原付の廃車は簡単にできる！手続きや費用を徹底解説！

保有している原付きバイクは「もう乗らない」「しばらく乗らないから税金を払いたくない」など、どのような手続きが必要か悩む人が多いです。原付バイクの廃車や税金の手続きは、市区町村の役場で簡単におこなえます。

今回は、原付きの廃車手続きや税金を止める方法、廃車手続きに必要な物などを詳しく解説します。

原付を廃車にするための基礎知識

そもそも原付バイクを廃車にするということは、「国が管理する登録情報から、原付バイクの情報を消す」という意味です。この廃車手続きをしない限り“自動車税”は毎年発生するため、原付きに乗らなくなったりしばらく乗らないのであれば早期手続きが必要です。

原付きの廃車届けはどこで申請するのか、手続き方法や費用などについて詳しくお伝えします。

バイクの中で原付は一番廃車が楽！

原付バイクの廃車は軽自動車届出済証などがいらないため、バイクの中で一番手続きを簡単におこなえます。手続きは書類上で簡単に廃車できるため、もう乗らない原付を持ち込む必要はありません。

もちろん、廃車手続きに行く際に原付に乗っていってもいいのですが、廃車の手続きをすると公道を走られなくなるため気をつけましょう。原付バイクの廃車手続きは、一見すると面倒に思いますが、実際はとてもシンプルで、誰でも方法さえ知ると簡単に行うことができます。

廃車手続きには2種類ある

原付の廃車手続きは「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類あります。どちらにするべきか、それぞれの抹消登録について確認してから選ぶことをおすすめします。

永久抹消登録とは、原付の登録情報を永久的に抹消するという意味です。原付にもう乗らない人や故障していてバイクを手放す人に向いています。

一時抹消登録とは、一時的な原付使用を止めるという意味です。原付にしばらく乗らない人に向いています。また原付バイクに乗りたいときは、バイク情報の再登録が必要です。

廃車申請は市町村役所で行う

原付バイクの廃車申請は「原付バイクを登録した市区町村の役場」でおこないます。都合により登録した市区町村とは別の場所に住んでいる場合でも、バイクを登録した市区町村の役場でしか廃車手続きはできないので、間違えないように注意しましょう。

また、市区町村の役場によって出張所や支所もありますが、手続きは役場のみなので注意してください。手続きできる課は役場によって異なるため、受付で「原付バイクの廃車手続きをしたい」と伝えると案内してくれます。

廃車申請は、役場の窓口と郵送手続きの2種類から選べます。現在住んでいる住所から廃車申請する役場まで遠いなら、郵送手続きが便利です。

原付の廃車手続きは、月末や引っ越しシーズンである3月あたりにおこなう人が多いです。役場は混雑するため、郵送手続きがスムーズにおこなえますよ。

廃車にするための費用は？

原付の廃車費用は無料です。どのバイクも廃車費用が無料というわけではなく、排気量によって平均2,500円ほどの諸費用が発生します。

原付を購入する際、登録するのに時間や費用があまりかからないため、廃車手続きも非常に簡単におこなえます。廃車手続きが無料なので、しばらく乗らない原付は、一時抹消登録をして税金の支払いをストップした方が節税にもなります。

廃車手続きは役所の職員が丁寧に説明してくれるので、指示通りにおこなえば1日で終わります。

原付の廃車に必要なもの

原付を廃車にする場合、手続きはすべて書類上で完了します。手続きにはいくつかの書類が必要なので、スムーズに廃車できるように事前に準備しておくのがポイント。原付きの廃車に必要なものや、廃車手続きに代理を頼んでも大丈夫なのかなどを詳しくお伝えします。

準備する必要書類は３つ

原付バイクを廃車するためには、次の3つが必要です。

廃車は使わない原付バイクの情報登録を抹消するため、ナンバープレートの返還が必要です。廃車手続きする際は、バイク本体ではなくナンバープレートを外して持参しましょう。

