トイレリフォームの補助金・助成金をもらいたい！申請条件や対象者・手順など

トイレのリフォームにかかる費用はざっくり15〜40万円程度と、決して安くありません。ただし介護や省エネなど特定の目的のリフォームであれば、補助金がもらえる可能性があります。

トイレリフォームの補助金・助成金制度について、「リフォームの対象となる工事内容」「給付される補助金の金額」などを詳しく解説します。

※本記事は2023年5月現在の情報です。最新情報については、各制度の公式サイトでご確認ください。

トイレリフォームの補助金・減税制度一覧！どんな工事が対象？

2023年時点でトイレリフォームに対して申請できる補助金・減税制度は、以下の5種類があります。

利用できる補助金・減税制度は、トイレリフォームの内容によって変わります。以下の早見表をもとに、自宅がいずれかの対象になるかを確認してみましょう。

【トイレリフォームに関する補助金・助成金早見表】

①介護保険による住宅改修費の補助

介護保険に関する制度です。在宅介護を円滑にするために、自宅をバリアフリーリフォームすると対象になります。国が運営する制度ですが、申請窓口は地方自治体が担当しています。

【介護保険による住宅改修費の補助の概要】

介護保険による住宅改修費の支払い方法は2種類

介護保険による住宅改修費の支給は、以下2種類の支払い方法から選択できます。

• 費用の全額をリフォーム業者に払った後、自治体から補助分が払い戻される(償還払い方式)
• 補助分を差し引いた費用をリフォーム業者に直接支払う(受領委任払い方式)

「受領委任払い方式」は、自治体に登録された業者にリフォームを依頼した場合のみ選択可能です。登録外の業者を利用した際は、「償還払い方式」しか選べないので注意してください。

申請方法と必要書類

自治体によって、申請書類の様式や添付書類の種類が異なる場合があります。各自治体の窓口やホームページを確認した上で申請書類を準備しましょう。

介護保険を利用するときの注意点

介護保険による住宅改修費を利用するときは、以下の3点に注意しましょう。

• 施工前に申請する
• 要介護者が住みやすくなるためのリフォームに限られる
• 一度利用したことがある場合、二度目の申請ができない

申請は必ずリフォーム工事前に行うことが前提です。リフォーム工事後に申請しても、補助金は支給されないため注意してください。

介護保険による住宅改修費は、要介護または要支援の認定を受けた人が住む住宅に支給されます。そのため、要介護者・要支援者が住みやすくなるためのトイレリフォームに限定される点にも注意が必要です。

また基本的に一度利用したことがある場合、二度目の申請はできません。ただし転居した場合や要介護区分が上がった場合に限り、再び利用することが可能です。

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②自治体ごとの補助金・助成金

地方自治体でも、トイレリフォームが対象となる補助金・助成金制度を用意している場合があります。自治体の補助金を利用する場合、「自治体によって補助制度の内容が全く異なる」という点を押さえておきましょう。自治体によっては、制度自体が存在しないこともあります。

【自治体ごとの補助金・助成金の概要】

補助制度を設けている理由は自治体によって違いますが、主な補助理由は以下の通りです。いくつかの目的が複合している場合もあります。

• 省エネ対策や環境保全
• 介護負担の軽減、高齢者世帯の自立支援
• 子育て世帯の支援(住民を地域に定着させる)
• 地域産業の活性化
• 低所得者の生活支援

補助制度の有無や内容の詳細については自治体窓口、もしくは地元のリフォーム業者に質問して確認することをおすすめします。

業者の選定に気をつけよう

補助金の支給にあたって、工事業者の選定に制限をしいている自治体が多いです。以下の2つのケースがよく見られます。

• 自治体が指定したリフォーム業者の中から申請者が選ぶ
• 役所が業者を選定している

申請者が選定できる場合、主に同じ自治体内に営業所をおいている業者から選ぶケースがほとんどです。また申請者に決定権がなく、役所がすでに業者を選定している自治体もあります。

要件から外れると申請が無効になってしまいます。補助金を利用する自治体がどちらのケースに当てはまるか、申請前に確認しておくことが大切です。

申請者が選定できる場合、以下の2点に気をつけて優良業者に依頼しましょう。

• 希望するリフォームの施工実績のある業者か
• 複数業者に見積もりをとったか

希望するリフォーム内容の施工実績のある業者に依頼すると、安心して工事を任せることができます。特にバリアフリーリフォームを依頼する場合、実績のある業者であれば、人の動きを想定した上で施工してくれます。

複数業者から見積もりをとった上で業者を選定することもポイントです。大まかな相場が分かるため、業者選びがスムーズになります。

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申請方法と必要書類

厳密な申請方法・必要書類は各自治体で異なりますが、大まかな流れは共通しています。以下の手順を参考にしてみてください。

自治体窓口に申請する前には、「リフォーム内容が補助の対象になるか」「必要な提出書類は何か」「施工業者に指定条件はあるか」を確認しておくことが重要です。これらをあらかじめチェックしておけば、「補助金が受けられない」「書類の用意が間に合わない」といったトラブルを防ぐことができます。

自治体の補助金・助成金を利用するときの注意点

自治体によるリフォーム補助には、注意すべき点が3つあります。

• 申請スケジュールを確認して間に合うよう手続きする
• 予算枠に到達したら受付が終了する
• 他の補助金・助成金と併用できない可能性がある

【注意点①申請スケジュールを確認して間に合うよう手続きする】

自治体による制度には、申請受付期間や工事完了締め切り日の条件が設定されています。申請が混み合っている場合、自治体の書類審査に1〜2ヶ月程度かかることも。自治体の書類審査にかかる時間や工事期間も逆算して、余裕のあるスケジュールで申請を行いましょう。

