合もあります。しかし年金手帳がないと年金の記録が不明になり、受け取りの際に抜けがあっても気付けないかもしれません。

年金手帳はときに法的なトラブルの元になり得ます。年金に関して不安な点がある場合は弁護士に相談しましょう。多数の弁護士が登録するマッチングサイト「ミツモア」は最大5社までの見積もりが無料で、希望に合う弁護士探しに役立ちます。

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