税理士の1時間あたりの相談料・費用はいくら？相場や安く抑えるコツを解説

税理士の1時間あたりの相談料・費用はいくらが相場？

税理士への1時間程度の相談は顧問契約を結んでいなくても単発依頼で対応してもらうことができ、1時間の相談料の相場はおおよそ10,000円程度です。

なお、税理士への報酬は2022年までは規定で1時間の相談は2万円以内と決まっていましたが、2024年現在では規定がなくなり、税理士が自由に決められるようになっています。

また、初回相談料を無料としている税理士もいるため、とりあえず話を聞いてみたいがお金はかけたくないという方は無料で相談できる税理士を探しましょう。税理士を探す際は、条件に合った税理士を一括で比較できるミツモアを利用することがおすすめです。

税理士の相談料・費用の相場はいくら？

単発契約以外にも、税理士と月額で顧問契約またはコンサルティング契約を結んで、その契約の中で相談する方法があります。ここでは各契約の相場を解説します。

また、顧問契約かコンサルティング契約しているかだけでなく、個人事業主か法人化しているかでも税理士費用は変わります。さまざまな料金パターンが変わるため、これから税理士に仕事を依頼したいという方はしっかりと抑えておきましょう。

顧問契約の相場

顧問契約とは、毎月定額を税理士に支払い、契約の範囲内であれば月に何度でも相談が可能な契約形態です。記帳代行や給与計算、税務書類の作成など毎月発生する業務を依頼したい場合に適した契約であり、売上額によって契約料金が異なります。

顧問契約の場合の税理士費用の相場は下記のとおりです。

契約する税理士によって異なりますが、月に相談する回数は1〜2回程度です。料金形態は、顧問契約の基本料＋依頼する業務（記帳代行、給与計算、決算申告等）に応じた追加料金という料金体系になっていることが多く、契約の際はどこまで対応してもらえるかを確認しておきましょう。

コンサルティング契約の相場

コンサルティング契約とは、税務について税理士がアドバイスをおこなう契約形態です。記帳代行や税務書類の作成などではなく、中長期的な資金繰りの仕組みづくりなどに対するアドバイスが欲しい場合に向いている契約形態だと言えます。

事業規模や案件によって費用は異なり、着手金と成功報酬を支払うのが一般的です。

【契約別】税理士の相談料・費用の決まり方

税理士の相談料・費用の決まり方について、以下の契約別で解説していきます。

1. 初回相談

初回相談は無料で対応してくれる場合もあれば、有料のケースもあります。基本的に初回相談が無料対応の場合でも、相続に関する内容の場合は初回相談が1時間無料など、相談内容によって金額が変わる場合もあります。

延長料金がかかるなど細かい設定がされている場合もあるため、初回相談の際は複数の業者を比較してみることがおすすめです。ミツモアでは簡単な質問に答えるだけで税理士を一括比較できるため、相談したいという場合はぜひミツモアで依頼してみてください。

2. 時間単位

単発依頼の場合、基本的には時間単位で料金が設定されています。時間ごとの料金設定は税理士ごとで異なるため、相談前に料金幅や最低相談時間について確認しておくことが重要です。一般的には、相談30分で5,000円で15分延長ごとに2,500円追加ということが多いでしょう。

相談が長引くと料金が高くなるため、事前にどのくらいで終わる相談かイメージしてから相談することがおすすめです。

3. 固定報酬

顧問契約にすると、固定報酬を設定している税理士が多いのが一般的です。料金が固定されていると、依頼する身からすると安心して税務を任せられるでしょう。

しかし、固定料金の場合は事前に税理士と業務範囲を明確化しておかないと、範囲外の税務も依頼しなければならなくなった場合に追加で費用が必要になります。契約時に税理士としっかりと話して業務範囲を確認し、予想以上の料金がかからないようにしましょう。

4. 成功報酬

コンサルティング契約である場合、着手金に加えて成功報酬の支払いが必要です。成功報酬の場合は、成果が出なければ支払う金額は着手金のみであり支出は少なくなりますが、成功すれば大きな支出が発生します。

コンサルティング契約で節税を依頼した場合の成功報酬の例として、減税額が200万円以下の場合は20%、2億円以上の場合は追加で1,100万円といったように、減税に成功した総額によって報酬額が変わるのが一般的です。

5. その他の費用

契約別の費用以外にも、宿泊費や交通費なども費用に含まれます。顧問税理士への月額費用やコンサルティング契約での成功報酬などの費用の他に、税理士に相談をお願いする場合は移動費の支払いが必要です。