特に工事完了期限が設定されている場合は注意が必要です。申請受付期間であっても、工事完了期限を迎えている場合は補助金・助成金の申請を行うことができません。

【注意点②予算枠に到達したら受付が終了する】

補助金制度には予算枠が設定されており、予算を使い切ると申請期間内であっても制度が終了してしまいます。人気のある補助金制度の場合、申請期間開始から1週間程度で枠が埋まってしまうことも。補助金制度を狙っている場合は、速やかに申請手続きを開始するのが最善です。自治体によって異なりますが、新年度の4〜5月に申請受付が開始されるケースが多く見られます。

ちなみに「補助金制度」とは、予算が決まっている制度のこと。一方「助成金制度」は、条件さえ満たせば助成金が受けられる制度を指します。予算枠が決まっているかどうかが不明な場合は、自治体窓口に直接問い合わせるのが確実です。

【注意点③他の補助金・助成金と併用できない可能性がある】

利用したい補助金・助成金制度が併用できるかどうかは自治体によって異なります。以下のいずれかのケースに当てはまる場合、併用できない可能性が高いです。

• 補助金・助成金制度が対象としているリフォーム内容が重複している
• 国や自治体など制度の予算の出所が同じ

受給を希望する制度が複数ある場合は、あらかじめ併用の可否は調べておきましょう。併用ができないときは、支給額が大きい制度を選ぶことをおすすめします。

自治体のトイレリフォーム補助・助成制度事例を紹介

トイレリフォームを対象とした補助金・助成金のある自治体制度の一部を紹介します。いずれの制度も令和4年度の内容です。

自治体の補助金・助成金は年度ごとに予算が組み直されるため、毎年度実施されるとは限らない点に注意してください。年度によって支給条件・支給額が変更されることも考えられます。利用を検討している場合は、必ず最新情報をチェックしておきましょう。

【東京都足立区】

【神奈川座間市】

【群馬県高崎市】

【広島県府中町】

③こどもエコすまい支援事業

「こどもエコすまい支援事業」は、「高い省エネ性能の新築住宅の取得」もしくは「住宅の省エネリフォーム」を対象とした補助金制度です。

ただしトイレのみのリフォームでは利用できない点に注意。他のリフォームと併用することが条件となります。

申請方法

業者を選定するときは、補助事業者として登録されている事業者を選ぶ必要があります。補助事業者として登録されていない事業者に依頼を行うと、補助の対象とならないので注意しましょう。

また工事請負契約等が結ばれていない場合も、補助対象にはなりません。事業者が交付申請の手続きを行った上で、交付された補助金を還元する仕組みになっているためです。消費者が申請をして補助金を受け取る制度ではない点に留意してください。

④長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業は、超寿命化や省エネ化など住宅の性能向上に向けたリフォームや、子育て世帯の住宅リフォームを対象とした補助制度です。

リフォームを行う住宅であれば、戸建て住宅、共同住宅問わず適用対象になります。

ただしトイレリフォームのみでは利用することができません。耐震改修工事や断熱改修工事などとあわせて実施する必要がある点に注意してください。

申請方法

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請手続きは、基本的に事業者が行います。事業者が国に申請を行い、国から補助された金額を私たち発注者に還元する仕組みです。

申請方式には「通年申請タイプ」と「事業採択タイプ」の2つがあります。

「通年申請タイプ」を適用するには、事業者登録を令和5年4月7日～11月30日までに終え、住宅登録を令和5年4月7日～令和5年15日までに行う必要があります。

交付申請の受付期間は令和5年5月8日～令和5年12月22日までです。

完了実績報告の受付期間は、令和5年6月12日～令和6年2月16日です。

「事前採択タイプ」の公募期間は令和5年4月7日～令和5年26日(公募期間終了)でした。

申請に必要な書類は申請のタイプによって異なります。詳しくは、長期優良住宅化リフォーム推進事業のホームページで公開されている「申請等の様式」をチェックしてみてくださいね。

補助金とも併用できる「リフォーム減税制度」も

「リフォーム減税」は所定のトイレリフォームを行った場合、確定申告をすると税制上の優遇が受けられる制度です。

減税対象になるのは、基本的に「所得税」と「固定資産税」です。また「贈与税」が発生する可能性があるときは、条件が合致すると非課税の対象になります。

所得税の控除と固定資産税の控除は併用することが可能です。

贈与税の非課税措置は一定の条件が課されている点に注意しましょう。リフォームの費用をまかなうため、個人から110万円を超える資金援助を受ける場合、贈与税が発生します。しかし親もしくは祖父母から贈与を受け、かつ工事費用が100万円以上かかる場合、贈与税の課税対象にはなりません。

申請方法

リフォーム減税の適用対象となるためには、工事が完了した翌年の3月15日までに税務署への確定申告の書類提出が必須です。たとえば、2023年1月1日から12月31日までに実施したリフォームは2024年2月16日から3月15日の間に行わなければなりません。

介護保険による補助金や自治体の補助・助成制度と異なり、施工後の申告になる点に注意しましょう。

確定申告に必要な書類はリフォームの内容によって変わってきます。手続きの詳細は、お住まいの地域を管轄している税務署に確認してみましょう。

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