ミツモアロゴ

確定申告の印鑑は実印?シャチハタ?【いまさら聞けない大人の常識】

見積もりアイコン

2分で依頼

選択肢をクリックするだけ!たった2分で気軽に相談できます。

提案アイコン

見積が届く

最大5人のプロから、あなたのための提案と見積もりが届きます。

プロアイコン

プロを選ぶ

チャットをして依頼するプロを決めましょう。

最終更新日: 2019年02月17日

「確定申告書の印鑑は実印ですか?」という質問をよく聞きます。確定申告書には必ず印鑑を押さなければなりません。その際、サイン・シャチハタは不可ですが、実印でなくとも銀行印や認印はOKです。今回は、確定申告に使用できる印鑑、印鑑を押す場所を確認し、税務署で確定申告を行う際の持ち物について確認します。

この印鑑は使用可能?使用できない印鑑と押印が必要な場所とは

確定申告書の印鑑は実印でなければならないのでしょうか?
確定申告に使われる印鑑は実印?

確定申告書を提出するときには必ず印鑑で押印しなければなりません。しかし、必ずしも実印を使用する必要はなく、シャチハタなどのゴム印以外であれば使用可能です。まずは、確定申告書に使用できる印鑑と使用できない印鑑を確認し、申告書の押印場所などについてもくわしく解説していきます。

使用できない印鑑の種類

確定申告書に印鑑を押す理由は、氏名欄に記載された個人の本人確認を行うためです。つまり、本人の姓名などが一切含まれていない、会社名の印鑑などは使用することができません。また、一般的にシャチハタと呼ばれている印鑑も使用することができません。これは印面がゴムでできていることが大きな理由ですが、詳細は後述の印鑑の種類(シャチハタ)で詳しく説明します。つまり、以下の2点は確定申告で使用することのできない印鑑です。

・申告者の姓名などが含まれていない印鑑(会社名や屋号など)

・シャチハタやゴム印などの印面がゴムでできた印鑑

基本的に、上記以外の印鑑であれば確定申告書に押印できる印鑑となります。また、印鑑の代わりにサインすることを考える方もいらっしゃいますが、サインで代用することはできません。国税通則法という法律で申告書には押印が必要と明記されているので必ず印鑑で押印するようにしてください。

押印が必要な場所は?

それでは、実際に確定申告書の押印場所を確認してみましょう。まずは、給与所得や年金所得のある方が提出する確定申告書Aの押印場所です。

確定申告で印鑑の押印がところどころ、必要とされます
確定申告書Aの押印欄
確定申告書A
確定申告書A(控)の押印欄

上図の通り、原本と控えの第一表の氏名の横に押印します。他に第二表や添付書類の台紙なども併せて提出しますが押印はありません。

続いて、事業所得(青色申告)がある方の確定申告書についても確認してみましょう。青色申告の事業所得がある場合には、確定申告書Bと所得税青色申告決算書の提出が必要です。

青色の確定申告の押印欄
確定申告書Bの押印欄
確定申告書B
確定申告書B(控)の押印欄
青色申告決算書
青色申告決算書

確定申告書Aと同様に第一表の原本と控えに押印しますが、所得税青色申告決算書にも押印が必要です。

ここで全てを紹介することはできませんが、この他にも所得に応じた様々な確定申告書の様式があります。申告書の押印欄は、基本的に表紙となる第一表や様式一枚目の氏名欄の横にあるので、これを覚えておくと便利です。

印鑑を押し忘れた場合は?

確定申告書の印鑑を押し忘れた場合には押印して再度提出しなければなりません。確定申告書を税務署や確定申告会場に持参して提出する場合には、受付の方が申告書に押印があるかどうかもチェックしてくれます。万が一、印鑑を押し忘れていてもその場で押印することができるので、確定申告書を提出する際には必ず印鑑を持参するようにしましょう。

印鑑の種類と確定申告に使用可能な印鑑とは?(確認事項1)

確定申告では印鑑が重要
印鑑の種類に注意

確定申告で使用できない印鑑や確定申告書の押印場所について確認してきました。しかし、複数の印鑑を持っており、どのような印鑑が実際に確定申告で使えるのかピンと来ない方も多いのではないでしょうか。ここからは、具体的にどのような印鑑が確定申告で使用できるのかを確認してみましょう。

実印

実印とは住所のある市区町村で印影を登録した印鑑です。実印は役所で発行した印鑑証明書を添付することで厳格な本人確認の方法となるので、姓名などの本人が判別できる内容が含まれた印鑑でなければ印鑑登録を行うことができません。また、ゴム印等も印面が変形する可能性があるため、同様に登録ができません。つまり、ゴム印等でないことと姓名などの本人確認の要素が含まれているので、確定申告書に押印する印鑑としても利用可能です。

