会計業務を専門家に依頼したい場合、税理士と公認会計士のどちらがよいのか悩むものです。専門分野がそれぞれ異なるため、ケース別に適切な依頼先を理解しておきましょう。税理士と公認会計士の違いを、専門分野と費用の面から解説します。
最終更新日: 2024年03月08日
税理士と公認会計士の違い
税理士と公認会計士にはどのような違いがあるのでしょうか。まずはそれぞれの違いを、業務面から理解しましょう。
税理士と公認会計士は専門分野が異なる
税理士と公認会計士はいずれも、会計の専門家であることを証明する国家資格です。しかし会計業務の中でも、得意とする分野がそれぞれ異なります。
税理士は税務の専門家、公認会計士は財務諸表監査の専門家です。これらの業務はそれぞれの独占業務として定められており、資格がなければ独占業務に従事できません。
仕事を依頼する際に税理士と公認会計士で迷う場合は、独占業務の違いを理解しておくことが重要です。ただし独占業務以外の会計業務は、基本的にどちらでも依頼を受けてくれます。
税理士の業務範囲
税理士の独占業務は税務業務です。具体的には『税務の代理』『税務書類の作成』『税務相談』の3つが、税理士の独占業務として定められています。
企業が作成した財務諸表をベースに、税金の申告書類の作成代行や税に関するアドバイスなどを行うのが、税理士のみに許されている業務です。節税対策や納税対策などを行うケースもあります。
税理士の主なクライアントは中小企業や個人です。上場企業や大手企業にのみ義務付けられている財務諸表監査とは異なり、納税の義務は全ての法人・個人に義務付けられているため、多くの中小企業や個人が会計業務を包括的に税理士に任せています。
会計士の業務範囲
公認会計士の独占業務は財務諸表監査です。中小企業や個人には財務諸表監査を受ける義務はありませんが、上場企業や大手企業には財務諸表監査が義務付けられています。
財務諸表監査とは財務諸表が正しく作られているかを、第三者の目線でチェックすることです。財務諸表の項目や金額が妥当か、会計処理は適切に行われているかなどの項目を調査・検証します。
公認会計士の主なクライアントは、上場企業や大手企業です。ただし公認会計士は税理士としても登録できるため、中小企業や個人を相手に税務業務を行うケースもあります。
どちらに依頼する？5つのケースで解説
税理士と公認会計士には独占業務があるため、仕事内容によってはどちらかにしか依頼できない場合があります。より適切な依頼先を選べるよう、5つの具体的なケースをチェックしておきましょう。
決算や申告など税務全般の相談の場合
税務相談は税理士の独占業務です。具体的には以下のようなものが、税務相談に該当します。
- 法人の節税対策や決算対策
- 個人の所得税の計算
- 官公庁に対する税務申告や陳述
- 税務調査への立ち合い
税務に関する一般的な相談は税理士以外にも依頼できますが、個別の事例に対してサポートを受けたい場合は、税理士にしか相談できません。
また税理士登録をしている公認会計士に依頼する場合は、税務業務の経験が豊富かどうかという点を確認しましょう。税務業務に関する知識に乏しいまま、形式的に税理士登録をしているケースがあるためです。
経営相談の場合
経営相談は税理士と公認会計士のどちらにも依頼できます。税理士・公認会計士のどちらも、多くの会社の経営を見ているためです。
ただし得意分野がそれぞれ異なるほか、経営相談の実績も事務所ごとに差があります。Webサイトで実績を確認したり、事務所に直接問い合わせたりするのがおすすめです。
税務面を考慮した経営相談を行いたい場合は、税理士に依頼するとよいでしょう。例えば新規事業の立ち上げで設備投資を検討しているのであれば、税額控除や補助金・助成金、節税対策などに関して、アドバイスを受けられる可能性があります。
記帳代行の依頼の場合
本業が忙しい個人事業主の中には、経理業務を全てアウトソーシングしたいと考えている人もいるでしょう。記帳代行を含む経理代行は税理士・公認会計士のどちらにも依頼できます。
