反社チェックとは？必要性や法的な見方について解説

企業が新規取引や従業員の採用をおこなう際に必要と言われる反社チェック。「なぜ必要なのか？」「反社チェックって法的にセーフ？」「そもそも反社とは何を指すのか？」

この記事では気になる反社チェックの基本情報をまとめています。自社の反社チェック方針に疑問がある方、取るべき対策に迷いのある方はぜひ参考にしてみてください。

反社チェックとは

反社チェックはコンプライアンスチェックとも呼ばれ、サービス業や建設業、その他さまざまな業界で契約の節目におこなわれています。

しかし、そもそも反社チェックとはどのような行為を指すのでしょうか？反社とは何を指す言葉なのでしょうか？

ここでは、反社チェックの基本事項について簡単に解説していきます。

反社チェックとはどのような行為か

反社チェックとは、企業や個人が反社会的勢力(以下、反社)と関わりがあるかどうか調査、確認する行為を指します。主に「企業」が「企業・組織」や「個人」と「取引や契約を結ぶ前」のタイミングでおこないます。具体的には以下のような場面で実施することが多いようです。

企業・組織に対しておこなう場面

• 新規取引先との契約締結前
• 取引継続や契約更新の前
• 資金調達や上場審査の場面

新規取引先や既存取引先との契約更新時、契約によってデメリットが生じないか確かめるために、反社チェックをおこないます。取引先の企業はもちろんのこと、経営者や顧問弁護士など関係者などにもチェックの手は及ぶようです。

資金調達や上場審査の際は、所轄の証券取引所等に対して確認書を提出するために反社チェックをします。確認書には子会社や上位株主、取引先企業が反社にあたらないかを明記し、自社が反社と無関係であることを示す必要があります。

個人に対しておこなう場面

• 従業員の採用時
• 役員就任前

従業員や役員候補の人材を対象におこないます。調査対象個人が反社と関わっていないかはもちろん、過去に関係があったか、親族や交友関係に関わりがないかなども網羅的にチェックします。

反社との関わりがあれば、採用を見送ったり、役員就任を取り消すこともあり得るでしょう。

反社とは何を指すのか

そもそも反社とは何を指すのでしょうか。

反社の定義について、日本では法務省が発表している指針で「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定められています。判別方法についても記載されており、「属性要件」と「行為要件」の2つの要件から判断する必要があります。

「属性要件」とは暴力団や総会屋、社会運動標ぼうゴロ等の集団としての傾向を指し、「行為要件」は暴力的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求など、行為そのものを指します。

つまり、反社とは暴力団や総会屋など限定された組織だけを指す言葉ではなく、暴力的、違法な行為をおこなった集団、人すべてを指す言葉になるのです。

反社についてまとめられている公式情報

警察庁や企業団体は、暴力団組織や反社に属する個人名などを公式情報として管理しています。

各情報はホームページなどで公開しているケースもあれば、情報照会によってのみ一部提供されるケースもあります。もし、特定の個人や企業に対して反社の疑いがある場合、公式情報から調べてみてもいいでしょう。以下に公式情報をまとめている機関を記載しました。

・警察庁や各都道府県警察の公開情報

警察庁や各都道府県警察は、おもに暴力団や半グレに関する情報をまとめています。特に暴力団については指定暴力団一覧(25団体)を公開し、過去の犯罪事例なども掲載しているようです。県によっては具体的な組織・企業名ついて「暴力団関係事業者に対する指名停止措置等一覧表」や「入札参加停止措置情報」の形で公開しています。

・各業界団体の暴力団関係者リスト

建設業や金融・証券業、サービス・小売業などの各業界団体は、業界全体に悪影響を及ぼす可能性のある暴力団や組織、個人についてデータベースを保有しています。例えば、金融業の業界団体である「日本証券業協会」や「全国銀行協会」は個人向け融資取引を申請する者等の暴力団員等該当性について照会できるシステムを構築しています。

独自調査による情報、警察庁と連携共有している情報をデータベースに構築されたシステムであるため、信頼性はある程度高いです。

・財務省の経済制裁措置及び対象者リスト

財務省は国際的に経済制裁の対象になった法人や個人について一覧表を公開しています。リストを公開することで、テロ活動や人権侵害などの非合法活動をおこなった勢力を周知しています。

日本国内に限らない反社勢力、資産凍結や取引に制限が課される個人と法人を公開しているため、国をまたいでの取引の際に参考程度に見てみてもいいでしょう。

反社チェックがなぜ必要なのか

反社チェックは企業が信頼性を保ちながら安全に事業活動していくために必要とされています。

具体的には以下4つの理由が安全な事業活動の妨げになる可能性が高く、防止のために反社チェックが重要になります。

従業員や関係者の安全を保つため

反社チェックは自社や取引先の従業員とその家族、顧問弁護士や依頼している税理士などの関係者の安全を保つために必要です。反社と関わりがある場合、従業員や家族の資産や命が脅かされる危険性があります。

例えば、2013年に飲食店経営者の男性が特定指定暴力団の幹部に射殺される事件が起きています。従業員が反社勢力から嫌がらせや恐喝に合う事例などもあります。

ほか、資産の補填などを理由に経営者に取り入り、経営権を乗っ取った末にフロント企業への融資を強行させられるケースもあります。

行政処分や罰則トラブルを未然に防ぐため

反社と関わりが生まれてしまうと、違法な取引や対価を請求される、反社との関与によって得た収益の隠ぺいに協力させられることがあります。

もし知らないうちでも、犯罪行為の共犯関係になってしまうと、恐喝や詐欺などの罪に問われてしまう可能性があるでしょう。

県や市から、指名停止措置などの行政処分を課されることもあり得ます。関わりを持てば、罰則トラブルに襲われる危険性は非常に高くなるため、未然に防ぐためにも反社チェックをおこなう必要があるのです。

