法人携帯のeSIM導入ガイド｜メリット・注意点からおすすめ10社まで

「数十台、数百台のSIMカードを管理し、入退社のたびに郵送手続きに追われる業務から解放されたい」 多くの総務や情報システム担当者が、このような切実な悩みを抱えています。物理的なSIMカードの管理業務は、紛失リスクや在庫管理の手間を生むだけでなく、担当者の貴重な時間を奪う大きな要因です。

この課題を解決する手段として、物理カードを必要としない「eSIM」が注目されています。特に社用スマートフォンの約6割を占めるiPhoneはすでにeSIMに対応しており、端末の買い替えなしに導入できる環境が整いました。

一方で、導入にあたっては「機種変更時の再発行手続きはどうなるのか」「MDM（端末管理ツール）で初期化した場合に設定も消えるのではないか」といった、運用面での不安も残ります。法人携帯でeSIMを導入するメリットや注意点を含め、利用可能な会社や代理店について解説します。

法人携帯でeSIMを導入すべき？ 管理者の判断基準

法人携帯の管理にかかる手間を大幅に減らし、回線をすぐに開通させたい企業の場合、eSIMの導入を検討しましょう。SIMカードという物理的な「モノ」を管理する必要がなくなれば、単なるペーパーレス化以上の効果が業務に生まれます。

一方で、社内のITリテラシーや運用体制によっては、慎重な検討が必要です。以下の基準を参考に、自社の状況と照らし合わせましょう。

eSIM導入を検討すべき企業

• 入退社が頻繁な組織
• 多拠点・リモートワーク中心
• BCP対策を強化したい
• 海外出張が多い

eSIM導入を「慎重に進めるべき」企業

• ITリテラシーに課題がある
• 端末の使い回しが頻繁

全社一括での切り替えに不安がある場合は、新規入社社員やBCP用のサブ回線から試験的に導入することをおすすめします。まずは一部の部署や用途で運用フローを確立し、徐々に適用範囲を広げることが成功の鍵です。

物理SIMとの違いは？ 法人携帯でeSIMを利用するメリット

物理的なICチップであるSIMカードに対し、eSIMは端末内部の部品に契約情報をデータとして書き込む技術です。この構造の違いによって、管理業務に以下のようなメリットが生まれます。

申し込みから最短即日で開通できる

最大のメリットは、法人携帯の申し込みから開通までの待ち時間を大幅に短縮できる点です。物理SIMでは配送に数日を要しますが、eSIMならオンラインで契約し、プロファイルをダウンロードするだけで、最短即日から利用できます。

急な増員やプロジェクト発足時にも、業務開始を待たせることなく通信環境を提供できます。

法人携帯端末の管理費用と物理リスクが削減できる

eSIMを搭載した法人携帯を活用することで、SIMカードという『モノ』にまつわる物理的な管理業務が根本から不要になるのもメリットのひとつです。在庫数の確認や新規契約者への発送、紛失・故障時の再発行手配など、時間と手間のかかる作業時間を短縮できます。

導入すると、物理系SIMカードにまつわる物理的な管理業務が根本から不要になり、本来注力すべきコア業務に時間を割けるようになるでしょう。

BCP対策（デュアルSIM）が実現できる

eSIMを活用すれば、1台のスマートフォンで「主回線（物理SIM）」と「副回線（eSIM）」の2つの異なるキャリア回線を共存させられます。たとえば、普段は大手キャリアの高品質な回線を使用し、通信障害時にはバックアップ用の格安SIM回線に切り替えるといった運用を実現できます。

デュアルSIM運用を取り入れれば、いかなる状況でも連絡網を維持し、事業継続性を高められるでしょう。

海外出張時の利便性が向上できる

海外出張の際、現地でプリペイドSIMを購入したり、高額なローミングサービスを利用したりする必要はありません。渡航前に現地の通信プランをオンラインで契約し、eSIMに設定しておけば、到着と同時に現地のネットワークを利用できます。

物理的な差し替えによる国内SIMの紛失リスクも防げるのもメリットのひとつです。

SIMカードの紛失や盗難のリスクを軽減できる

eSIMは法人携帯（スマホ）本体に組み込まれているため、物理的に抜き取ることができず、端末の紛失・盗難時にSIMカードが悪用されるリスクを排除できる点が大きなメリットです。万が一端末を紛失した場合でも、管理担当者は法人向けの管理ポータルから遠隔で回線を即座に停止・休止させることが可能です。

