勤怠管理システムの選び方をプロが伝授！freee、jinjer、CC-BizMateによる3社対談で生の声をお届け

国内に70サービス以上ある勤怠管理システム。毎日使うからこそ大事なポイントは会社によって異なり、導入するまでに思考錯誤する担当者も多いです。

そこで今回はさまざまな会社に勤怠管理システムを提供する3社（freee、jinjer、CC-BizMate）だからわかる、勤怠管理システムの選び方や各社の特徴、料金体系について、3社対談という形で語っていただきました。

勤怠管理システムを導入すると何が変わるのか？

―― 初めて勤怠管理システムを導入する方に、システム化のメリットを教えてください。またリプレイスの観点からも選ぶポイントを伺いたいです。

CC-BizMate 松島氏：

一般論として、Excelやタイムカードを使っているケースと比べると、「①客観性の確保、②確認・集計処理の効率化、③属人化の排除」の3点がメリットです。

①客観性の確保は、客観的な打刻情報、承認履歴、変更履歴も含め、労務管理上に必要な情報を揃えて、システム化することで実現できます。

②確認・集計処理は、Excelでもある程度はできますが、Excelでは残業時間に閾値を設定してアラートを出すことや、有休取得の状況、その他の異常値の検知は難しいです。それが勤怠管理システムではチェック作業を簡略化できます。③属人化の排除は、勤怠締めを1人のスキルに頼らず、誰もが簡単にできることです。

すでに勤怠管理システムを使っていて、我々のCC-BizMateにリプレイスしていただくケースでは、1人当たり月額200円と安価でありながら、安否確認機能や工数管理機能もあるという特色が指示されています。そのようなニーズがあれば、ぜひご検討いただきたいです。

またクラウド型の勤怠管理システムでは個社別のアドオン開発がNGというケースが多いですが、 CC-BizMateは問題ありません。 あとは「簡単にどこでも使える」や「わかりやすいユーザーインターフェース」で選ばれています。

freee 関氏：

勤怠管理システムに共通するメリットについては、ほぼお話しいただきましたが、フリー社としての考えを述べさせていただくと、勤怠管理には実務担当者と経営関係者の視点があるかと思います。

実務担当者様の観点においては、1番はやはり効率化。実際に私も日々お客様と話していますが、締め日以降に大量の紙が届いて、その集計と突合、さらにミスや漏れがあれば、あらためて現場に確認を入れて、再度確認と締め作業に非常に時間が割かれています。それが勤怠管理システムであれば、日々の打刻や残業、有休といった各種申請が1つのシステム内で自動集計されることが大きなメリットです。

経営者様の観点においては、法令順守が大きいです。代表例としては2019年に働き方改革関連法が施行されて、その内容を実務担当や経営の方々が日々見ながら、今の紙ないしExcelに対応していけるか‥‥これは実際には難しいのではないでしょうか。それがfreee勤怠管理Plusであれば、法改正に合わせてアップデートされるため、自社で追加開発をすることなく、結果目の前のビジネスに集中ができる環境が作れます。

次に弊社のfreee勤怠管理Plusを使っていく利点は「①効率化②一元化③リアルタイム化」の3点です。

①と②は前述で触れていただいたため、③リアルタイム化についてお話ししますと、紙のタイムカードでは実際の労働時間が月末にならないとわからなかったり、締め日以降に気付いたりという経験がある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

それがfreee勤怠管理Plusをご利用いただければ、現時点や月初でも何時間残業をしているかが「見える化」されるため、その都度対策が打てます。 来週はどういう仕事を振っていくのか、採用を増やさなければいけないのかなど、経営側としてビジネス拡張する観点にもつながっていきます。 

jinjer 竹田氏：

jinjer社も前述のお2人とメリットは重複します。ただ勤怠管理をシステム化するメリットは大きく2点ありまして、ひとつは工数削減という観点、もうひとつはコーポレートガバナンスの強化です。jinjer社としては、この2つに集約されると思っています。 

