埼玉県熊谷市の確定申告に強い税理士

基本的には事務所として使用している面積等により案分計算していく必要があります。 但し、青色の場合には案分計算が合理的であれば原則経費として認められますが、白色の場合には業務上必要な部分が明らかに区分できるか使用割合が50%超でなければ経費として認められないためハードルが高いケースが多いと思われます。 領収書に関してはご自宅の家賃・光熱費等は通常口座引落やカード払いになっていると思いますのでその通帳やカード明細のコピーを証拠として計算根拠資料に添付の上で保管しておけばよろしいかと思います。

家賃に関しては使用面積按分など、合理的な計算を行うことが必要です。光熱費等に関しても、使用量・使用時間から積算し合理的に計算を行う必要があります。領収書は、自宅の支払分を保管ください。他にも方法はありますが、一番簡単だと思います。 なお、家賃按分する場合には、その分の住宅ローン控除が認められなくなりますから注意が必要です。

家事用の使用部分と事業用の使用分とに明確に分離する必要があります。 絶対的基準は定められておりませんので通常は使用している面積で按分することとなります。 一度決めた基準を継続的に使用する。また按分基準を明確に根拠付けをする等は行われるべきものです。

自宅オフィスの家賃や光熱費を経費とする場合、仕事で使用している割合を算出し、事業用部分のみを経費として計上します。按分方法は、使用面積や仕事時間の比率を基に決めるのが一般的です。例えば、家賃10万円で仕事スペースが全体の20%なら、2万円を経費として計上できます。光熱費も同様に按分し、月ごとの変動を考慮しながら計算します。家賃の領収書や光熱費の明細書は保存し、按分の根拠を記録しておくことが大切です。

確定申告書に源泉徴収票を添付する必要はありませんが源泉徴収票の記載事項を転記する箇所がありますので再発行をご依頼ください。

収入の性質によります。源泉徴収の対象となる収入で、源泉徴収をされている場合には、源泉徴収義務者に発行を請求してください。

通帳等の記載で収入金額自体の正確性は担保する必要があります。その後その収入の発生理由を説明できる資料の準備を行います。

源泉徴収票がない収入も確定申告が必要です。その場合、収入を証明するための書類を準備する必要があります。例えば、振込明細書、請求書、契約書、手書きの収入記録などが有効です。もし取引先からの支払いであれば、支払者に支払調書の発行を依頼するのも一つの方法です。これらの書類をもとに、収入金額を集計し、必要に応じて経費を差し引いて所得を計算します。確定申告書には、収入の種類ごとに正しく記載し、税務署から問い合わせがあった場合に備えて証拠書類を保存しておきましょう。

遅れて申告することは可能です。但し、税金を納める必要がある場合には無申告加算税・延滞税といったペナルティがかかる可能性があります。なるべく早く申告しましょう。

はい。遅れて申請（申告）することは可能です。金額・遅れた日数によっては加算税が課されますので早めのご申告を。また、法人の場合には、2事業年度遅れますと青色申告が取り消される可能性が高いです。

申告期限後の申告となります。 提出された申告書には期限後提出という印鑑がおされるため、 第三者に提出したときに期限後提出の事実が知られてしまいます。 また青色申告の取り消し事由に当たるため、絶対に避けたい状況です。概算でも期限前に申告書を提出し、その後正しい修正申告書を提出し直すという方もいますが、こちらも避けたい事態です。

確定申告の期限に間に合わなかった場合でも、期限後申告という形で遅れて申告することは可能です。納める税金がある場合は、遅れた日数に応じて延滞税や無申告加算税がかかる場合があります。ただし、還付申告（税金が戻ってくる場合）は、5年間遡って申告できるため、期限を過ぎても諦めずに手続きを行いましょう。もし事前に遅れることがわかっていれば、理由によっては「確定申告期限の延長」が認められるケースもあります

過去の処理が間違っていた場合、追加で税金を支払わなければならない場合には修正申告をして追加で税金を納める必要があります。 反対に税金を払いすぎていた場合には原則として申告期限から5年以内であれば更生の請求という手続きにより払いすぎていた税金を返してもらえる可能性があります。 修正申告に関しては過少申告加算税と延滞税というペナルティが想定されます。この内前者に関しては税務調査前に自主的に修正申告したものであればかかりません。

通常の間違いであり、ワザとやったようなものでなければ、罰則はありません。修正をした場合等には過少申告加算税や延滞金が発生します。

故意の不申告、仮装隠蔽等に対して税務当局は通常の課税を30%程度うわました重加算税や不申告加算税等を課す処分を下します。こういった事態にならないように気をつけたいものです。

過去の申告内容に誤りがあったと判明した場合でも、自主的に修正申告をすれば重い罰則を避けられる可能性があります。たとえば本来より税額が少なかった場合、過少申告加算税や延滞税が課されることがありますが、税務署から指摘を受ける前に修正申告を行えば、加算税が軽減される制度もあります。逆に誤って多く納めていた場合は、更正の請求という手続きで還付を受けられます。

初回相談は無料で承っておりますのでどうぞお気楽にご相談ください！ご相談は電話、Zoom等でも承っております。

作業ボリュームによって全く異なります。それほど難しいケースでなく、収入も3,000万円以下程度であれば、税理士会等の無料相談をご活用するのが良いと思います。

所得影響の大きさや問題自体の複雑性により費用は変わります。当方が問題の所在を理解するための初回面談は無料で行わせていただいております。

ネットでいろいろ調べながらの確定申告は、やはり不安がつきものですよね。もし税理士や専門家に「ちょっと今のやり方が合っているか、ざっくり確認してほしい」という軽い相談をするなら、30分～1時間で数千円程度の相談料がかかるケースが多い印象です。初回無料相談を行っている税理士事務所もありますが、書類作成や過去の申告内容のチェックまでしっかり見てもらうとなると、1万円以上かかることも珍しくないです。複雑な内容や事業規模によってさらに費用が変わるので、見積もりを確認してから依頼すると安心できると思います。

確定申告をされるのであればどちらでも変わらないと思います。年末調整をされていてもされていなくても源泉徴収票を確定申告書に入力して再計算するという流れは変わらないためです。 但し、年末調整を受けるかどうかはご相談者様の意思に関係なく決まることである点念のため申し上げておきます。 ご相談者様が扶養控除等異動申告書をアルバイト先に提出されているのであればアルバイト先は年末調整しなければなりません。

年末調整を受けてからの方が転記をするだけですむ項目もありますが、 せっかくのご自分の一年間の成績表です。じっくり向き合って次年度の方針を立てる機会にするのもよいのではないでしょうか

アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする方が、手間は少なくなります。年末調整を受ければ給与所得の税額計算が完了するため、確定申告では個人事業の売上と経費の計算だけで済みます。一方、すべて自分で確定申告をする場合は、給与所得も含めて計算し、源泉徴収票の内容を転記する必要があり、手続きが煩雑になります。特に控除の適用ミスや計算ミスが起こりやすいため、手間が増えるだけでなく、慎重な確認作業も必要になります。そのため、手間を減らしたいなら年末調整を受ける方が合理的です。