「取引先と契約前にチェックしたいけど、反社チェックってどうすればいいの…？有料サービスは高額だし、まずは無料で確認できる方法はないかな」「監査で証跡を残せと言われたけど、無料ツールでも十分対応できるの？」
最終更新日: 2025年09月23日
企業のリスク管理において反社チェックは欠かせませんが、いざ導入しようとすると「どのツールを選べばいいのか」「無料でも十分なのか」という悩みに直面します。
本記事では、無料で使える反社チェックツールを6つ厳選して特徴を解説し、併せて選び方のポイントや利用時の注意点を整理します。
無料で使える反社チェックツール
近年では反社と関わりを持つことに対するリスクや重要性が広まっています。自社の従業員や取引先が反社と関わりを持っている場合、行政処分や罰則トラブルに見舞われる可能性が高くなります。
そこで、反社チェックツールを使い、効率的に反社チェックを進めたい企業も多いのではないでしょうか？
以下に完全無料で使える反社チェックツールを記載します。自社に導入する際の参考にしてみてください。
反社チェックツール選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。欲しいサービスなどの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりのサービスを最短1分で自動診断。理想の反社チェックツールが見つかります。 |
「反社チェッカー」唯一の完全無料プランがある反社チェックツール
- 検索上限3回までなら無料で利用可能
- 登録後すぐに利用できるのでアクセスが速い
- Webニュース記事の検索が即時にできる
反社チェッカーは検索上限3回までなら業界、業種問わずに無料で利用できる反社チェックツールです。登録に審査等もないため、登録した後にすぐにツールを利用可能な点も魅力です。
無料で利用できるフリープランのほかに、検索上限がないスタンダードプランもあります。月額11,000円でWebニュース記事、新聞記事やテレビなどの情報から検索し、即時に結果を示します。
初期費用が掛からないWeb完結型のシステムなので、急ぎの調査にも間に合います。不審人物やクレーマーの調査にも使用できるので安心です。
| 検索上限数 | 3件 |
| 情報ソース | 新聞、ネットニュース |
| 情報取得方法 | 一括検索 |
| API連携機能(管理機能) | － |
※ フリープランの場合
無料トライアルができる反社チェックツール5選
反社チェックツールは基本的には有料の製品が多いです。そこで、有料ツールを無料トライアル期間に利用してみることを勧めます。1ヵ月程度、無料で必要な機能を使うことができます。以下に無料トライアルができる反社チェックツール5製品を記載します。
「日経テレコン」海外規制にも対応した多面的な検索チェックツール
- 反社チェック(コンプライアンスチェック)だけでなく与信管理も可能
- 500以上の媒体から過去40年分の記事検索できる
- 海外のさまざまな法規制にも対応したチェック
日経テレコンは新聞、雑誌記事を中心に国内外のさまざまなデータベースを収録、利用できるツールです。国内外の広い情報網を活かした効率的な反社チェック機能を備えています。
取引先の報道記事から今後の取引リスクを確認可能です。過去40年分の記事から検索できるため、古い情報でも簡単にアクセスできます。
暴力団排除条例のほか、マネーロンダリング規制や海外贈賄規制などの国内外の法規制に対応しています。3000円相当の無料トライアルができます。
| 無料トライアル期間 | 要問合せ |
| 検索上限数 | 要問合せ |
| 情報ソース | 新聞、ネットニュース、制裁リスト、反社関連データベース |
| 情報取得方法 | 一括検索(50キーワードまで) |
| API連携機能(管理機能) | ● |
「RISK EYES(リスクアイズ)」未経験者でも直感的に操作できるシンプル画面設計
- 独自に収集・構築しているデータベースで反社情報をピンポイントでチェック
- 同系記事をまとめて表示するので工数を削減できる
- 直感的に操作できる画面設計で情報取得精度を維持
RISK EYESは独自に収集・構築しているデータベース「アンチソーシャルDB」によって、ピンポイントで反社チェックできるように設計されています。
画面検索と一括検索の双方が利用可能です。逮捕→送検→起訴の時系列など、同系記事をまとめて表示するため、検索工数を削減できます。