①工数削減については、紙やExcel、タイムレコーダーでは、管理部門の工数が圧迫していきます。この工数を削減することがメインニーズです。同時に②コーポレートガバナンスの強化。法改正に対応して、会社としての守備の面をきちんとしていくことが、勤怠管理システムの性質としてあります。

リプレイスという観点では、結論としては正直ケースバイケースです。一般論のDXという文脈では勤怠管理の領域のみではなく、徐々にシステム化が進んでいることが現状です。ただ「システム化で期待通りの効果が出たか」という調査では「思った以上に効果が出ていない」という意見があることも、今の実態ではないでしょうか。逆にそれがリプレイスをするきっかけになると思っています。

つまり期待値はあったものの実現可能性が低かった。この実現可能性を「どのようなサービスであれば実現できるのか」がリプレイスのベースになってくると考えています。

勤怠管理システムを比較する

勤怠管理システムを選ぶポイント

──どのような視点で勤怠システムを選ぶと、導入効果が得られそうでしょうか。

freee 関氏：

ポイントとしては3点あります。

1点目は目的に即した勤怠管理システムであること。初めてシステムを入れる場合でも、リプレイスの場合でも「問題になってるものは何なのか」「何の課題があるから、それが発生するのか」というところまで、掘り下げることが大事です。初めてのシステム導入、リプレイスのいずれもご不安な点があれば、我々フリー社との壁打ちの中でクリアにしていくことも可能です。

実際お客様とお話していく中で、徐々に目的がずれていってしまっているケースもあるのかなと思います。例えば「この機能がほしい」としても、それはなぜ必要なのか。その機能を優先するあまり本来の目的からずれてしまう、全体最適になっていないという場合もあります。「目的に即す」ことは当たり前ですが、重要なポイントの1つでしょう。 

2点目は利用のしやすさ、使いやすさです。勤怠管理システムは従業員様にとってはほぼ毎日触れるもので、わかりやすいシステムであること、管理者様においても使いやすさはもちろん、現時点で様々な労働形態に対応できる使いやすさも求められています。さらに未来視点で人を増やすのか、別の事業を立てていくのか、時代が変わる中で働き方が変わっていく可能性に対応できるシステムかどうか、このような安心感の上にある使いやすさが重要です。

最後3点目は拡張性です。単一の課題、例えば「勤怠課題を解決すれば、課題はなくなるのか」など、勤怠管理システムをすでに導入されている方々からも、日々相談が入ってきます。ではなぜ相談が入るのかといいますと、バックオフィスの業務はつながっているからです。勤怠1つを改善するにしても全体最適できているかという視点を持つことが大切でしょう。

フリー社は元々、会計を祖業として人事・給与・勤怠含めたバックオフィス全般のサポートをさせていただいています。皆さん1つ課題を解決したことで、また新しい課題が出てくる場合が多いです。 そのようなときにフリー社にご相談をいただくことで、1から探す手間をなくせます。

jinjer 竹田氏：

選び方には大きく4つの視点があります。

1番目は「今の課題」です。機能のあるなしも含めて非常に重要です。勤怠管理は構造的には、基本的に○か×で今の課題がどれほど解決するのかというところが、まず重要なポイントではないでしょうか。

2番目はSaaSというサービスの特性として、今と付随して未来が非常に大事です。勤怠管理はいわゆる努力義務や法改正で、管理手法が変わる領域です。法律的な話もそうですが、会社の中での管理体制を変えたいなど、未来を想像したときに、どれだけ汎用度がある形で対応できるかも判断基準になります。

3番目は深さ、広さという表現になりますが、システム的に拡張、連携できる仕組みであることが、中長期的には必須になってくるのではないかと思っています。10〜30名の会社様でも、中長期的に見たとき、例えば勤怠管理のデータは給与計算の仕組みに連携します。もっと先を言えば会計にも連携します。逆にもう少し手前では入社時に入社の手続きが発生します。つまり、勤怠1つを取っても、周辺システムが複数あるという構造です。今は勤怠が困ってる状況でも、中長期的にはかなりの高確率で勤怠周辺のシステムを導入する意思決定になるでしょう。ここの連携をどのように構築するかが重要な論点です。

