ミツモアメディア

包括受遺者とは 相続人との違いや遺産分割協議について解説

最終更新日: 2020年09月30日

死亡した人の財産を特定の人が引き継ぐことを「相続」といい、財産を相続される人を「被相続人」、相続する人を「相続人」と呼びます。

このうち、民法上財産を受け取る権利がある人「法定相続人」、相続を放棄せずに実際に財産を受け取る人は「相続人」と呼びますが、もし、法定相続人ではない人に財産の全部または一部を与えたい場合は、遺言を残し、「遺贈」を行わねばなりません。

遺贈には「包括遺贈」と「特別遺贈」の2種類があり、包括遺贈を受けた人は「包括受遺者」と呼ばれ、基本的には相続人と同じ権利や義務を持つものの、一部に違いもあります。

この記事ではそんな包括受遺者について詳しく説明するとともに、相続人との違いや遺言書の書き方についても解説しましょう。

この記事を監修した弁護士

石尾理恵弁護士

 

 

相続案件を中心に取り扱う事務所に所属し、遺産分割、遺留分侵害請求、相続放棄、遺言書作成のなど相続案件を数多く取り扱っている。日々、依頼者の安心・納得を重視して、相続事件を解決している。

包括受遺者とは

包括受遺者とは
包括受遺者とは

包括受遺者という言葉はあまり聞き慣れず、どのような人を指すのかよくわからない人も多いでしょう。ここではそもそも「受遺者」とは何なのか、何を「包括」するのかを具体的に説明します。

遺贈とは

包括受遺者について知るために、まず遺贈とは何か、相続との違いと絡めて確認しておきましょう。

相続と遺贈とはいずれも被相続人(相続される人)から財産を受け取ることを意味しますが、受け取る人による違いがあります。相続は法律で決められた法定相続人(相続する人)に対してのみ発生するもので、遺言がなくても財産が承継されます。

一方、遺贈は与える相手に制限はありません。「法定相続人以外の人にも財産を残したい」と希望する場合や「特定の法定相続人に特定の又は全ての財産を残したい」場合は、遺贈のために遺言を残す必要があります。

なお遺贈を受けた人を「受遺者」と呼びますが、人だけではなく法人にも財産を残すことができ、施設などへの寄付も可能です。

包括受遺者とは

包括受遺者とは、遺言により財産のすべてまたはその割合的な一部を譲り受けた者のことです。財産には現金の場合もあれば、不動産や有価証券など現金でないものなどさまざま。これらを特定せずに一括して、もしくは3分の2など割合を示して与えるのが包括遺贈です。

包括受遺者には包括遺贈によって被相続人の権利義務を承継し、プラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も受け取る財産の割合に応じて受け継ぎます。

包括受遺者が被相続人から受け継いだ財産のうち債務から免れたい場合、債務だけを拒否することはできず、もし債務を逃れたい場合は遺贈自体を放棄しなければなりません。そのため、被相続人が債務を抱えている場合はこの点に注意しながら遺言を書く必要があります。

包括受遺者は法律上相続人と同一の権利義務を有するため、遺贈を放棄できるほか、単純承認や限定承認をすることもできます。ただし、自由に放棄できるわけではなく、手続きと期間が定められているため、注意が必要です。

包括遺贈を放棄するまでの期限

包括受遺者には相続人同様に相続の規定が適用されるため、遺贈を放棄する場合は家庭裁判所への申し立てが必要になります。申述書を作成し、原則として自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に申し立てしなければなりません。

この期間は、必要書類が揃わない、相続財産の調査が終わらないなどの事情により延長することが可能です。どのくらい延長できるかは、それぞれの事情によって異なります。

特定受遺者とは

特定の財産だけ譲り受けた者は、包括受遺者ではなく特定受遺者と呼ばれます。贈与する不動産のローンを返済することを条件にするなど一定の負担をつけた負担付遺贈でない限り、被相続人の債務は承継しません。

