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屋号の基礎知識を解説!複数の屋号を持つのはアリ?

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最終更新日: 2019年06月30日

個人事業主や自営業の方が使用する屋号は基本的に決め方などが自由です。登録手続きも非常に簡単で、変更の際にも難しい手続きは必要なく、数種類の屋号を同時に使用することもできます。今回は、そのような屋号について基本的な知識から登録や変更の流れを確認し、屋号に関する様々な疑問にも答えていきます。

個人事業主・自営業者の屋号とは

個人事業主の顧問税理士
屋号とは?基本的な事項を確認しておきましょう

個人事業主や自営業者の方が必要に応じて使用することができる屋号。個人事業主や自営業の方が事業で使用できる便利な名称のことで、名刺やホームページなど様々な場面で使用することが可能です。まずこちらでは、屋号の基本から詳しく確認してみましょう。

屋号とは

屋号とは、事業を行っている個人の方などが仕事で名乗るビジネスネームです。例えば、システムエンジニアを職業としている鈴木さんが「鈴木システム」という屋号を使用すると、ITなどに関連するシステムの仕事を行っていることが想像できますよね。

同様に、ウェブデザイナーの井上さんが「デザインINOUE」という屋号を使用してもどのような仕事をしているのかが一目瞭然です。このように、屋号にはどのような職業を営んでいるかをアナウンスする効果があり、上手なつけ方をすることでより覚えてもらいやすくなるという効果があります。

屋号を使用する場面

屋号は様々な場面で使用することができます。例えば、個人事業用の名刺を作成する場合は名前と併せて屋号を記載することが可能です。事業で使用するホームページなどに屋号を載せるケースや、店舗の看板などに記載するケースも。

また、取引先に発行する請求書や領収書では、屋号を使用することで取引先にちゃんと事業を行っているという安心感を与える効果もあります。他には、事業用に使用する銀行口座にも屋号を使用することができ、個人の口座と完全に分離することで適切な事業資金の管理が可能です。

屋号なしでも確定申告は可能

上手に利用することで様々な効果をもたらす屋号ですが、実は付ける義務はありません。確定申告書にも屋号の記載欄はありますが、屋号を使用しない場合は空欄で提出することも可能。所得税の確定申告では納税者である個人事業主の方の氏名などが記載されていれば手続き上は全く問題ないので、屋号なしでも確定申告は可能となります。

屋号の登録は開業届で!2種類以上の屋号もOK

個人事業主
屋号をいくつも持つことってできるの?

屋号の登録は開業届を提出するだけで完了です。また、一人の個人事業主や自営業の方が2種類以上の屋号を使用することも問題はありません。ここからは、屋号の登録や変更に関する手続きや、2種類以上の屋号を使用する場合の登録方法などについて確認してみましょう。

屋号は開業届の提出で登録完了

屋号は開業届を提出するだけで簡単に登録できます。起業する時点で屋号が決まっている場合は、税務署へ提出する「個人事業の開業届出書」いわゆる開業届を提出する際に、屋号の欄にその名称とフリガナを記載して提出することで登録手続きは完了します。

もしも、開業届を提出する際に屋号が決まっていない場合は、屋号の欄は空白で提出しても問題ありません。その後、屋号が決まってから行う最初の確定申告で、申告書に屋号を記載して提出することで屋号の登録が完了するのです。また、前述の通り必ず屋号を使用しなければならないという義務はないので、使用しない場合は開業届や確定申告書の屋号欄を空白のまま提出するだけで問題はありません。

2種類以上の屋号も登録可能

一人の個人事業主や自営業の方でも2種類以上の屋号を使用することができます。例えば、焼肉店を経営している清田さんが「清田焼肉店」の業績が好調なためお寿司屋の出店も検討いていたとします。そのお寿司屋の屋号が「清田焼肉店」ままではお寿司屋だと分からないので、「キヨ寿司」というもう一つの屋号を使用することなどが分かりやすい例です。このように2種類以上の屋号を使用することは可能で、新しく増やした屋号についても登録手続きを行うことができます。登録時と同じように開業届の屋号欄に屋号とフリガナを記載し、その他参考事項の欄に「屋号の追加登録」などと記載して提出するだけで登録手続きは完了です。

