ミツモアロゴ

個人事業主の健康保険・年金手続きを解説!保険料を安くする方法は?

見積もりアイコン

2分で依頼

選択肢をクリックするだけ!たった2分で気軽に相談できます。

提案アイコン

見積が届く

最大5人のプロから、あなたのための提案と見積もりが届きます。

プロアイコン

プロを選ぶ

チャットをして依頼するプロを決めましょう。

最終更新日: 2019年08月07日

会社を退職して個人事業主としてスタートしたら、事業運営にもやるべきことがいくつもあります。そのうちの1つが、健康保険と年金の手続きです。

サラリーマン時代に加入していた健康保険と年金から、個人で加入するタイプに切り替えなければいけません。個人事業主が入れる・入らなければいけない健康保険の種類や支払うことになる保険料、そして保険料を安くする方法など詳しくご紹介します!

個人事業主は健康保険・年金の手続きを

年金手帳
退職して個人事業主になったら健保・年金の手続きを!

会社を退職して個人事業主になった場合は、会社で加入していた健康保険・年金からの切り替えをする必要があります。本項ではまず、独立して個人事業主になった際に健康保険・年金についてどのような手続きをするのかを、見ていきましょう。

退職したら健康保険・年金の切り替え手続きを

会社員は、会社が用意してくれている健康保険に加入していて、年金も厚生年金に自動加入となるため、普段健康保険や年金について意識する機会は少ないかもしれません。

しかし会社を退職して個人事業主になるのであれば、自分で国民健康保険(あるいは健康保険組合)と国民年金に切り替える必要があります。健康保険と年金の切り替えは義務ですので、個人事業主になったらすぐに忘れず行いましょう。

国民健康保険か健康保険組合に加入

退職して会社で加入していた健康保険(協会けんぽ)から脱退する場合は、国民健康保険か健康保険組合に加入します。

国民健康保険は自治体経由で加入する健康保険で、ほとんどの場合はこちらの国民健康保険に入ることになるでしょう。一方の健康保険組合は業種によって加入資格が得られることがある、各業界独自の健康保険です。

国民健康保険の加入手続き

国民健康保険の加入手続きは、住んでいる(住民票がある)自治体の役所で行います。加入手続きに行く際は、以下の物を持参してください。

  • 本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
  • 協会けんぽを脱退したことがわかる書類(資格喪失証明書など)
  • 印鑑
  • マイナンバーカード(あるいは通知カード)

ただし、必要書類や細かい手続きの流れは自治体によって異なるので、詳しくは各自治体のホームページを参照するようにしてください。

年金は国民年金への加入義務あり

年金は、必ず国民年金に加入しないといけません。会社員として働いている間は厚生年金に加入している状態ですが、退職と同時に加入資格を失ってしまいます。国民年金は厚生年金を抜けたら加入義務があるので、手続きを忘れないように気をつけましょう。

さらに老後の年金が必要な方は、任意で国民年金基金などへ加入しましょう。

国民年金の加入手続き

国民年金の加入手続きも国民健康保険と同様、住民票がある自治体の役所で行います。国民年金の加入手続きは、退職した翌日から14日以内に行わないといけないので、独立したら早めに役所へ行きましょう。

配偶者の扶養に入るかどうかで、国民年金第1号被保険者か第3号被保険者になるかが分かれます。そしていずれの場合でも、最寄りの年金事務所へ年金手帳を提出する必要があります。

個人事業主に重い負担!国保と国民年金の保険料は?

保険料の計算書類
健康保険と年金、個人事業主になったらいくらかかる?

国民健康保険料も国民年金保険料も、会社員の時代と比べると負担が増えるケースがほとんどです。いずれも個人事業主にはやや痛い負担となるでしょう。本項では国民健康保険と国民年金の保険料がどれくらいになるのかご紹介します。

国保と国民年金、保険料はいくらかかる?

2019年の国民年金の保険料は一律で月額16,340円と決まっています。国民年金に加入したら、誰もがこの16,340円を毎月支払うことになります。一方で国民健康保険の保険料は所得と年齢によって変わってくるのが特徴です。しかも国民健康保険料は自治体によって金額が違います。

年収500万円の場合の目安の国民健康保険料は、39歳以下と60歳以上74歳以下で平均約3万円(月額)、40歳以上59歳以下で平均約3万6千円(月額)です。ただしこれはあくまで平均値なので、自治体によってこれよりずっと高かったり、逆に安かったりすることもあります。

健康保険・年金の保険料は経費にはできない

個人事業主自身が加入する国民年金保険料も国民健康保険料も、経費として計上することはできません。ただしその年に納めた分の保険料は、いずれも確定申告の際に収入から「控除」できます。控除には支払った領収証などが必要になるので、大切に保管しておきましょう。

