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個人事業主が加入できる年金について解説!節税にもなる?

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最終更新日: 2019年02月17日

個人事業主やフリーランスとしてビジネスをされている方の中には、年金は国民年金しか支払っていない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか?しかし、退職後に受け取る年金が国民年金のみだと老後が心配です。そこで今回は、個人事業主やフリーランスの方が加入できる年金についてまとめました!

個人事業主が加入できる年金は?

まずは、個人事業主がどのような年金に加入できるのかを説明していきます!

個人事業主は国民年金だけ

会社に勤めている人の場合、基礎年金である国民年金に加えて、厚生年金にも加入しています。厚生年金は基礎年金である国民年金に年金を上乗せする公的年金制度ですが、対象となるのは会社員や公務員などの第2号被保険者に分類される人々です。個人事業主は第1号被保険者に分類されるので、厚生年金の対象ではありません。つまり、個人事業主の場合、国民年金の加入のみとなります。ですが、国民年金の受給額のみでは老後の生活が難しいのが現状です。

個人事業主が加入できる年金は?

上で述べたように個人事業主は厚生年金に加入することができないため、自身で年金制度を選んで加入する必要があります。もちろん任意加入なのですが、老後の生活を考えると加入しておいた方がいいでしょう。また、確定申告の際に、支払った掛金が所得控除の対象となるというメリットもあります。ここでは、個人事業主が国民年金以外に加入することができる年金制度を3つ紹介していきます。最初に、個人事業主が加入することができる個人年金の国民年金基金と個人型確定拠出年金(iDeCo)、そして正確には年金制度ではありませんが小規模企業共済の違いを見ていきましょう。

 国民年金基金個人型確定拠出年金(iDeCo)小規模企業共済
掛金~68,000円/月5,000円~68,000円/月1,000円~70,000円/月
※国民年金基金とiDeCoに同時加入の場合は、
合計掛金が~68,000円/月
掛金の単位口数単位
※選択できるのは2口目以降
1,000円単位500円単位
控除社会保険料控除として全額控除小規模企業共済等掛金控除として全額控除
給付形態終身・確定給付確定拠出(掛金±運用益)一括、分割、一括と分割の併用
注意点・付加年金との同時加入はできない・付加年金と同時加入の場合は、
合計掛金が~68,000円/月
・納付期間が240ヵ月(2年)未満だと元本割れする

国民年金基金

厚生年金に加入することができない個人事業主などの第1号被保険者が、国民年金に上乗せするかたちで加入できる公的年金制度です。つまり、個人事業主にとっての国民年金基金は、会社員や公務員にとっての厚生年金にあたります。厚生年金に個人事業主が加入できないように、国民年金基金に会社員が加入することはできません。また、国民年金に上乗せする制度のため、何らかの事情で国民年金の保険料を支払っていない場合も加入できません。

国民年金基金は給付の型と加入口数を自分で選択することができます。1口目は終身型から、2口目以降は終身型と確定型(受給期間が定まっている確定年金)から選択する形になっています。国民年金基金の場合、支払った掛金は社会保険料控除として全額控除されます。医師や税理士などの25の職業を対象とした「職能型基金」か、47都道府県に設立されており、同一の都道府県に住所がある第1号被保険者を対象とした「地域型基金」のどちらかを選んで加入することになりますが、両者に違いはありません。掛金の上限額は68,000円/月ですが、後述する個人型確定拠出年金(iDeCo)と同時加入している場合は、その掛金と合わせて68,000円/月が上限額となります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

確定拠出年金とは、毎月拠出される掛金を企業や個人が運用し、老後にその資産を年金として受け取る私的年金です。個人事業主の場合、加入できるのは個人型確定拠出年金、通称「iDeCo」になります。iDeCoの掛金は5,000円/月68,000円/月の範囲内で、1,000円単位の設定ができます。国民年金基金と同じく、掛金は全額所得控除の対象ですが、こちらは小規模企業共済等掛金控除として控除されます。

iDeCoは掛金が全額控除の対象となるだけでなく、運用益も非課税という大きなメリットがあります。但し、運用商品は自分で選択するので、将来受け取る給付金が支払額を下回るリスクも同時にあることは気を付けた方がいいでしょう。また、60歳になるまで掛金を引き出せない、加入時や運用にコストがかかるなどのデメリットもあります。

付加年金

付加年金とは、毎月の国民年金の保険料に加えて付加保険料400円/月を支払うことで国民年金に上乗せして受け取ることができる給付金です。「200円×納付月数」の金額が死亡するまで毎年、国民年金に加算されます。例えば、20歳から60歳まで40年、つまり480ヵ月の間、付加保険料を支払うと、毎年96,000円を受け取ることができる計算です。40年間付加保険料を納付した場合の金額は192,000円ですから、2年で元をとることができます。付加年金の場合は、支払った保険料は社会保険料控除として全額控除されます。

付加年金自体にデメリットはありませんが、2つ注意すべきことがあります。1つは国民年金基金と併せて加入することはできないということです。もう1つは、個人型確定拠出年金(iDeCo)と併用する場合、掛金の上限が68,000円/月となることです。iDeCoの掛金の設定は1,000円単位なので、付加年金と併用した場合、iDeCoの掛金の上限額は67,000/月になります。

小規模企業共済とは?

小規模企業共済とは、個人事業主や小規模企業の役員が、退職や廃業時に受け取ることができる共済金を積み立てる共済制度です。年金制度ではありませんが、個人事業主であれば小規模企業共済も選択肢に入れることができるでしょう。掛金は1,000円/月〜70,000円/月の範囲内で、500円単位の設定ができます。共済金を受け取る際には、受け取り方法として、一括または分割、および一括と分割の併用を選択することができます。それでは、小規模企業共済のメリット、デメリットを見ていきましょう。

小規模企業共済のメリット

個人事業主が小規模企業共済を選ぶメリットは以下の3点です。

節税効果がある

小規模企業共済の掛金は小規模企業共済等掛金控除として控除されます。また、受け取りの際にも、一括の場合は退職所得控除、分割の場合は雑所得控除の対象となります。

掛金以上の共済金を受け取ることができる

掛金の納付期間に応じて掛金の最大120%の共済金が支払われます。

契約者貸付制度

小規模企業共済には契約者貸付制度という制度があり、加入者は積み立て金の範囲内で共済から資金を借りることもできます。いざというときの資金調達の手段になります。

小規模企業共済のデメリット

上記で小規模企業共済を選ぶメリットについて説明しましたが、逆に気を付けないといけないこともあります。

元本割れする場合がある

メリットで納付期間に応じて支払った掛金より大きな金額を受け取ることができる、と述べましたが、掛金以上の額を受け取ることができるのは、納付期間が240ヵ月間(20年間)以上からです。納付金額が240ヵ月間に満たない場合は、元本割れしてしまうので、加入する前に240ヵ月間以上掛金を納付し続けられるかどうかを考える必要がありそうです。

まとめ 個人事業主は自分に合った年金制度を選ぼう

今回は、個人事業主やフリーランスの方向けの年金制度を紹介しました。老後の生活の心配をなくすことだけでなく、節税のメリットもあるので、自分に向いていると感じた年金制度を選んでくださいね。

こちらの記事ではミツモアに登録している税理士の紹介と、依頼に必要な費用や選び方を解説していますので合わせてご確認ください。>>個人事業主にお勧めの税理士55選と税理士の選び方