不動産をはじめとした長期的に保有する企業資産。正確かつ効率的に管理するには、クラウド型の固定資産管理システムがおすすめです。
最終更新日: 2023年10月30日
代表的なシステムから選定にあたって注目したいポイントまで、導入に必要な情報を整理しておきましょう。本記事では、おすすめのクラウド型固定資産管理システムを11製品紹介します。
クラウド型の固定資産管理システムおすすめ11選
おすすめのクラウド型固定資産管理システム11製品を、特徴や機能で比較してみましょう。
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「マネーフォワード クラウド固定資産」社内業務をまとめて効率化
- 会計や税務担当・総務・情シスなどの業務を効率化
- 誰でも簡単に固定資産情報にアクセスできる
- 日本基準とIFRSに対応した複数台帳管理
固定資産管理にかかる業務効率化を実現でき、複数の台帳管理にも対応している、クラウド型のシステムです。会計や税務・総務・情シスといった、複数部署の業務を削減し、正確な固定資産管理を可能にします。写真にひも付けて管理できるので、誰でも必要な情報にアクセスしやすいのが特徴です。
さらに台帳ごとに分けて償却計算ができるほか、国際財務報告基準(IFRS)にも準拠しています。固定資産ごとの写真や証憑に加えて、細かいコメントも付けられる仕様なので、部門間や担当者間の情報共有に役立ちます。
「Galileopt DX 固定資産・リース管理」財務・人事との連携が可能
- 複数簿価・複数償却計算に対応
- 部門横断的な処理が可能
- リース資産の管理にも対応
固定資産の現物管理をはじめ、減価償却費の計算・法人税の申告など、部門横断的な処理が必要とされる資産管理に最適なシステムです。最大物件件数10万件まで拡張管理できます。
20年先までの償却費のシミュレーションが可能で、各資産の詳細や異動履歴などをメモとして設定できます。またオプションで、製作途中にある固定資産の計上・管理も可能です。さらにリース資産の管理に関する機能が実装されており、回収が見込めない資産の減損処理にも対応しています。
「FAManager」会計・税務も一元管理
- 固定資産の会計・税務処理にワンストップで対応
- 既存システムとのデータ連携が可能
- 親法人と子法人の固定資産情報データをまとめて管理
クラウド上で固定資産の会計・税務に関する情報を、まとめて管理できる、上場企業向けのシステムです。会計基準に準拠した償却計算のほか、リース資産の管理・減損会計など、企業の固定資産管理に必要な機能が網羅されています。
親会社や子会社の固定資産情報まで管理でき、税制改正への対応にも不安がありません。導入にあたっては、専門家が併走してくれます。既存の固定資産の移行や効果検証にも、サービスベンダーの丁寧なサポートが用意されています。
「PCAクラウド固定資産」中小企業に最適
- 減価償却計算から固定資産・リース資産管理まで対応
- 充実した資産管理機能
- サポート・セキュリティも充実
減価償却の計算から固定資産・リース資産の管理・申告まで、一括対応できる管理システムです。償却資産税の電子申告をはじめ、部門ごとの資産階層管理や少額資産・簿外資産の追加登録もできます。
充実した管理機能に加えてAPIを使って他社製品との連携もできるため、他の会計システムと組み合わせた運用が可能です。
管理画面は分かりやすく使いやすい設計になっており、固定資産台帳は個人で自由にレイアウトの調整ができます。ベンダーによる充実のサポートで、制度改正にも迅速な対応を望めます。
「ZeeM 固定資産管理」会計システムとの連携も可能
- ZeeM 会計の固定資産オプションを単体で利用
- マイナンバー書式対応済み
- 保守サービスでしっかりサポート
複数台帳管理に加えて、減価償却計算や減価償却のシミュレーション機能も備えた、充実の固定資産管理システムです。「ZeeM 会計」の固定資産オプションを、単体のパッケージとして利用できるようにしたものです。償却資産申告書のマイナンバー書式にも対応しています。
保守サポートが充実している点が大きな強みです。日常的に利用できるサポートセンターや、SEの訪問による支援・各種操作研修に加えて、ZeeMユーザー間で情報交換もできます。IFRS・マイナンバー対応などの制度改正対応が、標準保守サポートに含まれるのも、うれしいポイントです。
「固定資産奉行クラウド」固定資産・リース資産を一元管理
- 減価償却額やリース料支払額などを自動計算
- 台帳の作成や複雑な会計処理にも対応
- 複数拠点とのデータ共有も可能
固定資産とリース資産に関する情報を一元管理できる、クラウド型の固定資産管理システムです。減価償却額とリース料の支払額などを自動計算でき、複雑な会計処理にも対応しています。
複数の拠点でデータ共有が可能という点も強みです。会計システムの仕訳データや、申告データと連携することもできます。経理担当者の入力業務やチェック作業にかかる負担が、大幅に軽減するでしょう。
データは全て暗号化されデータセンターで安全に保管されます。24時間365日の監視体制で、常に安定したシステム運用が可能です。
「MJSLINK DX資産管理」財務との連携も可能
- 物件管理業務や減価償却、関係書類の作成を効率化
- 税務用・管理会計用など複数計算パターンを独立管理
- リース資産の管理業務をサポート
固定資産の物件管理、および減価償却の計算から、法人税の申告書の作成業務まで、まとめて効率化できるシステムです。土地や建物など、99件のマスター登録が可能です。定額法や定率法など、複数の償却手法に対応しているほか、少額備品や簿外資産の管理もできます。
税務用・会計管理用など、複数の計算パターンを独立して管理できる上、償却額のシミュレーションも可能です。煩雑になりがちなリース資産管理にも強く、資産台帳や資産一覧表・支払内訳表の作成など、必要な機能が一通り網羅されています。
「multibook」海外拠点の固定資産管理を適正化
- 定額法のみのシンプルな機能