標識交付証明書は、原付バイクを登録した際にナンバープレートと一緒に発行された書類です。印鑑は廃車手続きに必ず必要なので、忘れないように持っていきましょう。

印鑑はシャチハタ以外であれば、認印でも大丈夫です。廃車申告書に印鑑が必要となりますが、廃車申告書を含め、手続きに必要な書類はすべて役所からもらえます。

もしなくしてしまっていたら？

原付の廃車には、標識交付証明書が必要です。バイクを登録したのが十数年前の場合、標識交付証明書が見つからない人も多いです。

標識交付証明書は、いつでもバイクを登録した役所で再発行してもらえます。再発行の費用は無料なので、廃車手続きと同時に役所の職員にお願いしてください。

また、再発行する際は、印鑑と身分証明書の提示が必要です。身分証明書は運転免許証や健康保険証などの公的証明書です。これらが揃っていれば、標識交付証明書を失くしてしまっていても安心して廃車手続きが行えます。

手続きは代理を頼んでも大丈夫？

原付バイクの廃車は、情報を登録した本人以外でも手続きできます。代理人にお願いする場合、役所によって委任状が必要なケースもあるため、事前に確認しておくと手続きがスムーズです。

代理人に原付の廃車を依頼する際は、次の書類などを持参しましょう。

代理人が原付の廃車手続きする際、バイク所有者の名前や住所、生年月日、電話番号が必要です。書類に記載するため、事前にバイク所有者から情報を伝えてもらいましょう。

廃車証明書は大切に！

原付の廃車手続きが終わると、役場から廃車証明書が発行されます。この廃車証明書は後から必要になる場合があるため、捨てずに保管しておきましょう。

たとえば、乗らない原付バイクを廃車にした後、買取業者に売ったりスクラップ工場で処分するなど、さまざまな方法があります。買取業者に持ち込んだバイクを修理して販売する際、新しい所有者の名義変更に廃車証明書を使う場合があります。

また、友人など誰かに原付バイクを譲るとき、名義変更には廃車証明書が必要です。原付の廃車手続きが終わり、バイクを完全に処分してから廃車証明書を捨てましょう。

廃車証明書には個人情報が記載されているので、捨てるときはシュレッダーなどで情報がわからないようにしてください。

廃車手続きのあとにすべきこと

原付の廃車手続きが終わったから、自賠責保険の解約もしましょう。自賠責保険はすべてのバイクの加入が義務付けられています。原付の廃車手続きをすると、軽自動車税の支払いはストップしますが、自賠責保険は継続しています。

なぜ自賠責保険は解約した方がいいのかなど、詳しくお伝えします。

自賠責保険の解約

自賠責保険は原付を保有する人が保険会社に「解約したい」と連絡しなくてはいけません。契約している保険会社から解約理由を聞かれるケースもあるため、そのまま「原付バイクを廃車にする」と伝えましょう。

加入している自賠責保険を解約することで、保険料が還付されます。保険会社によって対応が異なりますが、多くは保険料を日割り計算で精算しています。

原付きバイクを買取業者へ依頼するなど、廃車後どんな流れであれ自賠責保険は早期解約手続きしましょう。

原付を誰かに譲渡する場合

まだ動く原付バイクを友人などに譲るときも、廃車手続きが必要です。そのまま手渡ししたいところですが、廃車手続きをしないと元の所有者に税金が請求されるなどのデメリットが生じます。原付バイクを誰かに譲る手順などについて、詳しくお伝えします。

譲渡するまでの手順

原付バイクを友人に譲る前に、必ず廃車手続きをしましょう。廃車手続きをした後は、バイクを譲り受ける人が新しいナンバープレートを発行してもらう必要があります。

廃車予定だった原付バイクを譲渡する流れを簡単に説明します。

譲渡する人・される人は、それぞれ上記の2ステップで手続きが終わります。

譲渡証明書はどこにある？

友人などに原付バイクを譲るとき、必要になるのが「譲渡証明書」です。多くの役所では、「廃車証＝譲渡証明書」のケースがあるため、譲渡される側が廃車証にある譲渡証明書の欄に名前や住所などを記入し、印鑑を押すと書類が完成します。

もし、廃車証に譲渡証明書の欄がない場合は、譲渡証明書の雛形をダウンロードすれば簡単に作れます。

譲渡証明書は「◯◯さんへ原付バイクを譲ります」と証明する大切な書類です。くれぐれも譲渡される人は役所へ忘れずに持参しましょう。

自賠責保険を譲渡する

原付バイクを誰かに譲る際、自賠責保険も譲渡します。自賠責保険はバイク本体の保険なので、バイクと一緒に譲渡するのが一般的です。

ナンバープレートについている自賠責保険証のシールを剥がし、譲渡される人が新しく発行したナンバープレートに貼り付けます。

もし、持ち主が原付を廃車する際に自賠責保険も解約したいのなら、譲渡される人は新しく自賠責保険に加入しなくてはいけません。自賠責保険を解約すると、保険料が返金されるケースが多いのでこちらの方が譲渡する側にとってはお得です。