直感的に反社チェックできるシンプルなUIになっています。誰でも簡単に調査できるため、チェック者の技量によって情報取得の精度がぶれるのを防げます。上場準備時やはじめての反社チェック体制構築に向けたカスタマーサポートのフォローも充実しています。
| 無料トライアル期間 | 1週間 |
| 検索上限数 | 要問合せ |
| 情報ソース | 新聞、ネットニュース、制裁リスト、反社関連データベース |
| 情報取得方法 | 画面検索、一括検索 |
| API連携機能(管理機能) | ● |
「アラームボックス パワーリサーチ」モニタリングや、売掛保証も対応可能
- 与信調査や反社チェックまで取引先に関する情報を広範囲に調査
- 収集した情報を元に警戒レベルを3段階に分類
- 一般的な反社チェックの情報ソースは網羅している
アラームボックスパワーリサーチは与信調査や反社チェック、登記情報の取得まで、取引先に関する情報を広範囲かつ最短数秒で調査できるツールです。
収集した情報は3段階の警戒レベルに分類されます。評判が急降下し炎上している場合は「要警戒」、行政処分、退職者の増加などネガティブな内容が含まれている場合は「注意」に分類されます。
反社チェックで使用される主要な情報ソースをほとんど網羅しています。それぞれの情報特性や、自社の業務運用ルールに合わせて活用できます。
| 無料トライアル期間 | 30日間 |
| 検索上限数 | 1社 |
| 情報ソース | 新聞、ネットニュース、反社関連データベース |
| 情報取得方法 | 一括検索 |
| API連携機能(管理機能) | － |
「RoboRoboコンプライアンスチェック」調査対象の取引判断や証跡を一元管理できる
- インターネット記事と新聞記事の同時検索が可能
- 取引先のリスト登録や一括チェックで作業工数を削減
- 検索結果記事を3段階で自動選別する機能あり
RoboRoboコンプライアンスチェックはGoogle検索エンジンを利用した反社チェックツールです。インターネットと新聞記事の検索をワンクリックで同時におこなえます。
自社のCRMやSFAとの連携も可能です。自社の顧客システムとの連携で取引先の一括登録や検索の実行、結果の取得までをすべて自動化できます。
検索結果ででてきた記事を高、中、低の3段階で自動選別する機能があります。選別は検索した企業名とネガティブワードの関係性の強さで判定されます。
| 無料トライアル期間 | － |
| 検索上限数 | 10件 |
| 情報ソース | 新聞、ネットニュース |
| 情報取得方法 | 一括検索、自動検索 |
| API連携機能(管理機能) | ● |
「Sansan」海外公知情報など国内外のリスクデータと照合可能なクラウドサービス
- 海外の公知情報など国内外のリスクデータとの照合が可能
- 名刺を取り込むだけで自動的に反社チェックをしてくれる
- メール署名取り込み機能で早期段階からの調査ができる
名刺管理クラウドサービスであるsansanのリスクチェック機能です。ロンドン証券取引所グループのRefinitiv社と、SaaS型反社チェックツールを提供するKYCC社のデータを参照しています。
顧客情報を登録すると、自動でリスクデータベースとスクリーニングし、リスクのある場合のみ担当者に通知します。名刺を取り込むだけで自動的に反社チェックしてくれます。
名刺だけでなく、メール署名からもチェック可能です。さらに、接点のない企業についても検索できる機能があります。
| 無料トライアル期間 | 要問合せ |
| 検索上限数 | 要問合せ |
| 情報ソース | 反社関連データベース |
| 情報取得方法 | 一括検索、自動取得 |
| API連携機能(管理機能) | ● |
反社チェックはなぜ必要？
法的リスクの回避
反社会的勢力との取引が明るみに出た場合、直接的な法的制裁を受ける可能性があります。たとえ意図的でなくても、コンプライアンス違反や社会的非難を免れられず、行政指導や取引停止といった重大な影響につながることがあります。
企業ブランド・信用の保護
一度「反社との関係があった」という情報が世間に広がれば、企業ブランドは大きく毀損されます。
ニュース報道やSNS拡散によって短期間で信用を失い、既存顧客やパートナー企業との関係に悪影響が出る可能性があります。その損失は金銭的な損害だけでなく、長期的なブランド毀損として跳ね返ります。
ビジネス継続性の確保
銀行や大手企業との取引においては、反社チェックが契約条件として明記されることも珍しくありません。適切に実施していなければ、融資の打ち切りや提携解消につながり、事業継続が困難になる恐れがあります。つまり、反社チェックは「安心して取引できる企業」であることを示すための証でもあるのです。