- 海外拠点の固定資産管理も一括管理
- Excelデータから一括登録が可能
定額法のみに対応している、シンプルな固定資産管理システムです。海外拠点にありがちな、Excelでの固定資産管理から脱却し、適正かつ効率的な資産管理ができます。Excelデータから固定資産マスターに、データを一括登録できる仕様です。
ボタン1つで月次償却が自動実行できるほか、将来の減価償却費の計算・レポート機能も、実装されています。監査の完了まで時間がかかりがちな海外拠点向けに、前年度の固定資産を追加で取得できるのも、大きな特徴です。
海外拠点を有する企業はデモ版を活用して、機能や操作性を確認してみましょう。
「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」IT資産管理に最適
- デジタルデバイスを一元管理
- ハードウェア情報や設定情報を自動取得
- インストールアプリの管理にも対応
日本で8,000社以上に導入されている、IT資産管理ツールです。管理端末の操作ログの取得や、アップデートの管理・システム利用制御など、IT資産管理に必要な機能が網羅されています。
オプション機能を活用すれば、Android・iOSのスマホの一元管理が可能です。多様化する働き方のニーズに、対応しやすくなるでしょう。
高機能なAI(人工知能)アンチウイルスが搭載されており、マルウェアの侵入もしっかり防げます。24時間365日のチャットサポートで、安全にシステムを運用できるのも魅力です。1台につき月額利用料330円(税込)という少額から利用できます。
「SuperStream-NX」企業のバックオフィスを最適化
- オプションとして固定資産管理機能を搭載
- 固定資産・リース資産の管理
- 減価償却計算データを統合会計に連携
1万社以上の導入実績をもとに、バックオフィス業務の効率化に必要な機能を、集約したシステムです。会計用に用意されたサービスのオプションとして、固定資産管理機能が搭載されています。
仕訳入力や帳票入力・資金繰り管理機能など、財務会計や管理会計に関する豊富な機能で、充実性は十分です。
経費精算業務のペーパーレス化や、経理の定型業務の自動化にも役立つソリューションもあります。自社の環境に合ったプロダクトを組み合わせて、導入するとよいでしょう。
「現物管理ソリューション ProPlus Pit」スマートデバイスでリアルタイム更新
- スマートフォンのカメラを使って簡単に棚卸が可能
- 写真付き台帳を見ながら現物チェック
- 海外の棚卸を国内から監視
企業の現物資産管理を、スマートフォン端末から運用できるシステムです。情報の更新や画像のアップロードにより、保有資産の管理や棚卸が効率化します。
スマートフォンによる棚卸の結果が、リアルタイムで反映されるほか、棚卸の進み具合や、資産運用に関するレポートの作成もできます。
SaaSサービスのため、遠隔地の資産管理も簡単です。外国語での画面表示や、アウトプットもできるので、外資系企業や、海外拠点を持つ企業のニーズも満たせるでしょう。
クラウド型固定資産管理システムを選ぶポイント
クラウド型の固定資産管理システムを選ぶ際には、以下のポイントから判断しましょう。
- 必要な機能が装備されているか
- 税制改革・IFRSへの対応が柔軟か
- 他システムとの連携は可能か
必要な機能が装備されているか
固定資産管理システムを選ぶときはまず、自社の求められる機能が確実に搭載されているか、確認しましょう。リース資産の管理に対応しているか、複数帳簿に対応しているかなどは、製品によって変わってきます。
特に減価償却の計算方法が、自社の基準と合っているかは、しっかりチェックしましょう。まずは必要な機能の洗い出しと、優先順位付けから始めます。それから導入・運用コストと、機能のバランスのよいシステムを選択するのが、基本です。
税制改正・IFRSへの対応が柔軟か
固定資産の制度改正に、スピーディーな対応が望めるかどうかは、固定資産管理システムを選定する際の重要なポイントです。対応できなければ、改正のたびにシステムの改修、再導入が必要になってしまいます。
日本国内でIFRSの適用は、まだ強制ではありません。しかしグローバルな展開を視野に入れている場合、国際会計基準に対応しているシステムを選ぶ方が、よいでしょう。国内基準とIFRSの両方に対応している固定資産管理システムも、多くあります。
他システムとの連携は可能か
ほかのシステムと連携が可能かどうかも、固定資産管理システムの重要な選択基準です。例えば会計システムと連携できるものなら、企業のバックオフィス業務の効率化・自動化が促進できます。
どのようなシステムと連携できるかは、ベンダーによって全く異なる点に注意が必要です。公式サイトでよく確認し、必要であれば問い合わせましょう。
同じベンダーから複数の製品が出ている場合は、互いにデフォルトで連携できるケースが大半です。資産管理や経理業務全般の効率化を目指すなら、複数の製品を組み合わせて導入する選択肢もあります。
クラウド型の固定資産管理システムを導入して利便性を高めよう
一口にクラウド型の固定管理といっても、さまざまなベンダーから、多くの製品・サービスがリリースされています。まずは自社に必要な機能を洗い出し、確実に利用できる製品を選ぶことが必要です。
導入コストや機能性はもちろん、法改正に柔軟に対応できるか・他のシステムと連携できるかなど、さまざまな観点から、環境に合ったものを慎重に選択しましょう。無料体験版やトライアル版が利用できる製品なら、あらかじめ使い勝手を確認してみると安心です。
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固定資産管理システムは製品によって特徴や機能もさまざま。「どのソフトを選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。
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