サラリーマンなら半分は会社負担だった…

実は会社員の場合は、健康保険も年金も会社が保険料の半分を負担しています。なので独立して個人事業主になると、いきなり100%自己負担で払わなければいけないことになるので、負担が重くなってしまうのです。

会社員時代より保障は手薄くなるのに負担は増えるということで不公平に感じてしまうかもしれませんが、制度なので仕方がありません。次項でご紹介する方法を使って、保険料を抑える工夫をしてみてくださいね。

国保の保険料を安くする方法

健康保険証
国民健康保険料は高い!安くする方法は?

上記でご紹介したように、国民健康保険料の負担は個人事業主にとっては重いもの。少しでも下げたいというのが多くの方の心情なのではないかと思います。国民健康保険料を安くするための方法としては、以下のようなものがあります。

  • 経費を使って所得を抑える
  • 青色申告で特別控除を受ける
  • 国保ではなく健康保険組合にする
  • 法人を設立して業務を委託する

それぞれについて以下より詳しく見ていきましょう。

経費を使って所得を抑える

まず考えられるのが、経費を積極活用して所得額を抑えるという方法です。国民健康保険料は所得によって金額が異なります。すなわち、経費を使って所得を抑えれば、その分保険料も下がるというわけです。打ち合わせ時の交通費や情報収集に必要な業界紙の購読料など、経費として計上できるものは漏れなく計上しましょう。

関連記事:知りたい!個人事業主の必要経費、何をどれくらいの割合落とせるの?

青色申告で特別控除を受ける

所得を抑えるとそれだけ国民健康保険料を下げられるというのは先述の通りですが、そのための方法としてもうひとつ考えられるのが「青色申告で特別控除を受ける」という方法です。

確定申告を青色申告にすると、65万円の特別控除が受けられます。それだけ所得が下がるということですね。また家族に報酬を支払う場合は、青色専従者の制度を使うことでその報酬を経費にできます。

関連記事:確定申告の白色申告、青色申告とは?違いや必要な書類について解説!

国保ではなく健康保険組合にする

もしも所得が多くて、かつ入れそうな組合があるのであれば、国民健康保険ではなく健康保険組合に加入するという手もあります。

健康保険組合は国民健康保険と違って定額保険料(保険料は組合によって異なります)なので、所得が多い場合は保険料を抑えられるのです。

法人を設立して業務を委託する

収入が多い場合は、法人を設立するという方法もあります。法人を設立することで国民健康保険から社会保険に切り替わるため、保険料が下がるケースが多いのです。

また、異なる業務を切り離して2つの法人を設立し、一方の法人からもう一方の法人に業務を委託するというテクニックも。こうすると源泉所得税などがかからないため、節税対策となります。

関連記事:個人事業主が法人化する分岐点は?節税メリットも解説!【税理士監修】

税務署から節税目的と見なされないよう注意

節税を視野に入れて法人を設立する場合は、税務署から露骨な節税目的だと見なされないように注意が必要です。特に2つの法人を使った業務委託のスキームを構築する場合は、法人を複数設立し、業務を委託することの論理的な理由・必要性が問われます。

そのため法人設立を考えるなら、一度専門家である税理士に相談することをおすすめします。

節税に関する相談は税理士に!

節税や保険料節約に関する相談は、プロフェッショナルである税理士に相談するのが一番です。せっかく節税対策をしても、税務署から否認されてしまえば意味がありません。税理士に相談して、効果的かつ税務署からも問題視されない節税対策を行いましょう。

税理士は保険料を含めた効果的な節税策を知っている

税理士は節税に関する専門的な知識を持っているほか、実際の事例をたくさん見てきているので、効果的な節税策を教えてくれます。また税理士は健康保険料を含めた節税方法を授けてくれるので、依頼費用以上にお得になるケースもあるのです。

法人化も含めた税金の相談は税理士に!

法人設立を考えている場合も、まずは税理士に相談するのがおすすめ。経営状況などを総合的に見て、そもそも法人化すべきかどうかという点についてアドバイスをもらえます。実際に法人化するとなれば、法人設立の面倒な手続きをおまかせできるので安心です。

相談する税理士を選ぶなら、「ミツモア」を利用するのが便利です。ミツモアを使うと、完全無料で複数の税理士に一括見積もりを依頼できます。節税や国民健康保険料の節約をしたい個人事業主の方は、ぜひミツモアであなたにぴったりな税理士を探してみてくださいね。

ミツモアで無料で見積もってみる