「源泉徴収票が必要だけど、もらい方がよくわからない・・・」このような悩みをお持ちではありませんか？
最終更新日: 2024年06月28日
1年間にいくらの給与をもらい、所得税を納めたかを記録する源泉徴収票。現職なら勤務先から発行してもらえるほか、会社を辞めている場合は以前の勤務先から郵送でもらいます。
源泉徴収票の入手方法やもらえるタイミング、もらえないときや紛失したときの対処法について、わかりやすく解説します。
源泉徴収票のもらい方
源泉徴収票はその年の12月あるいは翌年1月に勤務先から発行されます。給与明細と一緒に配布されるケースが多いので、該当月の前後は忘れずに確認しておきましょう。
正社員や派遣社員、契約社員やアルバイトなど雇用形態に関わらず、給与所得が発生している場合は源泉徴収票が必ず発行されます。
また年の途中で退職した場合も源泉徴収は発行されます。転職先の会社の年末調整や、個人事業主になる場合でも確定申告の際に必要なので大切に保管しておきましょう。
【社員】12～1月に勤務先から発行される
社員として会社に勤めている場合、源泉徴収票はその年の12月から翌年1月の間に勤務先から発行されます。
企業では毎年12月になると、従業員に支払った確定給与の額から所得税額を再計算する年末調整を行います。正しい所得税額と給与の支払総額がこのタイミングで確定するため、年末調整後の12月～1月に源泉徴収票が発行されるのです。
源泉徴収票は総務や経理など、従業員の給与管理を行う部署が発行しています。該当月の給与明細と一緒に配布されるケースが多いので、捨てたりなくしたりしないように注意しましょう。
【アルバイト・パート】12～1月に勤務先から発行される
アルバイトやパートの場合も社員と同様に、その年の12月から翌年1月の間に源泉徴収票が勤務先から発行されます。企業は雇用形態や給与の金額に関係なく、源泉徴収票の発行と配布が義務付けられているのです。
そのため「アルバイトなので源泉徴収票はない」「シフトが少ないから源泉徴収票は発行しない」といったことはありません。短期バイトや日雇い派遣など労働日数が少ない場合でも、源泉徴収票の発行は法律で義務付けられています。
【前職】退職後1か月以内に郵送される
年の途中で退職した場合は、退職後1か月以内に郵送で送付されます。退職の場合においても、社員やアルバイトなど雇用形態の種類は関係ありません。
通常は年末調整が完了してからの発行となりますが、退職した場合はその時点で勤務先からの給与支給額および控除額が確定します。そのため最後の給与額が算出された時点で、源泉徴収票の発行が可能なのです。また所得税法第226条でも、退職日から1か月以内の交付が義務付けられています。
前職の源泉徴収票は転職先の年末調整や確定申告の際に必要です。なくさないように、受け取った後は大切に保管しておきましょう。
届かない場合は電話やメールで依頼する
源泉徴収票が前の勤務先からなかなか届かない場合は、電話やメールで送付依頼をしましょう。
【依頼例】
| 「お忙しいところ失礼します。◯月までそちらで勤務していました△△と申します。源泉徴収票の件でお電話させていだたいたのですが、ご担当者様はいらっしゃいますか？」
担当者とつながった後 「お忙しいところ失礼します。◯月までそちらで勤務していた△△と申しますが、源泉徴収票がまだ届いておりません。現職の年末調整に向けて提出が必要なので、恐れ入りますが発行および発送の手配をいただけますでしょうか。」 |
たとえ円満退職でなかったとしても、会社には源泉徴収票を発行・配布する義務があります。前職の源泉徴収票がない場合、現在の会社で年末調整が受けられなくなり、確定申告を行う必要が出てきます。
源泉徴収票の発行・配布には1～2週間ほどの時間を要するケースもあるので、その年の10月頃までに依頼しておくとよいでしょう。
【副業】給与所得に該当する場合は12～1月に勤務先から発行される
副業の場合でも給与所得が発生する場合は、源泉徴収票が12月～1月に勤務先から発行されます。一方、会社から「報酬」としてお金を受け取っている場合は、源泉徴収票が発行されません。
