証跡（チェックした記録）が残る専用ツールを導入したいが、月に数件の調査のために高額な月額料金は払えない――。
最終更新日: 2026年03月13日
完全無料のツールには証跡の自動出力や検索範囲に一定の制限があるものの、高機能なツールの無料トライアルをうまく活用すれば、コストを抑えながらチェック体制を構築できます。
そこで本記事では、手作業の限界を感じている方に向け、無料で使える・試せる反社チェックツール、ツールを使わずに無料で調べる方法を紹介します。
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無料で使える反社チェックツール比較表
反社チェックツールには、無料のプランと、期間限定の無料トライアルがあります。
永年無料で使えるのは、反社チェッカーのフリープランのみです。ほかの製品は無料トライアル（期間限定）となっています。
| 比較軸 | 無料期間 | 無料時の検索・チェック上限 | 調査対象 | 導入スピード |
| 反社チェッカー | 永年無料 | 3回 | Webニュース記事 | 即日 |
| RiskAnalyze | 無料トライアルあり | － | 新聞・Web・官報等 | － |
| 日経テレコン | 無料トライアルあり | 記事10〜15本/レポート1本目安 | 日経各紙・新聞500媒体 | － |
| RISK EYES | 無料トライアルあり | － | 独自DB・ニュース | － |
| アラームボックス パワーリサーチ | 無料デモあり | － | ネット風評・登記等 | － |
| RoboRoboコンプライアンスチェック | 10日間～ | 10件 | Web記事・新聞 | － |
| 反社チェックヒートマップ | 1カ月 | 10件 | 新聞約50紙、ネット記事、訴訟、行政処分 | 2営業日※審査後 |
「―」：公式Webサイトに記載なし
無料で使える反社チェックツール1選
反社チェッカー（PRBASE PTE. LTD.）
反社チェッカーは検索上限3回までなら業界、業種問わずに無料で利用できる反社チェックツールです。登録に審査等もないため、登録した後にすぐにツールを利用可能、Webニュース記事の検索が即時にできます。無料で利用できるフリープランは、Web完結型のシステム。急ぎの調査もスムーズで、不審人物やクレーマーの調査にも使用できます。
無料で試せる反社チェックツール6選
RiskAnalyze（KYCコンサルティング株式会社）
RiskAnalyzeは国内1,000以上の媒体と海外240カ国のリスク情報をAIで自動収集し、1000件の対象も約1分で一括チェックできる反社チェックツールです。検索結果はクラウド上に7年間保存され証跡管理にも活用できます。無料トライアルの期間や件数は個別相談のため、導入前に問い合わせて確認。
日経テレコン（株式会社日本経済新聞社）
日経テレコンは500以上の媒体から過去40年分の記事を検索でき、コンプライアンスチェックと与信管理を一つのツールで完結できるビジネスデータベースです。マネーロンダリング規制や海外贈賄規制など国内外の法規制にも対応しています。無料トライアルでは3000円分の機能を試せるため、導入前に検索精度をチェックしましょう。
RISK EYES（ソーシャルワイヤー株式会社）
RISK EYESは独自に構築した「アンチソーシャルDB」により、反社関連情報の有無をピンポイントでチェックできる反社チェックツール。不要な記事を自動で除外し関連性の高い結果だけを抽出するため、検索工数を削減できます。シンプルなUI設計で担当者の技量に左右されず安定した精度で調査が可能です。無料トライアルでは全機能を操作できます。
アラームボックス パワーリサーチ（アラームボックス株式会社）
アラームボックスパワーリサーチは与信調査や反社チェック、登記情報の取得まで取引先の情報を広範囲に調査できるツールです。専門調査会社DB、新聞記事、Web情報と主要な情報ソースを網羅しています。無料デモで実際の画面や調査結果を確認できるため、導入前に試してみましょう。
RoboRoboコンプライアンスチェック（オープン株式会社）
RoboRoboコンプライアンスチェックはGoogle検索エンジンを活用し、インターネット記事と新聞記事をワンクリックで同時に検索できる反社チェックツールです。AIが検索結果を3段階で自動選別するため確認工数を削減できます。無料トライアルがあるため、導入前に操作感を体感してみましょう。
反社チェックヒートマップ（リスクモンスター株式会社）
反社チェックヒートマップは企業名を検索するだけで与信判断と反社チェックをワンストップで実現できるツールです。新聞約50紙から過去10年分の記事検索やAIによるネット記事精査に対応し、リスクの高さをヒートマップ形式で直感的に把握できます。公式サイトから無料トライアルを申し込めるため、まず実際の検索精度を体験してみましょう。
反社チェック機能がある関連サービス【番外編】
Sansan（Sansan株式会社）
Sansanのリスクチェック機能は、名刺やメール署名を取り込むだけでLSEG社とKYCC社の2つのリスクデータベースと自動照合し、国内外の反社関連情報や経済制裁リストとのスクリーニングを実行します。リスク検知時のみ担当者へ通知、チェック工数を大幅に削減できます。接点のない企業も事前にリスク検索が可能です。
日経リスク＆コンプライアンス（株式会社日本経済新聞社）
日経リスク＆コンプライアンスは国内の不芳報道や行政処分情報に加え、400万件超のグローバルリスクデータを活用したスクリーニングに対応する取引先リスク管理ソリューションです。反社チェックからマネーロンダリング対策、制裁コンプライアンスまで幅広い法規制をカバーしています。無料トライアルで自社の取引先データを使った検証が可能です。
製品をもっと比較したい方はこちら▶【2026年】反社チェックツール比較9選！おすすめ製品を最短1分で自動診断
無料で利用できる反社チェックツールの選び方
反社チェックは官報や公的機関の公開情報を自力で確認する方法もありますが、検索性が低く確認には時間がかかります。無料の反社チェックツールを活用すれば効率的に調査が可能です。選ぶうえでは以下を確認しましょう。
情報の網羅性の限界を知る
無料ツールやGoogle検索、官報確認などはいずれも、官報や裁判記録、制裁リストといった専門的なデータまでは網羅できないケースが多くあります。無料で得られる情報はあくまで一次的な確認と捉え、重要な取引では追加調査を行う前提で利用することが重要です。
誤検知や見逃しのリスクもある
同姓同名の人物や企業が存在する場合、誤ってリスクがあると判断される誤検知が起こりやすくなります。反対に、旧商号や通称、表記ゆれによって本来検知すべき情報を見逃してしまうこともあります。検索結果をそのまま鵜呑みにせず、複数の情報源で裏取りを行う姿勢が求められます。
利用範囲・期間の制限を確認
無料プランや無料トライアルには、検索回数や利用期間、利用ユーザー数などの制限が設けられている場合がほとんどです。案件数が増えたタイミングで制限に達すると、業務が止まってしまうリスクもあります。事前に無料でどこまで対応できるのかを把握しておくことが大切です。
証跡管理が難しい
IPO準備や外部監査、親会社からの統制要請などにより、「いつ・誰が・どの情報を確認したのか」を証明する必要が出てきた場合、無料の方法では対応が難しくなります。検索ログの保存やレポート出力、履歴管理が求められるフェーズに入った場合は、有料ツールへの切り替えを検討するのが現実的です。
有料版も含め比較したい方はこちら▶【2026年】反社チェックツール比較9選！おすすめ製品を最短1分で自動診断
ぴったりの反社チェックツール選びはミツモアで
反社チェックツールは製品によって特徴や機能もさまざま。「どの製品を選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。
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