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勤務医でも確定申告は必要?経費にできる特定支出控除について

最終更新日: 2019年11月20日

忙しい勤務医の方でも確定申告は必要です。給与収入の他、当直アルバイト等により収入などがある方は必ず確定申告をしなければいけません。

勤務に忙殺され確定申告をしなかった場合は、無申告のペナルティが課せられる可能性もあります。この記事では、忙しい医師の方が手軽に確定申告を終わらせるための方法を紹介します。

勤務医にも確定申告って必要?

勤務医の確定申告
勤務医の確定申告

確定申告は開業医だけのものと思っていませんか?外勤先でのバイトや土日に少しした健康診断のバイトも副業に含まれます。勤務時間が長く、平日の昼間に税務署に行くことは非常に難しいかもしれませんが、実は多くの医師が確定申告をする必要があります。

確定申告とは?

確定申告とは、所得にかかる税金の額を計算し、税額を確定する手続きです。例年2月16日から3月15日の間に前年1月から12月分を税務署に申告し、納税します。払いすぎていた税金の還付を受けられることもあれば、さらに納付が必要な場合もあります。

勤務医で確定申告が必要な条件とは?

勤務医で確定申告が必要な人は以下の通りです。

  • 主な勤務先以外の病院でアルバイト等をしていて収入を得ている(当直バイトなどのことです)
  • 執筆や講演活動などで年間20万円以上の副収入がある
  • 勤務先から得る収入が2000万円以上である
  • 家賃収入などの不動産収入がある

金銭的な理由や、経験症例などの理由から多くの医師は主な勤務先に加えて勤務している病院があると思います。そういう場合には確定申告が必要です。

つまり確定申告が不要な医師とは?

確定申告が不要な医師とは以下の条件をすべて満たす必要があります

  • 常勤である。
  • 勤務先で年末調整を行っている。
  • 1つの勤務先以外からは所得を得ていない。
  • 年収が2,000万円を超えていない。
  • 非常勤やアルバイトは行っていない。
  • 講演や執筆など、勤務先以外からの所得が20万円を超えていない。
  • 源泉徴収票がある

この条件をすべて満たす場合には確定申告が必要ありません。

医療費控除などの各種控除を受けたい場合には確定申告が必要

上記の確定申告の必要がない人でも医療費控除などの各種控除を受けようとする場合には確定申告が必要です。支払った医療費の合計が年間10万円をこえるような場合には医療費控除が受けられます。医療費控除が受けられる場合には払いすぎていた税金の還付を受けられる可能性があります。

確定申告にあたって必要な書類は?

確定申告の書類は税務署のウェブサイトからダウンロードできる!

では実際に確定申告をするにあたって必要な書類はどういうものがあるのでしょうか。例年確定申告は1カ月間しか申請することができません。勤務をしていると1カ月はあっという間に経過してしまいますので、事前に用意しておきましょう。

確定申告書

確定申告書は全国の税務署で受け取ることが可能です。また、国税庁のウェブサイトからダウンロードし、印刷して使用することも可能です。また、現在は「e-Tax」というネット上で申請をすべて完了させられる方法もあります。

参考:国税庁 令和元年 確定申告書作成コーナー/e-Tax

源泉徴収票

源泉徴収票は給料を支給された病院から発行されます。確定申告時に必ず必要となるため大切に保管しておきましょう。

源泉徴収票の乙欄に〇がついている場合には、各種控除が考慮されずに所得税が源泉徴収されているので確定申告で還付を受けられる可能性が高いです。

各種控除のための書類

医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除などが含まれます。またワンストップ特例制度を受けていないふるさと納税も寄附金控除として申請する必要があります。また、勤務医が請求できる「経費」といわれる特定支出控除があります。特定支出控除の関しては次項で詳しく説明します。

勤務医が請求できる「経費」って何?

勤務医でも申請できる特定支出控除

サラリーマンや勤務医など、給料所得者にも認められる「経費」があります。特定支出控除といいます。この項では特定支出控除に関して説明します。

「特定支出控除」とは?

特定支出控除は「サラリーマンのための必要経費」として所得から控除できる項目です。具体的には以下のような費用が経費として認められます。

  • 通勤費
  • 転居費
  • 研修費
  • 資格取得費
  • 帰宅旅費
  • 図書費
  • 衣服費
  • 交際費

ただし、通勤費が病院から支給される場合などは認められません。あくまで自分で支払った額である必要があります。

100万円前後になる場合には特定支出控除を受けられる可能性がある!

多くの医師の収入は800万円以上になると考えられます。そのため、詳しい計算方法は省略しますが、上記に該当する費用が100万円前後になる場合には特定支出控除として所得からの控除が可能です。

専門医取得のための費用や研修、学会費や学会参加費、図書費などを合算した金額が100万円前後になる場合には特定支出控除が受けられる可能性があることを覚えておくと良いでしょう。

関連記事:【税理士監修】勤務医の節税は特定支出控除?それとも会社設立?

ほとんどの勤務医にも確定申告が必要!

上記の通りほとんどの勤務医にも確定申告が必要です。申告しなければ無申告のペナルティが課される可能性もあります。現在は「e-Tax」というネット上で申告を完了させる方法や、家で確定申告書類を作成し、郵送で確定申告を完了する方法もあります。

自分で確定申告書を作成する時間がない方は、税理士に確定申告申請のスポット依頼をすることも可能です。少ない時間で確定申告を完了させて業務の支障とならないようにしましょう。

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