業務が阻害される金融的リスクを防ぐため

反社との関わりを持ったこと、かつて持っていたことが明らかになれば、金融機関は取引停止、入札停止などの措置をおこなうでしょう。口座凍結される可能性も高いため、金融的リスクは非常に高くなります。

金銭的やり取りができなければ、業務に著しく影響が生じることは明らかです。重ねて、取引先企業が取引中止を求める可能性も高くなるため、資金繰りの面で業務が阻害される事項が頻発するでしょう。

ステークホルダーからの信頼を保つため

反社と関わっていることが知れると、上場廃止処分やマスコミによる公表で、ステークホルダーからの不評を買う恐れがあります。

法的信頼性や倫理的信頼性、市場の信頼性をほとんど失うため、結果として業界団体からの追放や投資家の離脱を招きます。信頼性のない企業との取引は難しく、最終的には事業を継続することが難しくなります。一度、関わりを持ってしまえば信頼性を回復することはとても大変です。

そのためにも、最初の関わりを持たないようにする手段として反社チェックが重要になってくるのです。

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反社チェックの公的・法的根拠

反社チェックは個人ないし企業が反社でないかを確かめる手段です。しかし、相手方の許可なく個人情報を扱う点から、個人情報保護法に違反していないか？正しいやり方があるのか？など気になる企業担当者もいるのではないでしょうか。

個人情報保護法や公的ガイドラインの観点から、反社チェックの根拠となる事項について説明します。

反社チェックと個人情報保護法

反社チェックは個人情報保護の観点から、違法にあたらないのか？という疑問を抱く人もいるのではないでしょうか。

結論だけ言うと、反社チェックは個人情報保護法上での違法にはあたりません。個人情報保護委員会が公表する「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」内にて、根拠の記載があります。

反社チェックのために本人の了承なしに個人情報を取得することは、個人情報保護法第20条第2項第2号に記載される「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当すると示されています。よって法令上、本人の許可がなくとも反社チェックのために個人情報を収集することは違法ではないのです。

反社チェックに関する公的ガイドライン

政府や各都道府県は、反社についての取り扱いや着目事項についてまとめた反社チェックの公的ガイドラインを公表しています。

ガイドラインを参考に自社内で反社チェックをする際に留意すべき事項を整理しましょう。

・企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(政府)

法的拘束力こそないものの、あらゆる企業を対象に反社による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応が定めてある。

反社による不当要求に対する対処が網羅的に記載されている。

・暴力団排除条例(各都道府県)

47都道府県すべてで個別に施行されている。ほとんどの都道府県は基本理念や禁止事項、努力義務、罰則などを記載している。

県によっては、みかじめ料の供与を禁止したり、他人名義の利用を禁止したりと具体的な禁止行為を事項に盛り込んでいる

・上場審査等に関するガイドライン(東京証券取引所)

東京証券取引所が有価証券上場規程に基づき、上場審査等に関して必要な事項を定めたもの。反社との関係があると上場できないため、反社との関係についての調査方法や審査対象について記載されている。

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反社チェックの具体的手法

反社チェックの方法はいくつか種類があります。どのような手法で反社チェックするかは企業によって異なりますが、具体的手法は主に次の4つがあります。

インターネットや新聞記事の検索

Googleなどの検索エンジン経由で、新聞やオンラインニュースに掲載された、逮捕者情報や犯罪記事を調査する方法です。

オンラインニュースのほか、SNSや掲示板等からもネガティブな風評情報を収集し、広く反社関係の情報を集められます。一方で、重複情報や信頼性の低い情報も紛れる可能性が高いため注意が必要です。

調査専門会社への依頼

反社チェックを専門とする企業調査機関を利用して、取引先やパートナー企業、従業員が反社会的な組織との関与がないか調査する方法です。

専門的な見地から調査をおこない、リスクが高い場合は法的アドバイスをしてくれます。料金は調査会社や調査範囲によって幅がありますが、調査専門機関による調査であるため、信頼性は高いでしょう。

公的データベースや業界団体への照会

過去の判例や国際機関の提供リスト、業界団体の出しているデータベースなどを中心に調べ、場合によっては照会する方法になります。独自の専門データベースを情報源とできるため、照会結果に誤情報が混じる可能性は低いです。

一方で公的データベースの情報がいつも最新とは限らないため、情報の鮮度には留意が必要でしょう。

反社チェックツールの利用

効率的に反社チェックをおこなえるツールである、反社チェックツールを利用する手法があります。

チェックを行いたい企業や個人の情報をツールに入力すると、さまざまなデータベースや情報源をもとにしたチェック結果を自動で算出してくれます。レポートや業界での評判、アドバイスなどが記載されているものもあります。従来の方法よりも効率的かつ、情報信頼性も一定に保たれている点が特徴です。

反社チェックツールで効率的に反社チェックを進めよう

反社チェックツールは取引や提携の際に、相手企業や組織、個人が反社に関係していないかを効率的に特定できます。ツールを導入することで、リスクチェック作業の効率化や精度の高いデータとの照合が簡単になるでしょう。

反社チェックツールを利用したチェック方法と他手法を比べてみました。参考までにご覧ください。

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