特定遺贈では「マンションをXXに与える」「○社の株式をAに与える」というように、誰にどんな財産を与えるかを示します。不動産に残されたローンなどマイナスの財産は遺言に記載しない限り承継されることはありません。

包括受遺者と特定受遺者の違い

包括受遺者が被相続人の権利義務を包括的に承継するのに対し、特定受遺者が承継するのは遺言で指定された財産のみです。被相続人が残した借金などの債務を負うことはありません。また、特定受遺者はいつでも遺贈の放棄ができ、期間に制限はありません。申述書を提出する必要も必要なく、相続人など遺贈の義務がある者に放棄の意思表示をするだけです。

相続開始前に指定された財産が失われた場合は、遺言に記載された遺贈の効力は無くなります。一方、包括受遺者は財産が変容しても取得する割合に変わりはなく、遺言に記載された遺贈の効力に影響はありません。

両者の違いについて比較した表が、次の通りです。

包括受遺者 特定受遺者
与えられる財産 全財産、一定割合の財産 特定の財産
債務 承継される 原則として承継されない
放棄の方法 家庭裁判所に申し立てる 相続人など遺贈義務者に意思表示する
放棄の期限 遺贈を知ったときから3ヶ月以内 原則として無期限
遺言作成から相続開始までに財産が変容した場合 取得の割合は変わらない 指定された財産がなくなればその時点で無効

包括受遺者と相続人の違い

包括受遺者と相続人の違い
包括受遺者と相続人の違い

包括受遺者は被相続人の地位を承継し、被相続人の財産上の権利義務を割合的に受け継ぎます。ただし、相続人ではないため、相続人に認められている権利が認められない場合もあります。どのような違いがあるのか、見ていきましょう。

代襲相続の有無

相続人が被相続人よりも先に亡くなった場合、相続人の子どもや姪、甥などが財産を受け継ぎます。これは代襲相続と呼ばれる制度です。包括受遺者の場合、このように代襲して財産を受け継ぐ制度はありません。財産が遺贈される前に包括受遺者が死亡した場合、遺贈が無効になるだけです。

被相続人が包括受遺者の相続人にも財産を受け継がせたい場合は、遺言書にその旨の記載をしておく必要があります。

遺留分の有無

相続人は遺留分という権利を持ち、法律で一定割合の相続財産が保障されています。遺言を残す人は、当然ながら自分の財産をどのように処分しようと自由で、法定相続人以外の誰かに財産を残すのも制限されません。一方で、残された相続人の生活は保障されなければならず、生前の被相続人への貢献も考えなければなりません。そこで生み出されたのが遺留分という権利です。

このような趣旨から考えて遺留分は相続人固有の権利であり、相続人ではない包括受遺者には遺留分がありません。また、全財産を譲り受けた場合には、相続人から遺留分の請求(遺留分侵害額請求)を受けることが予想されます。

法人の扱い

前述の通り、包括受遺者は人だけでなく、法人もなることができます。身寄りがないため施設に寄付したい、財産の一部を経営する会社に承継したいと考える方は相続ではなく遺贈を検討してもよいでしょう。

ただし、法人へ財産を残す場合は税金面で個人の場合と異なる点があるので注意が必要です。たとえば相続税は個人に対してかけられるため、法人への遺贈は相続税がかかりませんが、「受贈益」として法人税が課せられます。

また、受遺者が法人の場合は、遺贈者が時価で財産を法人に譲渡したものとみなされ、遺贈者に対して所得税が課税される点も個人の場合とは異なる部分です。さらに、遺贈により財産が増えたことに対応して株価が上がった場合、株主にも相続税が課せられる可能性があります。

相続放棄があったとき

遺贈された財産につき、ほかの相続人が放棄した場合、放棄された財産は包括受遺者が承継した財産へ反映されるのでしょうか?

