公正証書の費用は誰が支払う?作成に必要な費用と支払い方法を解説

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最終更新日: 2021年07月08日

公正証書の作成時には、さまざまな費用が発生します。大まかな費用を知っておくのと同時に、当事者間の中で一般的に誰が支払うのかを理解することも大切です

公正証書の作成にかかる費用や負担者について解説します。

公正証書とは

公正証書

公正証書とはどのような性質を持つ文書なのでしょうか。作成される主なシーンや作成の目的など、まずは公正証書の基礎知識を解説します。

法律の専門家による公文書

公正証書とは、法律の専門家である公証人が、当事者間の権利・義務に関する契約などをまとめた文書です。法令で定められた形式にのっとり、全国に設置されている公証役場で作成されます。

公正証書が作成される代表的な場面は、夫婦が離婚するときや遺言書を遺すときです。お金が絡んだ約束を交わす際に、公正証書を作ることで約束の安全性が高まります。

公正証書を作成する公証人には、裁判官や検察官などを長年務めてきた法律のプロが選ばれます。公正証書は公証役場で20年間厳重に保管されるため、依頼人が原本を紛失しても、再発行してもらうことが可能です。

契約や遺言を法的に証明するもの

公正証書は、当事者間の争いを未然に防ぐ目的で作成される文書です。契約を交わしたり遺言を作成したりする際、公正証書を作っておけば、内容の正当性を法的に証明できます。

夫婦が離婚する際に交わした契約や被相続人が遺した遺言は、当事者間でのみやり取りが行われた場合、争いに発展しても誰が正しいのか分かりません。しかし、事前に公正証書を作成しておくことで、契約や遺言に強い証明力・執行力を持たせられます。

公正証書に「強制執行認諾文言」が記載されていれば、契約違反により相手の支払いが滞った際に、相手の財産を強制的に差し押さえることが可能です。

公正証書の作成にかかる費用

印鑑

公正証書を作成する際は、さまざまな費用がかかります。主な費用の内容や金額の目安を紹介します。

公証役場へ支払う作成手数料

公正証書を作成する際は、公証役場へ手数料を支払わなければなりません。作成手数料の金額は、政令で以下のように定められています。

  • 100万円以下:5,000円
  • 100万円超200万円以下:7,000円
  • 200万円超500万円以下:11,000円
  • 500万円超1,000万円以下:17,000円
  • 1,000万円超3,000万円以下:23,000円
  • 3,000万円超5,000万円以下:29,000円
  • 5,000万円超1億円以下:43,000円

手数料は、証書全体に記載された金額を合わせたものではなく、法律行為ごとに発生します。証書内の法律行為の金額が400万円と900万円の二つある場合、手数料は11,000円と17,000円を合計した28,000円です。

離婚後の養育費や慰謝料は、10年分の合計金額を基準とするのが一般的です。病院で公正証書遺言を作成してもらう場合は、手数料以外に公証人の日当や交通費を請求されます。

必要資料を収集するための費用

公正証書作成時には、内容を裏づけるための書類を集めなければなりません。必要書類は証書の内容や類型により異なります。費用相場の目安は2,000~5,000円です。

公正証書遺言を作成する場合、遺言者の住民票・戸籍謄本・印鑑証明書が必要となります。不動産を相続するケースでは、固定資産税の評価証明書や登記事項証明書を入手しなければならないでしょう。

これらの書類を収集する際は、役所・法務局での発行手数料や、遠方から取り寄せるための送料が発生します。遠方の役所へ支払う際に使う、郵便小為替の発行手数料も必要です。

専門家へ依頼する際に支払う費用

公正証書遺言を作成する際は、証人として2名の立会人が必要です。法律のプロや公証役場の公証人に依頼する場合、1名あたり7,000~15,000円の日当が発生します。

立会人は証書作成依頼者の知人などに依頼することも可能です。この場合は、上記の金額以下に費用を抑えることもできるでしょう。

公正証書作成の相談を法律の専門家に行う場合、費用相場は10万~20万円が目安です。一般的には、行政書士・司法書士・弁護士に相談できます。

公正証書の作成費用の支払いについて

公証役場

公正証書の作成にかかる費用の支払い方法について解説します。誰が支払うべきなのかは、状況によることも覚えておきましょう。

作成当日に現金で支払う

公正証書の作成を公証役場に依頼する際は、事前に作成費用の概算額を出してもらえます。証書の作成準備が完了した段階で大まかな内容が分かるため、見積額の算出が可能です。

前もって概算費用を教えてもらえば、当日に役場へ向かう前にお金を準備できます。概算額と最終的な請求額に、大きな差額が発生することはほとんどありません。

公正証書の作成費用は、現金で支払う必要があります。クレジットカードなどは使えないことに注意が必要です。作成後にその場で現金支払いを行うと、役場から領収証を交付してもらえます。

誰が負担するかはケースバイケース

公正証書の費用を「当事者のうち誰が支払うのか」は、証書を作成した状況によります。証書の存在により利益を受ける人が負担するのが一般的です。

当事者間の契約が対等なものであるなら、費用も折半とすることになるでしょう。利益の有無にかかわらず、証書作成の依頼者が負担するケースもあります。

離婚時に作成する場合は、夫婦で費用を折半するのが基本です。ただし、一方的に問題を起こして離婚原因を作った人がいるなら、その人の負担とする場合もあるでしょう。

公正証書は自分で作成できる?

公正証書

公正証書は自力で作成できますが、法律の知識を必要とする上、かなりの時間や手間を必要とするでしょう。確実に証書を作成したいなら、プロに相談するのがおすすめです。

可能だが時間と手間がかかる

公正証書は自分で作成することが可能です。ネット上の無料テンプレートを活用し、目的に合わせてカスタマイズすれば、それなりの形に仕上がるでしょう。

ただし、公正証書の作成には法律に関する高い専門知識が必要となるため、事前にある程度の知識を身に付けておく必要があります。内容に誤りがあり、証書の信頼性が下がってしまうと、証書作成自体の意味がなくなる恐れもあるでしょう。

目的を達成するために必要な法律を調べたり、書き方が正しいかどうかチェックしたりするのに、多くの手間や時間を必要とします。

法律知識に不安があれば専門家へ依頼を

公正証書作成を直接公証役場に依頼する場合も、証書を作成する背景にある事情までは考慮してくれません。役場の仕事は証書の有効性を確認することのみであり、契約内容が依頼者にとって適切なものかどうかまではアドバイスできないのです。

法律の知識が乏しく、証書作成に不安を感じるなら、法律のプロへ作成を依頼するのがおすすめです。専門家に頼めば、目的にかかわらず依頼者が有利になるように、的確なアドバイスを行ってくれます。

時間や手間を大幅に削減できることもメリットです。必要書類の収集や公証役場での公証人との打ち合わせも行ってくれるため、手続きを速やかに進められます。

専門家を探すなら「ミツモア」がおすすめ

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費用対効果から専門家への依頼も検討しよう

握手する人

公正証書は、主に離婚時や遺言作成時に作られる公文書です。契約や遺言を法的に証明する目的で作成されます。

公正証書は自分でも作れますが、高い専門性を求められる上、時間や手間がかかります。より適切な内容に仕上げるためにも、専門家へ作成依頼するのがおすすめです。

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