直接相談したい場合は毎回移動費が発生するため、出張相談をお願いしたい場合はどれくらいの経費がかかるか事前に計算しておきましょう。

【依頼内容別】税理士の相談料・費用の決まり方

税理士の相談料・費用の決まり方について、以下の項目を解説していきます。

1. 確定申告

個人でも法人でも確定申告は必要であり、漏れがあると追加で申告が必要になってきます。一般的な業務であるため、相談料金も比較的安価に収まるケースが多いです。

ただし、法人で事業規模が大きいなどの場合は、個人よりも料金が高くなるケースもあります。また、業界によって税制度が異なることもあるため、特定の知識を持った税理士に依頼する場合は、専門性が高い分費用も高くなることもあるでしょう。

2. 会社設立支援

会社を設立するとなった際は、税務申告や設立の手続き、税務関係の書類の作成・提出など、専門的な知識が必要です。依頼の専門性が高いことから、税理士への相談料も高額になる傾向にあります。

会社設立支援を依頼することで面倒な書類の準備や節税および資金調達のアドバイスがもらえるなど、個人でおこなうより手間が大幅に省けるため、費用に応じたメリットが得られるでしょう。

3. 法人税対策

会社経営をおこなううえで、法人税への対策は避けて通れません。役員報酬額の適切な設定や旅費規定、在庫処分や借り上げ社宅制度の導入など、法人税対策は多くあります。しかし、上記のような対策を適切に実行するには、税務に関する専門的な知識が必要になるでしょう。

税理士の専門知識やアドバイスが必須となる内容であるため、専門性が高く、依頼料が高くなってきます。

4. 経営相談

会社設立手続きや法人税対策をおこなった後は、会社を経営し、事業を拡大していく必要があります。税理士は、事業計画や助成金などの資金調達、節税対策などに関するアドバイスも対応してくれるでしょう。

経営相談は会社へ大きなメリットを与えることもあり、税制についてなど多くの専門知識が必要であることから、相談費用が高くなる傾向にあります。

5. M&A

M&Aをおこなう場合は、税務デューデリジェンスや企業価値評価、税務リスクの検証など、高度な専門知識が必要です。また、M&A戦略の策定や交渉相手探し、契約書等必要書類の作成など、必要作業が多岐に渡る上に、M&Aは完遂するまで長い期間を要します。

上記のような専門性の高い知識が必要なことに加えて、長い期間税理士を雇わないといけないことから、M&Aに関する相談料は高額になることが一般的です。

税理士の相談料・費用の具体例

税理士の相談料・費用の具体例として以下のケースを解説します。

それぞれについて詳しくみていきましょう。

1. 年商1,000万円の個人事業主が確定申告を相談するケース

年商1,000万円の個人事業主が確定申告を相談する場合、税理士の相談料の相場はおよそ年に10〜20万円です。ただし、事業主によって、税理士に求める業務の範囲は異なります。

例えば、「記帳代行は自分で行い、確定申告だけを依頼したい」という場合と、「記帳代行から確定申告まですべてを任せたい」という場合では、税理士の負担量が変わるため料金にも差が出ることが一般的です。上記の場合、前者ではおよそ10万円、後者では20万円程度になるケースもあるでしょう。

2. 年商5,000万円の法人が顧問契約を結ぶケース

年商5,000万円の法人が顧問契約を結んだ場合、税理士の相談料の相場はおよそ月額35,000円〜45,000円です。上記の月額料金を支払えば、税理士に記帳代行まで対応してもらえます。

ただし、年末調整や確定申告における決算書の作成などを依頼したい場合は、追加で費用が必要です。そのため、税理士を雇う際は、社内の会計部門のスキルを鑑みて、どこまでの税務を税理士に依頼するかを明確に決めておくとよいでしょう。

3. 年商1億円の法人がコンサルティングを依頼するケース

年商1億円の法人がコンサルティングを依頼する場合は、着手金として10〜20万円、成功報酬として融資額全体の2〜5%の費用がかかります。一般的な顧問契約ではなく、より経営的なアドバイスや事業計画のサポートをしてほしいなどの場合にコンサルティング契約を結ぶケースが多く、専門性が増すことから費用も高額になることが一般的です。

税理士の相談料・費用を安く抑える4つのコツ

税理士の相談料・費用を安く抑える4つのコツを解説します。

1. 複数の税理士に見積もりを依頼する

税理士の相談料・費用を安く抑えるコツの1つ目は、複数の税理士に見積もりを依頼することです。相見積もりを取れば税理士の相場を理解でき、費用が高い税理士を見分けられるでしょう。