MDM（モバイルデバイス管理）ツールと連携することで、遠隔操作で回線を停止したり、端末ロックをかけたりする際も、通信経路が確保されやすいため確実性が増します。

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法人携帯でeSIMを導入するデメリットと注意点

メリットが多い法人携帯のeSIMですが、従来の物理SIMとは異なる運用上の注意点が存在します。導入後に「想定していた運用と違う」と後悔しないよう、以下のポイントを事前に理解し、対策を講じることが大切です。

機種変更・故障時に「再発行」の手間がかかる

物理SIMであれば、新しい端末にカードを差し替えるだけで機種変更が完了します。しかし、eSIMの場合、新しい端末用に「プロファイルの再発行（再申請）」手続きが必要です。

キャリアによっては、この再発行手続きに事務手数料が発生する場合があるため、頻繁に端末を変える運用では維持費が増えるリスクがあります。手続きのフローと手数料の有無を事前に確認することで、想定外の出費を防げるでしょう。

対応機種を確認する

iPhoneであればXR/XSシリーズ以降の全モデルがeSIMに対応していますが、Android端末の一部、特に安価な法人向けモデルでは非対応の場合があります。導入予定の端末がeSIMに対応しているか、事前に仕様を必ず確認しましょう。

具体的に対応している機種は、以下のとおりです。

iPhoneのeSIM対応機種

※iPhone 13以降およびSE(第3世代)は、2つのeSIMを同時に有効化できます（物理SIMを使わず、eSIM×2での運用が可能）。

※上記すべての機種で「物理SIM1枚 + eSIM1枚」のデュアルSIM運用が可能です。

AndroidのeSIM対応機種

【注意点】Android端末を導入する場合、同じ機種名（例：AQUOS sense4）でも、販売元（キャリア）によってeSIM非対応のモデルが存在することがあります。

中古端末や、既存端末を流用する場合は、必ず「端末の設定画面」からEID（eSIMの識別番号）が表示されるか、またはメーカー公式サイトで「そのキャリア版がeSIM対応か」を確認しましょう。

社員への設定サポート体制

法人携帯でeSIMを開通させるには、QRコードの読み取りや設定画面での操作が必要です。情報システム部門が全ての端末を初期設定（キッティング）して渡す場合は問題ありませんが、遠隔地の社員に設定を任せる場合は注意しましょう。

操作に不慣れな社員からの問い合わせが増えることを見越し、分かりやすいマニュアルの整備など、事前にサポート体制を整えることが大切です。

MDM（端末管理ツール）との連携仕様

管理者の中には、「退職者の端末をMDMで初期化（ワイプ）したら、eSIMの設定まで消えてしまい、再発行費用がかかる」という懸念を持っているかもしれません。

しかし、Microsoft IntuneやJamf Proなどの主要なMDMでは、端末を初期化する際に「データプラン（eSIM）を保持する」というオプションを選べば、情報を残したままリセットできます。この設定を正しく運用すれば、eSIM情報を残したまま次の利用者へスムーズに端末を引き継ぐことができるでしょう。

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失敗しない法人向けeSIMキャリア・代理店の選び方

数ある通信サービスの中から自社に最適な一社を選ぶには、「月額料金」だけでなく「管理のしやすさ」を基準にすることが大切です。

契約形態の選択（キャリア直接 vs MVNO vs 代理店）

企業の規模やニーズによって最適な契約先は異なります。それぞれの特徴を理解し、自社の課題に合った形態を選びましょう。

• キャリア直接契約：通信品質と信頼性を最優先し、大規模な回線数を一括管理したい企業に最適
• MVNO（格安SIM）：通信費の削減を最優先する場合や、データ通信専用のサブ回線として利用したい場合に最適
• 代理店経由：導入時の設定代行や、独自の端末値引き、訪問対応などの付加価値を求める企業に最適

管理コンソールの使い勝手

日々の運用工数を左右するのが、Web管理画面（コンソール）の機能性です。回線の追加や解約だけでなく、eSIMプロファイルの即時発行や停止が、管理画面からワンクリックで行えるかを確認しましょう。

使い勝手の良いコンソールがあれば、電話やメールでの申請手続きが不要になり、業務時間を短縮できます。

再発行手数料の有無

見落とされがちなのが、機種変更や紛失時に発生する「eSIM再発行手数料」です。1回線あたり数千円の手数料でも、組織全体で見れば無視できない金額になります。

近年では、オンライン手続きに限り手数料を無料化するキャリアも増えています。総費用を抑えるためには、この手数料体系を必ず確認しましょう。

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法人携帯でeSIMが利用できる大手通信キャリア4選

法人携帯のeSIMを選ぶ際、通信キャリアごとの料金プランや管理機能、サポート体制に大きな違いがあります。自社の利用状況や管理体制に合ったサービスを選ぶ必要があり、具体的には、以下4つの通信キャリアです。