4番目はリプレイスについてお話しした際に出た「実現可能性」です。システム的にいろいろできたとしても、それが会社としての課題解決を実現できるかは別論点になります。 これは製品を提供するベンダー側の体制と、導入する企業様側の体制との掛け算であるため、アジャストしていくことがポイントです。

CC-BizMate 松島氏：

会社の規模に関わらず、基本的な要素として「自社でどのような勤務の種類があるのか」というところです。フレックス、変形労働制、シフト勤務、工数管理やプロジェクトの管理もしているなど、そのような勤務体系にどこまで対応しているのかが大事です。

それから打刻の手段としては1人1台パソコンがあるか、スマートフォンを支給しているか、打刻機器を置けるスペースがあるか、ここが大前提になります。 その上で基本的な自社要件を固めていただいて、それに対応できる勤怠管理システムを選ぶことが、基礎の基礎になります。

社員数100名前後の企業様であれば、一般的には勤怠の例外パターンもあったり、少々制度を変更しよう、新しい制度を取り込もうという規模感になってきます。 イレギュラーパターンが出てきたときや、別の働き方を増やしたいというときに、どれだけ自分たちで設定を増やせるのか、相談できるのか、そこを合わせて考えていただく必要があると思います。 

実際に社員数50名ぐらいでスタートして、事業拡大とともに100人ぐらいになって制度を一新しても、引き続き「全部自分でやります」という担当者様も多いです。それが勤怠管理システムでできるかという視点で選ぶことも1つかと思います。

我々CC-BizMateは勤怠単独の製品として扱っていますので、全体最適より部分最適に軸を置いています。一方で給与にデータを渡さなければいけない、人のマスターデータが必要などの連携に関しては、APIを取り揃えることで充当させていただいています。一元のソリューションでないと解決できない世界でもないというところをご認識いただければ嬉しいです。

勤怠管理システム大手3社のアピールポイント

──他社と比べて、自社の勤怠管理システムのアピールポイントはどこでしょうか。

jinjer 竹田氏：

jinjer社に決めていただく要素としては3つあります。

1つ目は「実現可能性のサポート体制」を決め手として選んでいただいています。SaaS系のサービスであるため、ベストプラクティスを提供して、お客様側で構築していただくことが原理原則になっていますが、日本の法律、法改正、法対応は複雑性が高いため、単にシステムをお渡しても実現できないことが現実問題としてあります。

そこでjinjer社はSaasの中でも各社に専任のサポート担当がつきます。担当が各社の就業規則や過去の事例を、どうシステムで表現してアウトプットしていくかまでをサポートをさせていただく、このサポート力が大きな魅力です。

2つ目は、現在か未来かは置いておいて、全体を1つで管理していきたいことです。日本企業の特徴ではありますが、日本は比較的ゼネラリスト的な人の育て方をしています。つまり管理全体の取締役がいる会社が多いです。管理業務全般やバック業務全般はとにかく幅が広く、お金の管理から人の管理、さらに備品の管理までゼネラリスト的に管理されている構造で組織を運営していると、ソフトウェアスイート（同じメーカーにて複数のアプリケーションをセットにした製品）が求められてきます。jinjer社を選んでいただけるお客様の多くはそこに共感していただくケースが多いです。

最後にjinjer社のサービスの中で1番の主力事業は勤怠管理です。初期にリリースしたシステムが勤怠であり、人事領域の中で「勤怠」で各社さんに選んでいただいたと言っても過言ではないです。人事システムの中でも、毎日従業員様が触るシステムというのは、おそらく勤怠管理しか存在しません。勤怠管理システムは従業員さんの使い勝手が大事で、そこを評価いただくということが非常に多いです。