屋号の変更時も特別な手続きは不要

屋号を変更した時も特別な手続きは不要です。ただし、変更後初めて行う確定申告では申告書に変更後の屋号を記載しなければならないので注意してください。また、屋号の変更はこれまで築き上げてきた信用や知名度などをリセットしてしまう可能性もあります。もともと、屋号の変更は不祥事や問題などを起こした事業者が行うイメージも強いため、慎重に検討を行った上で決定することが重要です。

屋号変更の証拠を残したいのなら

納税地の異動に関する届出書
納税地の異動に関する届出書【見本】

屋号の変更時に手続きは要りませんが、中には変更の証拠を残したい方もいらっしゃると思います。その場合は、2つの方法から選択できます。一つ目は開業届を再提出する方法です。その他参考事項の欄に「屋号の変更」と記載しておくと受理した税務署も分かりやすく丁寧な書類になります。もう一つの方法は、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する方法です。これは住所などが変わった時に提出する届出書ですが、屋号の欄に変更後の屋号を記載して提出します。この届出書も、その他参考事項の欄に「屋号の変更」と記載してから提出することが無難です。

屋号に関するQ&A

個人事業主
屋号に関する疑問にお答えします!

屋号は気軽に使用できる反面、その決め方のルールなどは意外に知られていません。屋号で使用できる文字や屋号をつける際の禁止事項などがその例。ここからは、個人事業主や自営業の方から寄せられた、屋号に関する疑問にQ&A形式で答えていきます。

Q1:屋号に使用できる文字は?

A:屋号のつけ方で最初に悩むのが使用する文字です。基本的に屋号はどのような文字でも使用することができ、漢字やひらがな・カタカナ・アルファベット・数字・記号などを任意で使用することができます。

ただし、屋号を商号登記する場合は商業登記規則という法律により使用できる記号などが限られているため注意が必要です。

Q2:屋号を付ける際の禁止事項は?

A:屋号の決め方は基本的に自由ですが、会社や法人と間違えられる可能性のある屋号を付けることは禁止されています。例えば、「株式会社」や「社団法人」などの文字は会社や法人と混同される恐れがあるため使用出来ません。

これは会社法という法律によって、法人として商業登記された会社や法人以外がこれらの名称を使用することを禁止されていることが理由です。

Q3:他の人と同じ屋号は付けられる?

A:他の人が使用している屋号と同じ屋号を付けることは可能です。ただし、不正競争防止法や商標法などに反する危険性があるためお勧めすることはできません。屋号を付けるときは事前に「オンライン登記情報検索サービス」などを利用して、類似した商号や商標権等が登録されていないか確認する必要があります。

Q4:屋号を付けたら印鑑を持つべき?

A:屋号を付けても基本的に印鑑は不要です。登記されている会社などは会社の実印を準備して印鑑登録しなければなりませんが、個人事業主が事業を行う上では事業用の印鑑を印鑑登録する必要はありません。

また、屋号入りの銀行口座を開設する場合も個人の銀行印を使用できるため、新しく印鑑を作る必要はありません。しかし、屋号の入った角印は請求書や領収書などに押印することもできるので、用意しておくと非常に便利です。

特に、会社相手に事業を行う場合は請求書に押印する角印をその会社に事前に届け出なければならないこともあります。そのような届出が不要な場合でも、相手に事業を行っているという安心感を与えられるという役割を果たすため、角印は持った方がいいでしょう。

Q5:屋号の決め方は?

A:おすすめの屋号の決め方は、覚えやすさを意識して屋号を決めることです。屋号はあなたの事業を表す代名詞。そのため、多くの人に覚えてもらえることが最も重要です。また、印象深い名称や発音のしやすい名称は覚えやすい屋号にも密接につながるため、これらのことも意識して屋号を検討してください。

また、屋号に使用する文字には縁起のいい画数が存在するため、画数で屋号を決めることも一つの選択肢です。一般的に縁起のいい画数と言われているのは1画、3画、5画、7画、8画、9画、11画、13画、15画、16画、17画などです。

まとめ

ここまで屋号について基本事項からその決め方まで確認しました。屋号は基本的に決め方が自由なため、上手に活用すれば、事業の知名度向上できるなど事業を円滑に進めることが可能です。

また、屋号は登録や変更に関する手続きも簡単で、いくつかのポイントだけを抑えておけば特別な手間をかけることなく使用することができます。しかし、他の事業者の商標権を侵害したりすると損害賠償のリスク等もあるので、屋号を決定する際は必要最低限の事前調査を行いましょう。

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