楽天モバイル

• 専用アプリで国内通話かけ放題
• データ無制限で通信量を気にしない
• シンプルな段階制の料金プラン

楽天モバイルの法人向けプラン「Rakuten最強プラン ビジネス」は、データ利用量に応じて料金が変動する無駄のない料金体系と、専用アプリ「Rakuten Link Office」を使った国内通話が無料になる点が最大の特徴です。もちろんeSIMにも対応しており、オンラインで手軽に申し込みから開通まで完結できます。

データ利用量に月ごとの波がある企業や、国内通話の頻度が高い営業部門などを抱える企業にとって、楽天モバイルの法人プランは通信コストを劇的に削減できる可能性があるでしょう。

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ドコモビジネス

• 圧倒的なエリアカバー率と通信品質
• 豊富な法人向けソリューション
• 手厚い専任のサポート体制

ドコモビジネスは、国内通話が多い法人向けに「かけ放題プラン」を提供しており、安定した通信品質と広いサービスエリアが強みです。もちろんeSIMにも対応しているため、データ通信量に合わせて最適なプランを選び、SIMカードの管理コストを削減しながら運用できます。

国内通話が24時間かけ放題に加え、通信障害や災害への備えとして注目されている「副回線サービス」をeSIMで提供しています。ドコモを主回線として利用している端末に、eSIMを利用してauの副回線を月額550円（税込）で追加することが可能です。

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au （KDDI）

• 安定した通信品質と広いエリア
• データ無制限から段階制まで選択可
• 法人向け割引やサポートが充実

auの法人eSIMは、高品質な通信をベースに、企業の多様なニーズに応える柔軟なプランとソリューションを提供しているのが特徴です。オンラインでの迅速な開通が可能で、法人管理ポータル「My KDDI Biz」を通じて、契約情報や請求の一元管理を行えます。

クラウドサービスやセキュリティ、IoTなど、KDDIが提供する幅広い法人向けサービスと組み合わせて導入することも可能です。

ドコモと同様に、通信障害や災害への備えとして「副回線サービス（税込550円）」をeSIMで提供しています。

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ソフトバンク

• 多様な大容量・無制限プラン
• 充実した法人向け管理ツール
• 代理店経由で独自の特典も利用可

ソフトバンクの法人向けサービスは、多機能な法人管理ポータル「法人コンシェルサイト」が最大の武器です。eSIMにももちろん対応しており、この管理サイトを通じて、単なる回線管理に留まらない、高度なデバイス管理やセキュリティ対策を一元的に実施できます。

特に従業員数が多い企業や、厳格なセキュリティポリシーを持つ企業に最適です。

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法人携帯でeSIMが利用できる格安SIMサービス（MVNO）3選

法人向けeSIMは、大手通信キャリアだけでなく、特徴あるサービスを提供する格安SIM（MVNO・仮想移動体通信事業者）からも契約可能です。

通信費の削減を最優先する場合や、BCP用のサブ回線、iPadなどのデータ通信専用端末にはMVNOを利用することが適しており、具体的には以下3つのサービスです。

IIJmio

• データ通信に特化した格安プラン
• フルMVNOならではの柔軟な運用
• IoTやデータ専用の副回線に最適

インターネットインフラの老舗であるIIJが提供するMVNOサービスです。データ通信に特化した圧倒的な低価格プランを提供しており、2GBあたり495円から利用できます。

eSIMはドコモ網（タイプD）とau網（タイプA）に対応しており、利用エリアに合わせて選択可能です。データ容量を複数回線で分け合えるシェアプランなど、法人向けの柔軟なプランも提供しています。

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mineo

• ドコモ・au・ソフトバンクの3回線から選択
• パケットシェアなど独自の機能
• 柔軟なプランで多様な働き方に対応

関西電力グループのオプテージが運営するMVNOサービスで、ドコモ・au・ソフトバンクの3大キャリアすべての回線に対応しているのが最大の特徴です。法人向けサービスでもこのマルチキャリア対応は健在で、従業員の利用環境に合わせて最適な回線を選べます。

データ容量を翌月に繰り越せるのもメリットのひとつです。3大キャリアすべての回線から選択できる柔軟性と、独自のサービスで費用を最適化したい企業には最適な選択肢となります。

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日本通信SIM

• 業界最安クラスの圧倒的な価格
• 月額290円から持てる音声回線
• 無駄を省いた合理的なプラン設計

法人向けにも個人向けと同じ「合理的プラン」を提供しており、eSIMにも対応しているMVNOです。ドコモのネットワークを利用しており、必要なサービスを必要な分だけ、無駄なく利用したいというニーズに合致します。