結論から言えば、相続放棄があっても包括受遺者に関係はありません。法律上は相続人と同一の権利義務を有するとされていますが、そもそも相続人ではないため、相続による財産の取得はありえないからです。

相続を放棄した人は初めから相続人とならなかったとみなされ、さかのぼってほかの相続人が相続することになります。

保険金受取人に相続人が指定されているとき

被相続人の保険金受取人に相続人が指定されている場合、包括受遺者は保険金を受け取れません。保険金は受取人固有の財産だからです。そのため、遺贈によって全部財産を譲り受けた者でも、相続人が受取人である保険金は取得できません。

被相続人が包括受遺者に保険金も与えたいと考える場合は受取人を変更する、もしくは遺言に受取人を変更する旨の記載をする必要があります。

法定相続人以外が受遺者のときの相続税

包括受遺者は相続人同様に、相続税を負担しなければなりません。遺贈は税務上、贈与ではなく、相続人以外の人が財産を相続したと解釈するからです。

また、配偶者や一親等の親族以外が財産を相続すると、相続税が2割加算されます。相続人以外の第三者に財産を残す場合は、相続人以上に相続税の負担がかかることは覚えておいた方がいいでしょう。

包括遺贈を行う場合の遺言書の書き方

包括遺贈を行う場合の遺言書の書き方
包括遺贈を行う場合の遺言書の書き方

法定相続人以外に相続財産の全部または一部の割合を与えたい場合、遺言書の作成が必要です。遺贈には財産の与え方によっていくつかの書き方のケースがあります。包括受遺者への遺言の書き方についてそれぞれ紹介しましょう。

全財産を包括遺贈する場合

財産をすべて与えることを「全部包括遺贈」といいます。不動産や現金などプラスの財産だけでなく、借金など債務も含めた全財産を包括受遺者に承継させるものです。記載例を紹介します。

第X条 

遺言者は、遺言者の有する財産の全部を、遺言者の内縁の妻であるXX(昭和X年X月X日生、XX県XX市XX町X丁目X番X号)に包括して遺贈する

財産を一定の割合で包括遺贈する場合

全財産の一定割合を与える場合を「割合的包括遺贈」といいます。ほかの相続人や包括受遺者と共有状態になり、具体的な持分を取得するには遺産分割協議をしなければなりません。遺産分割協議については詳しく後述します。

例文を見てみましょう。

第X条
遺言者は、遺言者の有する財産の全部を、遺言者の長男XX(昭和X年X月X日生、XX県XX市XX町X丁目X番X号)及び二男YY(昭和Y年Y月Y日生、YY県YY市YY町Y丁目Y番Y号)に、それぞれ2分の1ずつの割合で包括して遺贈する

債務を精算した後の財産を包括遺贈をする場合

債務を清算した後の財産を遺贈する旨の遺言を残すこともできます。包括受遺者に負担をかけずに財産を与えるおすすめの方法です。債務を免れるために放棄をする手間をかける必要もありません。

例文は次のとおりです。

第X条
遺言者は、遺言者の有する一切の財産を現金に換えた上で、負債を控除した残額をXX(昭和X年X月X日生、XX県XX市XX町X丁目X番X号)に遺贈する。

財産を処分した後の現金を包括遺贈をする場合

不動産などの財産を処分した上で、相続にかかる諸費用を清算した後に現金を包括受遺者に遺贈するという方法もあります。ほかの相続人と遺産分割協議をする必要がなくなるため、争いを避けることができる方法です。

例文は次のようになります。

第X条
遺言者は、遺言者の有する一切の財産を現金に換えた上で、葬儀費用、遺言執行費用、売却手数料を控除した残額をXX(昭和X年X月X日生、XX県XX市XX町X丁目X番X号)に遺贈する。