無料版と有料版の反社チェックツールの違い
無料版は新聞記事やインターネット上の公開情報など、一部の情報源に限られており、検索精度も基本的なキーワード検索にとどまることが多いです。
そのため同姓同名の誤検知や別称の見逃しといったリスクが残り、保存機能も画面キャプチャ程度で監査対応には十分とはいえません。検索回数や利用期間に制限があるケースが多く、利用規模が拡大すると業務が滞る可能性もあります。
一方で有料版は官報、裁判記録、企業登記、反社会的勢力データベース、海外制裁リストなど幅広い情報源を網羅し、更新頻度も高いため信頼性に優れています。検索機能もAIによる名寄せや別称対応、除外条件の設定などが可能で、誤検知を減らしながら正確な結果を得られます。
検索結果を自動的にレポート化したり、CSVやPDFで出力したりする機能が整備されており、監査や稟議に必要な証跡を残すことができます。利用範囲の上限も広く、サポート体制やAPI連携といった拡張機能も備わっているため、大規模な企業やIPO準備企業にとっては必須の選択肢といえます。
無料の反社チェックツールを選ぶポイント
無料の反社チェックツールを選ぶポイントを3つ解説します。
情報源と更新頻度の信頼性
反社チェックの精度を左右するのは、どの情報源を参照し、どの頻度で更新されているかという点です。新聞やネット記事だけを対象にしているツールでは、官報や制裁リスト、裁判情報などをカバーできず、見落としが生じます。
更新が週単位や月単位では、最新の事案を反映できずチェックが形骸化してしまう危険があります。信頼できる一次情報を網羅し、かつ日次レベルで更新されているかを必ず確認しましょう。
検索機能の精度と柔軟性
同姓同名の人物や企業、旧商号や通称といった名称の揺れに対応できるかどうかも重要です。無料版の中には単純なキーワード検索に限られるものもあり、誤検知が増えたり逆に見逃しが発生したりする可能性があります。
ふりがなやローマ字対応、AND・OR検索、除外ワード指定など柔軟に設定できる機能を持つかどうかで、実務での使い勝手が大きく変わります。
無料利用の範囲と有料切り替え条件
無料といっても「検索回数は1日10件まで」「利用期間は30日間のみ」といった制限があるケースは少なくありません。小規模な取引確認には十分でも、件数が増えるとすぐに限界が訪れます。
無料の利用範囲を事前に確認し、どのタイミングで有料版に移行する必要があるかを把握しておくことが大切です。料金体系やアップグレード条件が分かりやすいツールを選ぶと、後々の運用もスムーズになります。
無料の反社チェックツールを利用する際の注意点
無料の反社チェックツールを利用する際の注意点を3つ解説します
情報の網羅性に限界がある
無料ツールは新聞やウェブ記事など、一部の公開情報に依存している場合が多く、官報や裁判記録、制裁リストなどの専門データまで網羅できていないケースがあります。
無料で得られる結果はあくまで一次的なスクリーニングであり、完全性を保証するものではありません。重要な取引や継続的なモニタリングでは、有料版との併用を前提に考える必要があります。
誤検知や見逃しのリスク
同姓同名による誤ヒットや、旧商号・通称などの表記揺れによる見逃しは、無料ツールで特に起こりやすい課題です。
単純なキーワード検索しかできない仕組みでは「白でも黒でもないグレーな結果」が多発し、その判断に余計な手間がかかる場合もあります。結果を鵜呑みにせず、複数ソースで照合することが欠かせません。
利用範囲・期間に制限がある
無料といっても無制限に使えるわけではなく、「検索回数が月50件まで」「利用は30日間限定」といった制限が設けられている場合が一般的です。
導入当初は足りていても、件数が増えるとすぐに限界が訪れ、業務が滞るリスクがあります。自社の利用規模に照らして無料でカバーできるかを見極め、あらかじめ有料版への切り替えを想定しておくことが大切です。
ぴったりの反社チェックツール選びはミツモアで
反社チェックツールは製品によって特徴や機能もさまざま。「どの製品を選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。
そんなときはミツモアにおまかせ。最短1分の自動診断で、ぴったりの反社チェックツールが見つかります
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