銀行印

銀行印とは銀行などの金融機関で口座を開設するときに届け出た印鑑です。これは、銀行などでお金を引き出す時や様々な手続きに必要となる印鑑で、銀行取引の本人確認として使用されています。銀行印に使用できる印鑑はそれぞれの金融機関によって異なりますが、姓名などの本人確認の要素が含まれていない印鑑は基本的に使用不可です。また、ゴム印等の印面が変形する印鑑も使用できません。つまり、銀行印も確定申告書の押印にも使用できる印鑑です。

認印

認印も本人確認のために押印する印鑑を指します。印鑑の中で、実印や銀行印のように公に届け出ていないものを認印と呼びます。認印は宅配便の受け取り印や回覧板の確認印のように簡単な本人確認に使用されるので、上記の実印や銀行印とは区別して使用されているケースが多いです。よく使用される認印の種類は三文判(市販されている既製品の印鑑)やシャチハタですが、シャチハタは印面がゴム製なので確定申告書の押印には使用できません。それ以外の三文判などは確定申告書の押印に使用できる印鑑となっています。

シャチハタ

シャチハタとは、本体内部にインクが入っていて朱肉が無くても押印できる便利な印鑑です。しかし、繰り返しにはなりますが、確定申告書の印鑑にシャチハタを使用することはできないので注意が必要です。これは、シャチハタの印面がゴムでできていて、年を経るごとに変形や傷みが出ることが主な理由です。また、一般的にゴム印面のものは油性インクを使用すると表面の劣化が激しくなるために水性インクを使用することが多くなります。しかし、水性インクでは光による色の退色や水に溶けて滲むという欠点があるため、長期保管する書類の押印には適していないことも理由の一つだと考えられます。

確定申告の持ち物とは?郵送でも提出できる?(確認事項2)

確定申告は郵便で提出できるか?
確定申告は郵便で提出できるか?

確定申告書を提出するときには印鑑以外にも必ず必要な持ち物があります。確定申告書を提出する際にはマイナンバーや身元確認に関する書類が必要です。また、各種控除を受ける場合には申告書に添付するそれぞれの控除証明書なども必要です。ここからは、確定申告の際に必要な持ち物について確認し、税務署等に持参する方法以外でも提出できることを紹介します。

確定申告書とマイナンバーの確認書類

確定申告書を持参して提出する場合には、確定申告書の所定欄にマイナンバーを記載するとともにマイナンバーを確認できる書類の提示が必要です。これは、所得税の平成28年分確定申告(平成29年1月以降提出分)から開始された制度で、確定申告書にはマイナンバーを記載することが義務付けられました。

なお、記載漏れがあっても罰則規定がないことや、導入後の混乱を避けるためにマイナンバーが記載されていない確定申告書でも受理されることからマイナンバーの記載は不要という意見もあります。しかし、後にマイナンバーの記載について税務署から問い合わせを受けるケースもあるので、適正な申告を行うためにはマイナンバーを記載することをお勧めします。

マイナンバーを記載した確定申告書を税務署に持参する場合にはマイナンバーと本人確認ができる以下の書類が必要となります(一部の青色申告者のマイナンバー確認については平成30年1月から省略できるものもあります)。

・マイナンバーカードを持っている方

マイナンバーカード(写しを提示する場合は表裏両面の写しが必要です。)

・マイナンバーカードを持っていない方

下記①と②の両方が必要です。

①番号確認書類…通知カードやマイナンバーの記載のある住民票の写し等のどちらか一点

②身元確認書類…運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート等のうちいずれか一点

控除証明書などの添付書類

確定申告書の提出には申告者の所得に応じた源泉徴収票や各種控除証明書等の添付が必要になります。全てをご紹介することはできませんが、代表的な添付資料の具体例をいくつか取りあげますので必要に応じて確認してみてください。

【収入金額に関する添付書類】

・源泉徴収票

給与所得がある方は、その申告年の給与所得の源泉徴収票(原本)が必要です。公的年金を受給されている方も公的年金等の源泉徴収票(原本)が必要になります。

・青色申告決算書または収支内訳書

事業所得や不動産所得のある方はその収入と必要経費に関する資料を添付しなければなりません。青色申告の承認を受けている方は青色申告決算書の添付が必要で、届け出をされていない方は収支内訳書を添付します。

