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相続税の納付書の書き方とは?納付書は自分で書ける!

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最終更新日: 2019年08月08日

相続税の納税は、納付書を利用した現金納付が原則です。
最近ではクレジットカードによる納付の可能となりましたが、相続税は納付税額が高額になりますので、手書きの納付書を作成して金融機関の窓口で納付するケースがほとんどかと思います。
ここでは、ご自身で相続税の申告書を作成し相続税を納付される方のために、相続税の納付書の書き方を詳しくご説明いたします。

相続税納付書の書き方

相続税を現金納付する際には、一般的な国税(所得税、法人税など)と共通の納付書に必要事項を記入し、金融機関の窓口へ持参します。
相続税の申告書用紙が税務署から送付される場合にはそこに納付書も同封されていますが、送付されない場合には最寄りの税務署で入手できます。
なお、相続税の納付期限は原則、相続が開始した日の翌日から10か月以内となっています。
税額が大きい相続税は、延滞した場合のペナルティも高額になります。
忘れず期限内に納めるようにしましょう。

相続税 納付書 見本
相続税納付書の書き方

①年度

ここでいう“年度”とは税務署側の会計年度(4月1日から3月31日)のことを指しており、相続税を納付する日を含む年度を記入することになっています。
たとえば、平成31年1月31日に納付する場合には「30」、平成31年10月1日は「31」と記入します。
ただし、この年度を書き間違えたとしても大きな問題はありませんのでご安心ください。

②税目番号

相続税の場合には「050」と記入します。
なお、税目ごとの番号は納付書の裏面に記載されています。

③税務署名

相続税の申告書の提出先となっている税務署名を記入します(漢字・カタカナどちらでも構いません)。
申告書の提出先は、被相続人(亡くなった方)の住所地を所轄する税務署です。
最近では税務署名が空欄の納付書を発行してもらえないため、必ずどこかの税務署名が記載されているかと思いますが、もし提出先以外の税務署名が記載されている場合には二重線で消して書き直せば問題ありません。

④税務署番号

納付書中の、左隣に記入した税務署に付されている8桁の税務署番号を記入します。
税務署番号はインターネットで調べることもできますし、税務署に直接教えてもらっても構いません。
似たような番号に5桁の「署番号」がありますが、ここでは「税務署番号」を記入しますのでご注意ください。
なお、もし提出先以外の税務署番号が記載されている場合には二重線で消して書き直せば問題ありません。

⑤税目

「相続」と記入します(カタカナで「ソウゾク」でも構いません)。

⑥本税

各相続人が納める相続税額を記入します。
この欄では頭に「¥」マークを記入する必要はありません。
なお、ここで書き損じた場合、その納付書は原則使用できませんので、新しい納付書に書き直しましょう。

また、期限内の相続税申告の場合は本枠内は本税以外は記載不要ですが、期限を超過した申請や修正申告の場合は記載が必要になります。

⑦合計額

期限内の相続税申告の場合は、上記の本税と同じ金額を記入します。
また、金額の頭には「¥」マークを忘れずに記入します。
なお、ここで書き損じた場合、その納付書は原則使用できませんので、新しい納付書に書き直しましょう。

⑧納期等の区分

上段(自)の部分に相続開始日を記入します(平成30年10月1日相続開始であれば「30 10 01」と記入)。相続開始日は特別な事情がない限り、被相続人が死亡した日となります。
下段(至)には何も記入しません。
また、その下の(申告区分)欄については、期限内申告であれば「4(確定申告)」に〇をつけます。

⑨住所

以下のように、被相続人の住所と相続人の住所を併記します。
被相続人 東京都港区赤坂〇-○-○○
相続人  東京都港区白金台〇-○-○○
また、右上の電話番号欄には相続人の連絡先(携帯電話でも可)を記入します。

⑩氏名

以下のように、被相続人の氏名と相続人の氏名を併記します。
被相続人 ○○ ○○
相続人  ○○ ○○
なお、その下のフリガナ欄には相続人のフリガナのみ記入します。

相続税の納付書は相続人ごとに必要

相続税の納付書は、相続税を納める相続人がそれぞれ用意して、それぞれが税金を納付する必要があります。1枚の納付書でまとめて対応することはできませんのでご注意ください。

相続税はクレジットカード納付ができる?

相続税を含む税金はクレジットカード納付が認められていますが、1,000万円以下の納付に限られます。相続税の税額は1,000万円を超えるケースも多く、また、クレジットカードの限度額の問題もあり、相続税をクレジットカードで納付する方法は現実的ではありません。そのため相続税の納付は納付書を作成の上、税務署或いは金融機関窓口での支払いが一般的となっています。また、クレジットカードで納付する場合は、税金1万円ごとに82円(税込み)の手数料がかかります。

相続税額計算は税理士を起用しよう

相続税の納付書の書き方について解説してきましたが、そもそも相続税の申告手続きを税理士に依頼していれば、もちろん納付書も税理士が作成してくれます。
税理士に高い報酬を払うくらいなら自分で申告しようと考える方もいらっしゃるでしょうが、相続税の申告(特に土地の評価など)については高度な専門的知識が要求されます。
もし税理士が評価すればもっと評価額を下げられたはずの土地があった場合、税理士報酬以上に高い相続税を払う羽目になるかもしれません。
また、本来申告しなければならない財産が申告漏れになってしまった結果、税務調査を呼び込むことになる可能性もあります。
慣れない相続税申告に時間と労力を費やした結果、無駄な相続税を払うくらいであれば、最初から税理士に任せてしまった方が楽ですし安心できます。
ミツモアでは相続税申告に精通した税理士を簡単に見つけることができますので、是非あなたに合った信頼できる税理士を探してみてください。

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