例えばアプリケーションで全部対応していたり、スマートフォンのアプリも、タブレットのアプリにも対応しています。それ以外にも、どういうインターフェースUX、UIであれば導線が1本少なくなるのか、日々のワンクリックが少なくのか、それが毎日の業務に積み重なっていって業務改善につながるため、そのような細かなインターフェースの仕様は、ジンジャー勤怠を選んでいただく要素として入っていると思います。

freee 関氏：

freee勤怠管理Plusの特徴も3点お話いたします。

大前提としてフリー社の人事領域については「スモールビジネスの方々に安心を届ける」という考えのもと日夜開発を行っています。元々のフリー社の企業理念が「スモールビジネスを世界の主役に」ということで、大企業様というよりは、中小、中堅企業に特化した事業を行っていますので、その方々に向けて日々追加機能がリリースされています。

スモールビジネスの方々は、業務を兼任兼任というケースが非常に多いです。そういう方々が日々使うソフトが複雑では意味はない‥‥その方々がお休みとか、仮にご退職した際に引き継ぎができないソフトでは意味はないという考え方で製品の提供開発しています。 

その中でポイントとしては3点あります。1点目は勤怠としての使いやすさはもとより、先ほどから出ている法改正、さまざまな労働制度に対応できることは強みです。定時勤務、フレックスはもちろん、変形労働の中においても、週単位、月単位、年単位の変形労働など、全て対応することができます。 

2点目がソフト面のお話で、竹田（jinjer）様もCC-BizMate 松島氏 様も言われていたのですが、サポートに関しては、非常に力を入れさせていただいてます。 お客様とお話をしていると「自分で設定するので大丈夫です」というケースも一定ございますが、やはり初めて触るものであれば、壁打ち相手があった方がいいです。

実際2～3カ月後に「もう1回お話聞かせてください。他のシステムを導入したのですがうまく設定できませんでした」というご相談も多くいただきます。そこはフリー社でしっかりとご支援したい。システムは稼働して、効率化されるところまでがゴールですので、設定の支援に関しては、非常にフリー社も力を入れさせていただいてます。

3点目が拡張性という部分になっておりまして、竹田（jinjer）様が言われたところとかぶるのですが、勤怠単体で整備をすることはもちろん、給与計算につながっていきます。給与計算においても「勤怠情報×本人情報」があって給与が算出されるためです。引越しをされて通勤経路が変わったら通勤費が変わりますし、ご家族の状況に変化があれば社会保険金額が変わります。

そのような部分も含めて、次のステップを見据えて一緒に考えるというのもフリー社の役目です。「拡張性を提供したい」というよりは「お客様が今後歩む道に出てくるであろう壁」について一緒に考え、その壁を越えるお手伝いをしたい。それを実現できるというのがfreee勤怠管理Plusの拡張性のポイントです。

最後、CC-BizMate 松島氏様のお話にあったAPIですが、フリー社でもAPIの開放をしています。基本的に自社で一元管理できるというところは前提になってきますが、フリー社の中で管理をしつつ、プラスアルファで何かがしたいということがあれば、さまざまなシステムと繋がっていくことも可能になっています。

導入時に起こりがちな問題とサポート体制

──次は導入サポートについてですが、各社起こりがちな課題やそれに対するサポートについて教えてください。

CC-BizMate 松島氏： 

導入する際に起こりがちな問題というと、SaaSというサービスは導入の主体はお客様がベースであり、サポートセンターの対応が課題になるケースがあります。初期導入ではたらい回しであったり、なかなか担当者につながらないとか、状況を理解してくれないケースもあって、お客様の負荷がかかることもございます。

そういったところに関しては、CC-BizMateは専属のメンバーで対応させていただいてますので「あなたの担当はこの人」という形でやらせていただくことによって、非常に負荷がなく導入していただけると思います。

実際つまずきやすいところ、システムを設定していくときにシートを作ることが多いですが、初期のデータ取込といったつまずきやすい箇所は、CC-BizMate側で実施させていただく形を取っており、それが標準の導入プランです。トライアルでの無償提供はもちろんですがご契約いただいて最初に触るところ、基本的な設定は我々の方で設定をさせていただいています。細かなところは抜きにして「最低限動く」というところまでは設定済みでご提供させていただくことで、右も左も分からない状態でのスタートのご不安、ご負担を軽減しています。