【所得控除の添付書類】

・医療費控除

医療費控除を受ける方は医療費の明細の添付が必要です。以前は医療費の領収書を全て提出していましたが、平成29年から病院や薬局ごとに支払額をまとめた医療費の明細を添付することで領収書の提出が不要となりました。ただし、税務署から求められた場合は領収書も提出する必要があるので、5年間は自宅で保管しておいてください。また、医療費について医療保険などから保険金が給付された場合には、その保険金で補填された医療費の金額が分かる書類も必要になります。

・社会保険料控除

社会保険料控除を受ける場合は社会保険料や国民年金保険料の控除証明書が必要です。ただし、会社員の方などで年末調整時に社会保険料控除を受けている場合は源泉徴収票の提出により省略できます。

・生命保険料控除と地震保険料控除

どちらの保険料控除も保険会社から送られてくる控除証明書の添付が必要です。こちらも社会保険料控除と同様に、会社員の方などで年末調整時に生命保険料控除等の適用を受けている場合は源泉徴収票を提出することにより省略できます。

・寄付金控除(ふるさと納税)

寄付金控除を受ける方は、寄付した団体等から発行された領収書が必要です。ふるさと納税を行った方でワンストップ特例(※1)を受けていない場合は、確定申告書に寄付金控除の記載を行い、各市町村から送付される寄付金の領収書を添付する必要があります。

※1 ワンストップ特例

確定申告の不要な会社員などの給与所得者がふるさと納税を行う際、申請書の提出を行うことで確定申告が不要となる制度。

【その他の添付書類】

・住宅借入金等特別控除

住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、借入金額や返済期間等が一定要件を満たしていると住宅借入金等特別控除が受けられます。この適用を受ける場合、1年目は確定申告書に住宅借入金等特別控除額の計算明細書と金融機関が発行する住宅ローンの残高証明書、登記簿謄本や売買契約書の写しなどが必要です。2年目以降は住宅借入金等特別控除額の計算明細書と金融機関が発行する住宅ローンの残高証明書だけが確定申告の際に必要な添付書類となります。なお、会社員などの給与所得者の2年目以降は、年末調整時に必要な書類を提出するだけで控除を受けることが可能です。

国税庁のホームページに確定申告書の添付・提示資料の一覧がチェックシートと共に掲載されています。提出前には添付漏れなどが無いように、こちらのチェックシートも確認して最終チェックを行ってください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/b/04/4_01.htm

印鑑

確定申告書を提出するときには必ず印鑑を持参してください。ゴム印以外であれば実印でなくても大丈夫です。確定申告書の提出時には必ず印鑑が必要になるということを覚えておいてください。

郵送での提出方法と注意点

確定申告書の提出は郵送で行うことも可能です。郵送で提出する場合には以下の注意点に気をつけて提出するようにしてください。

・確定申告書や青色申告決算書等の押印欄に押印漏れがないか確認すること

・保険料の控除証明書など添付資料に漏れがないように確認すること

・マイナンバーの確認書類(番号確認書類と本人確認書類の写し)を添付すること

・確定申告書の控えを返送してもらう場合は切手を貼った返信用封筒を同封すること

・なるべく簡易書留などの記録が残る形で発送すること

もちろん確定申告書の記載内容が正しいことが前提条件となるので、忘れがちな還付口座の記入なども含めて発送前にはもう一度申告書のチェックを行ってください。

また、郵送で確定申告を行う方法はこちらの記事で詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

>>>【決定版】確定申告を郵送で行う方法

その他の提出方法

確定申告書は持参や郵送以外でも提出することができます。e-Taxと呼ばれる国税庁の電子申告システムを利用して申告書の提出が可能です。しかし、マイナンバーカードか住民基本台帳カードが必要で、それらのカードに対応したICカードリーダーライタなどの準備も必要となります。電子申告では印鑑を押印する代わりにこれらのカードで本人確認を行う仕組みとなっています。

確定申告にはシャチハタじゃない印鑑が必要!提出時にも持参しよう!

確定申告書に押印する印鑑について確認しましたが、いかがでしょうか?

まず、確定申告にはシャチハタじゃない印鑑が必要です。普段使用している印鑑にご自身の姓名が入っていないものを使用している方は少ないと思いますので、シャチハタやゴム製の印鑑以外は基本的に大丈夫です。また、確定申告書を提出する際にも印鑑が必要なものとなります。控除証明書などの添付書類と合わせて提出時には必ず持参するようにしてください。

確定申告の手間・時間はぜひ有能な税理士に依頼して、申告に間違いのように確実に手続きを進めましょう。確定申告に強い税理士をお探しならぜひミツモアへ!

以下の記事では、ミツモアに登録している税理士さんの初回と税理士を選ぶポイントを説明しておりますのでこちらも併せてご確認ください。

個人事業主におすすめの税理士55選!【顧問・確定申告の口コミあり】