引っ越し時に母子手帳の住所変更は必要？妊娠中や出産後に必要な手続き

妊娠したとき、居住の市区町村から母子健康手帳（以下、母子手帳）が交付されます。健康診断の記録や成長度合いといった情報を記録するうえで大切な手帳です。

引っ越しが決まっても、内容が変わらないことから母子手帳の住所変更は不要ですが、交換や紛失時に再発行はできるのでしょうか。妊娠中と出産後に必要な手続きや、気をつけるポイントを含めて解説します。

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引っ越し時に母子手帳の住所変更手続きは不要

妊娠や子育て中に引っ越した場合、原則として母子手帳の住所変更をする必要はありません。子ども1人につき1冊発行される書類で現住所のある市区町村で発行されます。

ただし内容は全国共通のため、新居へ引っ越しても使用できますが、母子手帳の住所欄に記載された旧住所は自分で修正しましょう。斜線を引いて手書きで書き直すか、シールを貼って上に書くなど、修正方法は自由です。

引っ越し時に母子手帳の交換は原則不可能

市区町村によって母子手帳のデザインが異なりますが、引っ越し先の母子手帳のデザインが気に入ったからといって、新しい母子手帳の交換は原則としてできません。妊娠の経過や出産時の情報、子どもの予防接種の記録といった母子の健康状態が記載されているからです。

ただし、災害をはじめとした特別な理由で母子手帳が破損または汚損してしまった場合は交換できるので、相談してみましょう。

引っ越し時の母子手帳の紛失は役所で再発行する

引っ越し作業中に母子手帳を紛失してしまった場合、再発行の手続きが必要です。引っ越した市区町村の担当窓口や、保健センターに問い合わせましょう。

再発行してもらうには、住所が記載された本人確認書類や印鑑のほか、市区町村によっては「再発行申請書」の提出が必要なところがあります。

再発行後は医療機関や保健所に再度記録を残せるか確認する

市区町村から再発行を受けると、白紙になった新しい母子手帳が交付されます。

出産や子どもの定期検診を行った医療機関や自治体の保健センターに再度記録を残してもらえるか問い合わせてみましょう。保険診療の記録は法律で5年間保存することが定められており、5年以内の診察記録なら復元できる可能性があるからです。

ただし予防接種や検診は保険外診療となるため、記録が残っていない医療機関があります。医療機関や自治体によって対応が異なるため、早めに余裕を持って動きましょう。

再発行後に母子手帳が見つかった場合

母子手帳を再発行した後、元の母子手帳が見つかった場合、市区町村の担当窓口にどちらを使用するか確認することをおすすめします。市区町村によっては「出生届出済証明書」を交付していることもあり、元の母子手帳に貼布することで使い分けることも可能です。

妊娠中に引っ越しをする際に必要な手続き

妊娠時は、母子手帳以外にも市区町村からさまざまなものが交付されます。引っ越しに伴って、健診補助券や健康診査受診票の交換が必要です。

• 妊婦向け健診補助券の交換
• 妊婦向け健康診査受診票の変更

妊婦向け健診補助券の交換

妊娠に伴って、各種検査費用の助成が受けられる「健診補助券」を引っ越し先で利用する際、転入先の市区町村の担当窓口で交換が必要です。

ただし近隣都市への引っ越しでは、以前の補助券をそのまま使えるケースがあります。加えて面談や予約が必要なケースも多く、時間がかかります。

交換や具体的な補助内容の変更については、転入先の役所に問い合わせるか、手続きの際に確認しましょう。

妊婦向け健康診査受診票の変更

市区町村によって異なりますが、妊婦が定期的に健診を受けるための受診票で引っ越した後、転入先の市区町村で交換が必要です。医療機関に持参すると、公費で健診や検査を受診できます。

受診内容によっては公費補助の範囲を超えると、自己負担が発生することがあるため、健診補助券とあわせて交換しましょう。

妊娠中・出産後の引っ越しに伴う産婦人科の転院準備

妊娠中はもちろん、出産した後も通院が必要なため、期間中に引っ越す場合は、転院の手続きをしましょう。具体的に必要なことは、下記のとおりです。

• 転院先の情報収集
• 紹介状の作成依頼

転院先の情報収集

インターネットや市区町村の役所のガイドブックを参考に産婦人科の情報を集めましょう。病院までのアクセスや時間はもちろん、診察や健診を受け付けてもらえるか確認することが大切です。

病院によっては、妊娠後期になってからの転院を受け付けていないケースもあります。なるべく早いうちにリサーチし、転院や分娩予約が可能か相談しておきましょう。

紹介状の作成依頼

他の産婦人科に転院する際、現在通っている病院からの紹介状がないと受け入れてもらえないところがあります。引っ越しが決まっても自分で見つけるのが難しい場合、早めに相談したうえで紹介状を書いてもらいましょう。

病院によっては紹介状が不要なところもありますが、分娩予約を取る際に確認できます。予約が取れないケースもあるため、早めに分娩予約を行い、紹介状の要否を確認すると安心です。