最終的には導入担当者様のITリテラシーがある一定水準ないと、どうしてもシステムの初期導入は難しいところもございます。そういった方向けにも、オンサイトでのサポートを含めて、オプションメニューをご用意させていただいてます。システム導入の経験がない方々にも、安心してご導入いただけるような体制です。

freee 関氏：

通常サポートでメール、チャット、マニュアルといったコンテンツを用意しています。またご希望によっては専任のサポートも付帯可能です。

CC-BizMate 松島氏様のお話以外で、その中でよく起こりうる問題でいうと、今現在のお客様の運用をそのままシステムに載せようとするケースです。前の運用をそのままシステムに載せることが悪いわけではないですが、お客様の今までのやり方を全て設定することが効率化に繋がらない場合も多いです。

その場合、今お客様がどのような運用をしているのかに対して、専任のサポーターがご相談に乗ることも可能です。「その内容であれば、このようにシステムに入れていきましょう」「今Aという業務があるものをそのまま載せるのではなくて、少しフローを変えてBのやり方で入れていただいた方が効率化できます」といった提案をしています。

お客様が導入の主体ではありますが、担当者の方々は業務のプロフェッショナルでいらっしゃると思いますので、逆にそのシステムに詳しいフリー社と二人三脚で進める。そうすることによって「導入したはいいが、うまくいかなかった」は防げます。ここは実例として多く喜ばれている点でもあります。

jinjer 竹田氏：

現状起きがちな導入時のミスは3つ挙げられます。1点目はシェアの大きさ、2点目が知名度の高さ、3点目が搭載機能の豊富さです。この3点で勤怠管理システムを選ぶと失敗する可能性が高いとされています。

逆にうまくいったケースは、1点目が使いやすさ、2点目がサポート品質、3点目が導入のハードルです。結局「使いこなすことにハードルがある」ということです。どれだけリッチな機能があり、どれだけ理想のことができるシステムが目の前にあったとしても、導入するユーザー様が使いこなせるかどうかは別問題と捉えたほうがいいです。

本来選定時に、基本的には「何ができるか」から考えますが、「どう実現するか」を詰めることができてないケースが往々にしてあります。そこからのギャップが、入り口としては非常に多いのではないでしょうか。「できると思っていたことができていない」「思った形と少しだけ違う」「想定よりも工数がかかっている」といったこの辺のギャップさえ潰してしまえば「想定していた通りに導入が進んでいます」と回答するケースが多くなります。

──ではコスト面について教えてください。

freee 関氏：

従業員100名様の場合は、弊社の基本プランであれば毎月の従量課金制でお1人様300円という形です。シンプルに「100名×300円」であり、月額3万円、年額36万円となります。

初期導入費もバージョンアップの費用もございません。もちろんそれ以外にも、有償のそれこそ稼働まで二人三脚でご支援するプランまでご用意させていただいています。お客様のやりたいこと、ご不安な面などすり合わせした上でのお話になるかなと思います。打刻するタイミングで機器を使われる場合に関しては、別途ご購入をいただく形です。

jinjer 竹田氏：

SaaSのモデルであり、基本的にイニシャルコストよりランニングコストがかかってきます。法改正やバージョンアップがあったときには弊社側で開発をしますので、ユーザー側に何か負担を強いるということはありません。弊社の場合は勤怠管理システムでは1名あたり400円で、単純にそこに従業員数をかけていただけるとわかりやすいと思います。 

補足的にお話をさせていただくと、最初は勤怠周辺業務でも、勤怠管理の中でも一部の業務のみ、例えばサポートのありなしとか、全てをアラカルト的に取りたいところだけ取っていただいて構わないと思います。ただ将来は全部1社に集約して、1つにまとめてデータを管理ができる可能性は潰さないという形がベストではないかと思っています。料金体系は勤怠では1人月額400円ですが、それ以外の領域を何かやりたい場合は、追加していけるイメージです。