「給与」は雇用契約を結んでいることを前提とした支払いなので、アルバイトやパートとして副業をしている場合は源泉徴収票が発行されます。しかし、雇用契約のない個人事業主として副業をする場合は「報酬」としての支払いになるため、源泉徴収票が発行されないのです。
Uber Eatsは源泉徴収票がもらえないので注意
Uber Eatsは給与所得ではないので源泉徴収票がもらえません。個人事業主として「配達パートナー」の関係を持っているに過ぎず、得られる金銭は「レストランパートナーから得られる報酬」として扱います。そのため、配達員は自らの活動に伴って発生する税金を自己管理する必要があります。
源泉徴収票がもらえないときの対処法
給与所得者に対する源泉徴収票の発行および配布は、企業に義務付けられています。会社が倒産したり連絡してもなかなかもらえなかったりする場合は、所轄の税務署に相談しましょう。また万が一紛失してしまった場合は、勤務先に再発行を依頼します。
会社が倒産した場合：「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に提出
会社が倒産してしまった場合は所轄の税務署へ出向いて掛け合います。そして「源泉徴収票不交付の届出書」を記入し提出しなければなりません。
また倒産した会社の破産管財人が事後処理を行っていると、倒産しても源泉徴収票が受け取れる場合もあります。しかし事実上いつまでたってもきちんと発行されないケースがほとんどです。
連絡してももらえない場合：税務署に相談
年末を迎えても、年が明けてからも源泉徴収票がもらえず、さらに催促しても一向に受け取れないようであれば、会社の管轄の税務署で相談しましょう。源泉徴収票不交付の届出書を提出すると、税務署から会社へ行政指導が入ります。
源泉徴収票の発行は法律により義務付けられ、給与を支払う側は必ず従業員へ向けて配布しなければなりません。いくら連絡してももらえなくとも、諦めずに催促を続けましょう。
紛失した場合：勤務先に再発行を依頼
源泉徴収票をなくした場合は勤務先に再発行の手続きを依頼します。勤務形態による制限はなく、アルバイトやパートの人でも再発行の手続きは可能です。
また、退職時に受け取った源泉徴収票を紛失してしまっても再発行ができます。前職の勤務先に電話やメールで再発行依頼の旨を伝えましょう。
再発行は経理や総務に依頼するのが一般的です。ただしすぐに発行されるわけではないため、紛失したのに気が付いたら早めに再発行の手続きを行いましょう。
そもそも源泉徴収票とは
「源泉徴収票」とは1年間の給与や税金などの金額が記載される小さな書類です。年間でいくら給与をもらい、その中からいくら税金を納めたかは源泉徴収票をみれば確認できます。
日本国内に住み労働によって賃金を稼ぐと、必ず納税をしなければなりません。本人の代わりに会社側が手続きを行うのが「源泉徴収」で、正社員として就職すると会社側が納税をしてくれます。
源泉徴収票は支払った金額だけでなく、課税の対象金額から特定の金額を差し引いた「控除額」についても確認可能です。自分の給与額からどのようにして所得税の金額が算出されるかの流れが把握できます。
源泉徴収票が必要なタイミング
源泉徴収票が必要なタイミングの代表例は以下の通りです。
- 転職するとき
- 確定申告のとき
- 融資の受け取りやローンを組む際など収入の証明が必要なとき
- 医療費控除を受けるとき
- 扶養家族になるとき
年末までに退職と転職をすると、転職先の会社が年末調整を行います。そのため前職の会社の源泉徴収票を提出する必要があります。確定申告では所得税の過払いまたは不足額を算出するのに源泉徴収票が必要で、医療費控除を受ける際も同様です。
そのほか結婚によって扶養家族になったり、マイホーム建築のためにローンを組んだりするなどのライフイベントでは収入の証明が求められます。源泉徴収票は収入金額を証明する有効な書類の一つです。
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