特定の財産を除いて包括遺贈をする場合

特定の不動産をある者に与え、残りの財産は別の者に包括的に遺贈する方法もあります。このような特定財産以外の財産を包括受遺者に遺贈する場合でも、債務などマイナスの財産も含めて承継させる趣旨である場合、包括遺贈になります。

このようなケースの例文を紹介しましょう。

第X条
遺言者は、遺言者の有する下記の不動産を長女XX(昭和X年X月X日生、XX県XX市XX町X丁目X番X号)に相続させる。

所 在   XX県XX市XX町X丁目X番X号
地 番 X番X号
地 目 宅地
地 積   2.1平方メートル

第Y条
遺言者は、遺言者の有する財産のうち、前条に掲げる不動産を除くすべての財産をYY(昭和Y年Y月Y日生、YY県YY市YY町Y丁目Y番Y号)に遺贈する。

包括受遺者と遺産分割協議

包括受遺者と遺産分割協議
包括受遺者と遺産分割協議

割合的包括遺贈のように財産の割合を決めて遺贈する遺言がある場合は、具体的にどの財産を取得するかの遺産分割協議が必要になります。そもそも、相続人ではない包括受遺者も遺産分割協議に参加できるのでしょうか?

また、全部包括遺贈を受けた者が財産の一部を分割協議することはできるのかについても問題になります。順に見ていきましょう。

包括受遺者も遺産分割協議に参加可能

包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するため、遺産分割協議に参加することは可能です。割合的な遺贈を受けた場合はほかの相続人または受遺者と共有状態にあるため、具体的な分割協議をすることになります。

遺産分割協議への参加は相続人との争いも予想されるもので、負担になる可能性があるでしょう。一方、全部包括遺贈の場合は事情が異なり、一部財産について遺産分割協議ができるかについては見解が分かれるところです。

包括遺贈された財産の一部のみを分割協議することは可能?

全財産の遺贈を受けた包括受遺者が法定相続人から一部の財産を相続させてほしいという要求を受けた場合、遺産分割協議をして財産の一部を相続することはできないと考えられています。被相続人との関係では、財産を取得する権利があるのは受遺者のみだからです。

法定相続人に一部の財産を取得させるには、いくつかの方法があります。受遺者が財産を放棄、受遺者から相続人に贈与する、もしくは相続人が遺留分侵害額請求を行うといった方法です。

方法によっては税金面で違いが出てくるため、専門家に相談するなどの対応が必要になるでしょう。

包括受遺者が遺贈で取得した不動産の登記

包括受遺者が遺贈で取得した不動産の登記
包括受遺者が遺贈で取得した不動産の登記

包括受遺者が遺贈で取得した財産が不動産の場合、名義変更の登記が必要になります。登記手続きは全部か割合的かによって異なるため、注意が必要です。それぞれの登記手続きについて、順に見てみましょう。

全部包括遺贈の場合

全部包括遺贈の場合、遺贈を登記原因として被相続人から包括受遺者への所有権移転登記を行います。

相続による所有権移転登記は単独申請ですが、遺贈は贈与なので包括受遺者が単独で申請することはできません。財産を譲り受けた者が登記権利者になり、相続人全員が登記義務者となって共同申請することが原則になります。

割合的包括遺贈の場合

割合的包括遺贈の場合はほかの相続人と財産を共有している状態です。そのため、遺贈を登記原因にした共有名義の登記を申請することになります。遺産分割協議で一人が単独で取得する場合でも、遺贈を原因とする共有名義の登記は省略できません。共有名義の登記をしたのち、遺産分割を登記原因とした持分移転登記を行います。

割合的包括遺贈を受けた包括受遺者と相続人との共有状態を登記する場合には、先に遺贈による一部移転登記が必要です。その後に相続による残部の移転登記を申請するという手順を踏まなければなりません。

登記申請に遺言執行者が必要な場合とは

遺贈を登記原因にする登記は受遺者と相続人全員の共同申請になりますが、遺言書で遺言執行者が指定されている場合、もしくは家庭裁判所で遺言執行者の選任がある場合は遺言執行者が登記義務者となり、包括受遺者と共同で申請します。