基本料金は月額290円で、使った分だけ1GBあたり220円（税込）のデータ料金が加算される仕組みです。通話やデータ利用の用途が明確で、とにかく無駄な費用を徹底的に排除したいと考える企業におすすめします。

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法人携帯でeSIMが利用できる販売代理店7選

法人向けeSIMは、販売代理店からも契約することが可能です。大手キャリアにはない独自の料金プランや、特定のニーズに特化したソリューションを提供しており、具体的には、以下3社が挙げられます。

丸紅ネットワークソリューションズ

• 法人・IoTに特化したフルMVNO
• オーダーメイドの通信環境を構築
• チップ型eSIMなど特殊要件に対応

大手総合商社・丸紅グループの通信事業会社で、法人向けに特化したモバイルソリューションを提供しています。単にeSIMを販売するだけでなく、端末の調達や初期設定（キッティング）、MDM（モバイルデバイス管理）によるセキュリティ対策まで、法人携帯の導入・運用をトータルでサポートしてくれるのが強みです。

大手通信キャリアの回線から最適なプランを提案してもらえます。単なるSIMの提供に留まらず、端末の調達・管理（MDM）からセキュリティ対策まで、モバイル活用に関する課題をワンストップで解決したい企業におすすめです。

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法人通信

• ソフトバンク・ワイモバイル正規代理店
• 全国どこでも無料出張サポート
• 専任スタッフによる手厚いフォロー

ソフトバンクとワイモバイルを専門に扱う正規代理店。最大の特長は、専門スタッフが全国どこへでも無料で出張訪問し、契約手続きを代行してくれる点です 。eSIM導入の相談からアフターフォローまで専任担当者が一貫してサポートするため、IT担当者がいない企業でも安心して導入を進められます 。

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ビズテン

• 楽天モバイル法人契約の正規取扱店
• 来店不要でオンライン手続きが完結
• 土日祝日も対応の充実サポート

楽天モバイルの法人契約を専門とする正規取扱店。見積もりから契約まで、すべての手続きが来店不要のオンラインで完結するのが大きな特徴です 。平日だけでなく土日祝日も対応しており、多忙な担当者でも都合の良い時間に相談可能。eSIMのスピーディーな導入を専任スタッフがサポートします 。

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法人携帯でeSIMを導入する流れと設定手順

法人携帯でeSIMを導入する際、以下の4ステップで進められます。

1. 対応端末の確認と調達

まずは、利用予定のスマートフォンがeSIMに対応しているか確認します。SIMフリー端末を新規購入するか、キャリアから端末セットで契約するかを決めましょう。

2. オンライン申し込み

選定したキャリアのWebサイトから申し込みます。登記簿謄本や担当者の身分証明書など、法人契約に必要な書類データを事前に準備しておくと手続きがスムーズです。

3. 開通手続き（アクティベーション）

審査完了後、管理画面またはメールで「eSIMプロファイル（QRコード等）」が発行されます。管理者は「eSIMプロファイル（QRコード等）」を利用者へ配布します。

MDMを利用している場合、この段階でプロファイルを各端末へ一括配信し、自動適用させることも可能です。

4. 動作確認

端末でプロファイルを読み込み、アンテナピクト（電波マーク）が表示されるか、通話・通信が可能かを確認して完了です。正しく開通しているか、必ずテスト通信を行いましょう。

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法人携帯のeSIM運用に関するよくある質問（FAQ）

Q. 今使っている物理SIMからeSIMへ変更できますか？

はい、可能です。多くのキャリアで、電話番号を変更することなく物理SIMからeSIMへの変更手続き（SIM交換）を受け付けています。ただし、変更に伴う手数料の有無はキャリアによって異なるため、事前に確認が必要です。

Q. 社員が設定用のQRコードを紛失したらどうなりますか？

QRコードは再発行できます。管理画面から即座に新しいコードを発行できるキャリアもあれば、手続きに時間を要する場合もあります。セキュリティ保持のため、一度使用したQRコードは再利用できない仕様が一般的です。

Q. 解約時の手続きはどのようになりますか？

解約手続きもオンラインで行える場合がほとんどです。解約後、端末に残ったeSIMプロファイルは通信できなくなります。端末の設定メニューから削除するよう社員に指示するか、MDMからプロファイル削除コマンドを送信して完了させましょう。

Q. 1台のスマホで私用と社用を使い分けられますか？

はい、可能です（BYODの活用）。個人のスマートフォン（eSIM対応）に会社のeSIMを追加することで、1台の端末で「私用の電話番号」と「社用の電話番号」を完全に区別して利用できます。通話料の請求も明確に分かるため、公私分計の課題も解決します。

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