乳幼児がいる家庭で引っ越しする際に必要な手続き

出産を経て乳幼児がいる家庭で引っ越しをするとき、下記の手続きが必要です。

• 乳児健診受診票の交換
• 予防接種券や予診票の発行
• 里帰り出産で負担した費用の払い戻し
• 子ども医療費助成制度の変更手続き
• 保育園入園申し込み要件の確認

乳児健診受診票の交換

旧住所で母子手帳の発行時に受け取った「乳児健診受診票」を引っ越し先で使用することはできません。できるだけ早めに転入先の市区町村の役所で受診票を交換しましょう。

乳児健診は一般的に、1歳までの間に複数回行われます。自治体によって交付するタイミングや枚数は異なるため、何回分の受診票を交換・交付してもらえるか、転入先の窓口で確認することが大切です。

予防接種券や予診票の発行

B型肝炎やBCGといった旧居の市区町村で発行した予防接種券や予診票は新居へ引っ越した場合、使用できないので注意しましょう。新居を管轄する市区町村で予防接種を受けたいときは、役所の担当窓口で再交付の手続きが必要です。

市区町村によって異なりますが、発行されるまで数日から1週間かかります。再交付を依頼する前に手続き方法や必要な書類について確認しておきましょう。

里帰り出産で負担した費用の払い戻し

里帰り出産の場合、一時的に居住地の助成や補助が利用できなくなるケースが一般的です。妊婦健診や出産にかかる費用は全額負担し、出産後に払い戻しや助成金の申請をします。

市区町村によって手続きの方法や払い戻しの有無、期限が異なるため、里帰り前に確認しておきましょう。住民票を移さずに里帰りするパターンが多いですが、何らかの事情で住民票を移す場合は必要な手続きも変わってきます。

子ども医療費助成制度の変更手続き

0歳から18歳（高校3年生相当）を対象に医療費のうち保険診療の自己負担分や、入院時の食事代などの補助が受けられる制度です。引っ越しが決まったら、旧居の市区町村で受け取った医療証を返却した後、新居の市区町村で変更手続きを行うと、新たな医療証が受け取れます。

所得制限はありませんが、生活保護を受給している世帯は対象外となるので注意が必要です。

保育園入園申し込み要件の確認

産後休暇明けから働きたい人は、子どもを預けられる保育園を探す必要があります。

認可保育園に預けたいときは市区町村の担当窓口に申し込むほか、認定こども園に預けたいときは市区町村から1〜3号の支給認定が必要です。3歳未満の子どもを預けるときは、市区町村から「3号認定」を受けないと入園できません。

加えて共働きで、パートタイムで勤務する人は「保育短時間」が利用できますが、市区町村によって就労時間の下限が異なります。申し込む前に下限時間を確認しておきましょう。

妊娠中や出産後に引っ越し時に気をつけること

妊娠中や出産後に引っ越しをする際、妊産婦や子どもの体調管理に気を遣わないといけません。主に気をつけるポイントは、下記のとおりです。

• なるべく妊娠初期と後期の引っ越しは避ける
• 産後6か月目以降を目途に引っ越しの計画を立てる
• 一時的に赤ちゃんを預けてから引っ越しをする
• 妊産婦や赤ちゃんの負担がかからない引っ越しプランで依頼する

なるべく妊娠初期と後期の引っ越しは避ける

妊産婦本人や子どもの体調が変わりやすいのは、妊娠5週目から15週目（妊娠初期）と、妊娠8か月目から10か月目です。

人によってはつわりがひどくて日常生活に支障が出るほか、腰痛やむくみに悩まされる人も増えてきます。この時期に引っ越しをするのはできる限り避けたほうがいいでしょう。

産後6か月目以降を目途に引っ越しの計画を立てる

出産後に引っ越しをしたい場合、産後6か月目以降を目途に計画を立てるのがおすすめです。出産後すぐに引っ越すと母親や赤ちゃんの体調が優れず、長時間移動するのも苦労します。

加えて産後3か月から4か月目は、予防接種や定期健診の時期と重なるため、避けたほうが安心です。産後6か月目以降なら、体調や通院のスケジュールも落ち着いてきます。この時期を目標に引っ越しの準備を進めましょう。

一時的に赤ちゃんを預けてから引っ越しをする

引っ越し当日は荷物の搬出入作業で危険を伴います。引っ越しの前日または当日、親や兄弟姉妹に連絡が取れれば、一時的に預けてもらいましょう。あわせて引っ越し作業が終わった後、赤ちゃんに必要な道具を取り出せるように、ダンボールに目印をつけておくと安心です。

妊産婦や赤ちゃんの負担がかからない引っ越しプランで依頼する

たとえ安定期であっても、妊娠中や出産後に引っ越しをする際、なるべく体の負担がかからないようにすることが大切です。引っ越し作業は基本的に2名以上のスタッフで対応するほか、荷造りから荷解きまで引っ越し業者に一任する「おまかせプラン」を提供しているところがあります。

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