記帳には税務に関する知識が欠かせないため、誰に頼むか迷う場合は税務業務をメインの仕事とする税理士に依頼するのがおすすめです。
ただし記帳代行や経理代行は独占業務ではないため、場合によっては断られるケースもあります。1人で活動している税理士は税務業務以外に手が回らないケースも多く、記帳代行に対応していない可能性があります。
M&Aに関する相談の場合
M&Aは公認会計士の得意分野です。財務に関する高い専門性を発揮し、企業価値評価の算定や財務デューデリジェンス、財務状況に基づく戦略策定などを行います。
ただしM&Aでは税務面からの視点も欠かせないため、税理士の知識やスキルも求められます。節税対策や税務デューデリジェンスといった業務は、税理士の専門領域です。
M&Aの相談を受け付けている公認会計士は、一般的に他の士業とも連携できる体制を整えています。税理士・弁護士・社会保険労務士など、必要な専門家を紹介してもらえるでしょう。
国際会計基準の適用に関する相談の場合
国際会計基準の適用を検討している場合は、公認会計士に相談しましょう。IFRS検定試験に合格している公認会計士なら、安心して依頼できます。
国際会計基準とは世界的に統一された会計基準のことです。日本ではまだ強制適用にはなっていませんが、金融庁が任意適用企業の拡大促進を掲げているため、日本でも適用を検討する企業は増えると予想されています。
なお日本の会計基準に関しては、公認会計士だけでなく税理士も相談を受け付けています。
税理士と会計士に依頼したときの費用の違い
税理士と公認会計士に依頼する場合の費用には、どのような違いがあるのでしょうか。月額顧問料や確定申告を依頼した場合の費用を比較します。
税理士と会計士の料金は大きく変わらない
税理士と公認会計士の費用に、そこまで大きな差はありません。依頼する仕事内容が同じであれば、どちらに依頼しても基本的には同等の料金で業務を請け負ってもらえます。
ただし専門性の高いサービスを提供している場合は、相場よりも高額な料金になるケースもあります。事務所ごとのスキル・実績や在籍する税理士・公認会計士を確認した上で、依頼する仕事内容に合った事務所を選びましょう。
税理士と会計士の月額顧問料の相場
税理士や公認会計士と顧問契約を締結すれば、年間を通して会計に関するさまざまな業務を任せられます。法人と個人の月額顧問料の相場は、以下の通りです。
| 月額顧問料の相場 | |
|---|---|
| 法人 | 1万～5万円程度 |
| 個人 | 1万5,000円程度 |
顧問料は業務依頼の頻度や契約形態、依頼内容などにより異なります。中小企業の場合は3万円程度が目安です。
一般的な契約形態は月次決算型ですが、スポット契約にすれば費用を抑えられます。取引件数や取引額が少ない企業には、業務を限定して契約するスポット契約がおすすめです。
確定申告を税理士と会計士に依頼したときの費用相場
確定申告を依頼する際の費用の相場は、5万～20万円程度です。月額顧問料の4～6カ月分が目安とされています。
確定申告の費用相場は、年商が大きくなるほど高くなるのが一般的です。また記帳代行を依頼する場合も、依頼しない場合に比べて費用が高くなります。
事業規模が小さい間は自分でできる作業が多いため、確定申告のみを依頼するのがおすすめです。事業規模が拡大してきたら顧問契約を締結し、確定申告を含めた包括的な業務を依頼するとよいでしょう。
税理士と会計士の違いを理解しよう
税理士と公認会計士は会計領域における専門分野が異なります。税理士の独占業務は税務業務、公認会計士の独占業務は監査業務であり、いずれも有資格者のみが行える仕事です。
税理士と公認会計士に依頼する際の費用に、大きな差はありません。どちらに仕事を依頼するか悩んだ場合は、事務所のスキルや実績、依頼したい仕事の内容に応じて選びましょう。
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