ただし、料金だけで選ぶのは必ずしも賢明な判断とは言えません。実際にコミュニケーションを取って、相性が良い場合に契約を結ぶと良いでしょう。

ミツモアでは以下のようなヒアリング項目に回答するだけで、自分の目的に合った税理士を一括比較することが可能です。

また、ミツモアでは税理士とはメッセージや通話等でコミュニケーションを取ることも可能なため、ミスマッチを起こさずに税理士を選びたい方におすすめです。

2. 依頼内容を明確にして絞り込む

税理士の相談料・費用を安く抑えるコツの2つ目は、依頼内容を明確にして絞り込むことです。税理士へ依頼する業務の範囲が狭ければ、オプションで追加税務を依頼する必要がないため、税理士への費用を抑えられます。

そのため、会計部門のスキルを確認し、自社でまかなえる部分は対応して、専門的な内容のみを任せることで費用の節約ができるでしょう。とりあえず税務を全て任せるといったことはせず、税理士との契約前に依頼内容を明確化しておくことが重要です。

3. オンライン相談を活用する

税理士の相談料・費用を安く抑えるコツの3つ目は、オンライン相談を活用することです。オンライン相談を利用すれば、税理士へ支払う宿泊費や交通費がかからないため、費用を抑えられます。また、面談回数を減らすことで費用を削減することが可能な場合もあります。

面談回数で料金が変わる場合は何度も面談することはせず、毎回の面談で相談しておきたいことを明確化して疑問を解消できるようにし、不必要に面談回数を増やさないようにしましょう。

4. 直接値引き交渉をする

税理士の相談料・費用を安く抑えるコツの4つ目は、直接値引き交渉をすることです。税理士費用の支払いが難しい場合は、税理士に直接相談すると固定費用や追加でかかる料金を削減できる可能性があります。ただし、支払いの延長は一時的な延命措置でしかないため、お願いしないようにしましょう。

どうしても値引きができず、支払いが難しい場合は、他の税理士を探すことも一つの手です。

相談料・費用以外の税理士の選び方

相談料・費用以外の税理士の選び方として以下の3点を紹介します。

1. 実績

相談料・費用以外の税理士の選び方の1点目は、実績です。税理士はこれまで対応してきた実績がものを言う仕事であり、実績を豊富に積んでいる税理士は専門的な知識も多く蓄積していると言えます。また、実績や方法、特に自社と同じ領域の経験であれば、安心して税務を任せられるでしょう。

そのため、税理士を選ぶ際は実績をしっかりと確認することが重要です。

2. サービス内容

相談料・費用以外の税理士の選び方の2点目は、サービス内容です。税理士が対応できるサービス内容や得意領域が、依頼しようとしている税務内容に合致しているかを確認しておきましょう。

「確定申告に強い」や「資金調達の実績が豊富」など、税理士によって強みが異なるため、事前に確認しておかないと要件にマッチしない可能性があります。

3. 自社との相性

相談料・費用以外の税理士の選び方の3点目は、自社との相性です。税理士を雇う際は実績やサービス内容も重要ですが、コミュニケーション面での相性も重要だと言えます。いくらプロの税理士と言えども相手は人間であるため、相性が合わないと円滑に税務を進められなくなる可能性もあります。

そのため、実績等に加えて顧客を思い遣って行動してくれるか、話し方など相性が合っているかもしっかりと確認しておきましょう。

まとめ：税理士費用を比較しながら効率的に探すならミツモア

税理士への相談料は契約形態や依頼内容によって大きく異なります。顧問契約の場合は月額費用がかかり、コンサルティング契約では着手金および成功報酬が必要です。また、相談については、顧問契約等ではなく単発依頼の場合は時間単位で費用かかることが一般的であり、1時間あたりの相場はおよそ10,000円がかかります。

また、相談内容によっても費用が異なり、会社設立やM&Aなどの専門性の高い内容の相談であると費用が高額になる可能性が高いです。

税理士への相談にかかる費用はケースバイケースであるため、まずは依頼したい内容を明確化し、料金を調査すると良いでしょう。ミツモアでは簡単なヒアリング内容に回答するだけで、要件に合った税理士を一括比較することが可能です。

契約を考えている税理士とは事前にチャット等でコミュニケーションを取ることも可能なため、相性を確認して税理士を選びたいという方はぜひ利用してみましょう。

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