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きをする者です。相続財産目録の作成や不動産登記手続きなど、遺言の内容を実現するために必要な行為をする権限を有します。遺言執行者がいることで相続人全員が登記義務者になるという負担を避けることができるため、不動産を遺贈された第三者がいるケースでは特に必要とされる存在です。

包括受遺者にかかる登録免許税

包括受遺者は前述のとおり相続人と同じく相続税が課せられるほか、不動産登記の際にかかる登録免許税も課税されます。

登録免許税は固定資産税評価額が課税標準となり、2%を乗じた額です。0.4%を乗じる相続人よりも5倍高い額になります。不動産取得税については負担しません。特定遺贈には課せられますが、相続人や包括受遺者は非課税です。

農地を遺贈で取得した場合許可申請が必要?

遺贈の目的財産が農地の場合、所有権移転の許可が必要になるのではないかという問題があります。農地法第3条では農地の所有権を移転する場合、農業委員会または県知事の許可が必要だからです。

この点、相続人が相続による取得は許可を要する所有権移転にはあてはまらず、許可は不要になります。そのため、相続人と同一の権利義務を有する包括受遺者も許可は必要ありません。ただし、農業委員会への届出をしなければならず、権利の取得を知った日から10か月以内に届ける必要があります。

第三者への包括遺贈は専門家に相談するのがおすすめ

第三者への包括遺贈は専門家に相談するのがおすすめ
第三者への包括遺贈は専門家に相談するのがおすすめ

身寄りがいないため親しい第三者に財産を残したい、不動産は相続人ではなく会社に承継したいなど、さまざまな理由で遺贈を考えている方も多いでしょう。

しかし、第三者への包括遺贈は被相続人の債務も引き継ぐことになり、相続放棄は3か月以内にしなければならないという制限もあります。また、割合的包括遺贈の場合は相続人と遺産分割協議を行うため、争いの原因になる可能性も否定できません。法人が受遺者の場合は税金の複雑な問題も発生します。

遺言によって包括受遺者に負担をかけずに希望をかなえるには、専門家に相談するのがいいでしょう。

この記事を監修した弁護士からのコメント

石尾理恵弁護士

 

 

将来、自己の相続で争いが起きないために遺言を残す際の大きなポイントは、遺留分を考慮して遺言を作成することです。例えば、内縁の妻に遺留分を考慮せず全部包括遺贈をした場合には、被相続人の妻から遺留分侵害額請求される可能性が高く、調停や訴訟に発展することがよくあります。遺留分を考慮して遺言を作成したとしても、完全に相続トラブルを防げる訳ではありませんが、有効な手段であると言えます。

ミツモアで税理士を探そう!

ミツモアでプロを探してみよう!
ミツモアで税理士を探そう!

この記事ではタンス預金は節税対策にならないということをお話ししました。相続時には様々な手続きが必要になり、一人でやるよりも税理士に依頼した方が簡単ですし安全です。

そんな税理士選びにおすすめなのが、「ミツモア」です。

簡単!2分で税理士を探せる!

ミツモアなら簡単な質問に答えていただくだけで2分で見積もり依頼が完了です。

パソコンやスマートフォンからお手軽に行うことが出来ます。

最大5件の見積りが届く

見積もり依頼をすると、税理士より最大5件の見積もりが届きます。その見積もりから、条件にあった税理士を探してみましょう。税理士によって料金や条件など異なるので、比較できるのもメリットです。

チャットで相談ができる

依頼内容に合う税理士がみつかったら、依頼の詳細や見積もり内容などチャットで相談ができます。チャットだからやり取りも簡単で、自分の要望もより伝えやすいでしょう。

税理士に依頼するならミツモアで見積もり依頼をしてみてはいかがでしょうか?

ミツモアで見積もってみる