CC-BizMate 松島氏：

CC-BizMateは月額1人200円という形でやらせていただいています。こちらの安価さというところは我々を選んでいただけるメリットでもあります。

逆に初期費用を頂戴している形になっておりまして、25万円というような形で基本的なプランをやらせていただいています。 これは初期シートの取込であったり、仮設定みたいなところも含めて、お客様の制度をシステム設定に落とし込むコンサルに近い部分です。初期費用ゼロのクラウドのサービスの会社様と比べて、深く足を踏み込んでやらしていただくイメージになります。プラスアルファでかかる可能性があるものとしては、アドオンの部分です。お客様固有のご用件に関しては、個別見積もりでご対応させていただいています。ケースバイケースではございますが、必要に応じてそちらの費用が発生するとご認識いただければと思います。

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勤怠管理システムを導入を検討されている方へのメッセージ

──それでは、これから勤怠サービスを導入されるお客様へメッセージをください。

jinjer 竹田氏：

システムを入れることに対して、ハードルが高いと思われている方が結構いるのではないかと感じています。jinjer社も「何ができるかわからない」という状態から連絡をもらうことがほとんどです。 むしろイメージをきちんと持っている方の方がごく一部です。そこはベンダー側は全く気にしていません。むしろ「情報がほしい」ときは何でも聞いてほしいです。すごく申し訳なさそうにやり取りをしてるのを聞いていると「それが私たちの仕事ですので遠慮なく何でも聞いてほしい」と常々思っています。

現状、DXという大きなテーマでお問い合わせされる企業の方が多いと考えています。お問い合わせをいただいたら、どのような形のDX化が最適か、海外の事例や日本の事例、競合他社さんの事例や、ユーザー様の競合先の事例がどうなってるかなど、 いろんな観点から、jinjer社側からお伝えさせていただけることがあります。自社にどうカスタムしていくかというところはご検討できますので、 まずは1度お声がけいただいて、ジンジャー製品を入れる入れないは後で考えていただいて構いません。自社としてどういう形が最適なのかというイメージを沸かせていただくところまで、まずはご支援したいと思っています。

そこから弊社を選んでいただくという最終フェーズに進めば、シンプルに「ご期待いただいた価値を超えます」というお約束をさせていただきます。SaaSのベンダーは将来的な開発も含めて、伴走させていただく形になるので、おそらく長く使っていただいて、双方がwinwinの関係になる。ご期待いただいてる価値を伝えていただければ、我々も解読をしに行きながら、そこを超えに行く努力ができると思っていますので、ぜひお声がけください。

CC-BizMate 松島氏：

竹田（jinjer）様おっしゃられていたように、まず一旦お問い合わせいただければいいな、と我々も非常に思っています。勤怠システムは製品数がかなりある領域ですので、どれを選んでいいのかは、お客様それぞれの観点があるかと思います。 その第一歩として、まずはお問い合わせいただければ嬉しいです。我々は勤怠単独でやっていますので、他社を含めて「今はこういうトレンドです」といったような話も、ざっくばらんにさせていただいています。

勤怠に特化してやらせていただいていますので、いろんな労務相談を含めて請負わせていただいています。社労士さんのご紹介も含めてご対応させていただきますので、幅広に勤怠管理全般といった内容でお話しいただければ幸いです。

freee 関氏：

現状と今後の理想像を話していただけると嬉しいです。昨今システム化、DX化が潮流にはなってはいますが、勤怠にかかわらずシステムを導入したことがある方、リプレイスを経験したことがある方は、そこまで多くないです。システムを入れること自体への不安や、わからないことが多いことは当然ですし、勤怠管理ソフトを提供する側は、そのようなお客様と日々触れ合っているわけです。 情報は日々蓄積をしていますし、今日の主題でもある選び方も、ひとつの答えを持ってると思っています。いい意味で頼ってほしい、使ってほしいと思います。

お客様の課題や今後目指すべき方向の話をして、次の道を一緒に探したいです。今日参加していただいてる各社含めて「勤怠管理システム」を導入いただくことのメリットは多いと思いますので、ぜひそういう機会が増えればいいと切に願ってます。

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