譲渡先が同じ地域の人の場合

ここまでの説明は、原付バイクの譲渡方法を管轄する役所が違う地域の人の流れでお伝えしてきました。もし、同じ地域同士で原付を譲渡する場合は、廃車手続きと再登録ではなく「名義変更」だけで手続きが完了します。

同じ地域の譲渡はナンバープレートをそのまま使えるので、手続きは書類だけで終わります。同じ地域で原付を譲渡する流れを説明します。

譲渡証明書は役所にある「軽自動車税申告書兼標識交付申請書」を使うか、譲渡証明書の雛形をプリントアウトして作成します。

名義変更の手続きは書類のほか、印鑑や身分証明書が必要です。名義変更の費用は無料で行えるため、諸費用の準備は必要ありません。

役所で名義変更が終わったら、自賠責保険に加入して完了です。

バイク買取業者に買い取ってもらう場合

乗らない原付バイクの廃車手続きについて説明してきましたが、まだ乗れるバイクは買取してもらった方が実はお得なケースが多いです。故障して乗れなくなったバイクでも、業者は修理して再販できるため買取額が発生する場合があります。

それ以外にもメリットになる部分が多いため、詳しくチェックしていきましょう。

廃車手続きをしてもらえる！

原付バイクは需要が高いため、もう乗らないバイクであっても引き取りしてもらえるケースが高いです。買取業者が引き取ってくれると、役所関係の廃車手続きもしてもらえます。

廃車手続きはする地域や時期によって、すべて終わるまで2～3時間もかかってしまいます。待ち時間の方が長いため、こういった面倒な手続きもすべて買取業者に依頼できるのは大きなメリットです。

査定額は数社比較すべき

原付バイクを買取査定してもらう場合、1社だけに見積り依頼するのではなく、複数社で比較することをおすすめします。業者によって原付の査定額が異なるため、できれば高値で引き取れる業者と取引しましょう。

原付バイクの買取査定は、メーカーや年式などである程度査定できます。バイクを持ち込む前にどれくらいの費用になるか、一度で査定比較できる「バイク比較.com」が便利です。

参考：バイク比較.com

各社の査定が簡単におこなえるだけではなく、一番高値の業者が簡単に見つけられます。また、査定する業者はすべて大手優良会社なので、安心して依頼できますよ。

その他の場合

乗らない原付バイクを買取業者に査定依頼するほか、廃車後の手続きは不用品回収業者や解体業者などに引き取ってもらう方法があります。処分方法によって自分で廃車手続きが必要なケースもあるため、廃車後にどの流れにするか確認しておきましょう。

バイク販売店に下取りしてもらう

原付バイクを購入した販売店や新しくバイクを購入したお店に下取りしてもらえます。下取りをしてもらえた場合は、廃車手続きをすべてお店側でおこなってくれるため、自分で手続きする必要はありません。

下取りは、多くのお店で買取額は付きません。不要になった原付バイクをお店側に渡すだけですが、現金化は難しいためお得度で言えば低いでしょう。

不用品回収業者に引き取ってもらう

一般ごみとして出せない原付バイクは、不用品回収業者に引き取ってもらい処分します。不用品として引き取ってもらう前に、廃車手続きを依頼する側でおこなう必要があります。

現金化は難しく、また業者によって処分料として数千円請求するケースもあります。

不用品回収業者の中には悪徳業者もいるため、高額請求や引取後の処分方法などを確認することが大切です。

解体業者に引き取ってもらう

故障した原付バイクや古いバイクを解体業者に依頼する前に、役所で廃車手続きをしなくてはいけません。また、解体費用は平均すると10,000円と少し高め。原付バイクをスクラップしてもらうためには、業者まで持ち運ばなくてはいけません。

無料回収どころか処分料を請求されるうえ、廃車手続きなどすべて自己負担となるのはデメリットが大きいといえます。