出産前後に引っ越す場合、母子手帳の交換や再発行の手続きは必要なのでしょうか？母子手帳は、妊娠中だけでなく出産後にも使う機会の多い手帳です。母子手帳以外に必要となる、妊娠中・出産後の引越し手続きについても解説します。
最終更新日: 2024年01月31日
引っ越したとき、母子手帳の住所変更手続きは不要
妊娠中・子育て中に引っ越したとき、母子手帳の交換や再発行手続きをしなければならないのか、迷うこともあるでしょう。基本的に住所変更手続きは不要です。引越し後の母子手帳の使い方や、基本ルールを解説します。
旧住所を自分で修正すればOK
母子手帳は全国共通なので、引っ越したとしてもそのまま使えます。住所欄は旧住所を消して自分で修正しましょう。斜線を引いて手書きで書き直すか、シールを貼って上に書くなど、修正方法は自由です。
役所や保健センターでの手続きは不要なため、引っ越しても住所変更の手間はかかりません。引き続き同じ母子手帳を使いましょう。
交換は原則不可。紛失時は引越し先で再発行手続きを
引っ越した後に住所の書き直しが必要なのであれば、新しい母子手帳が欲しいと考える人もいるかもしれません。しかし基本的に母子手帳は交換不可です。
デザイン違いのきれいな母子手帳が欲しいと思っても、何らかの特別な理由がなければ、新しい手帳はもらえません。
破損や汚損の場合は交換できるので、住所欄が使えないほどの問題があるときは、再発行の相談をしてみましょう。紛失時も同様に、再発行が可能です。引越し先の保険相談所で確認しましょう。
妊娠中の引越し手続き：健診補助券・受診票の交換
妊娠・出産時には、母子手帳以外にも自治体からさまざまなものが交付されます。そのうち、費用の助成を受けられる『健診補助券』は妊娠中に必要となるものです。引越しの際、しなければならない手続きについて解説します。
健診補助券は転入先で交換が必要
妊娠・出産に伴って、一部の自治体では各種検査費用の助成が受けられる『健診補助券』を利用できます。母子手帳とは異なり、健診補助券は引っ越すと交換が必要です。
健診補助券には、妊婦健康診査補助券・妊婦超音波検査補助券・妊婦子宮頸がん検診補助券などがあります。未使用の補助券を持っている場合は、受診時に困らないよう転入先で交換手続きを済ませておきましょう。
ただし近隣都市への引越しでは、以前の補助券をそのまま使えるケースもあります。交換や具体的な補助内容の変更については、引越し先の役所に問い合わせるか、転入手続きの際に確認するのが確実です。
手続き場所や必要書類
健診補助券の交換窓口は、自治体によって異なります。手続きができる場所は役所の窓口や保健センター、子育て支援センターなどが多いようです。
引越し先の対応窓口を確認し、手続きを進めましょう。持ち物は自治体によって多少変わります。一般的には、母子手帳・未使用の健診補助券・妊婦の身分証明書です。
面談や予約が必要なケースも多く、時間がかかるため、まずは対応窓口に問い合わせて必要な持ち物を確認するのが確実です。一般的には、自治体や保健センターの公式サイトに記載されています。
妊婦・乳児健康診査受診票も交換する
多くの自治体では、健診補助券ではなく妊婦健診向けの『受診票』を発行しています。受診票は医療機関に持参すると、健診や検査を公費で受診できるものです。受診内容により、公費補助の範囲を超えると自己負担が発生するケースもあります。
受診票を持っている場合も、健診補助券と同様に引越し後の交換手続きが必要です。生まれた子どもが健診を受けるときに必要となる『乳児健康診査受診票』も、あわせて交換の手続きを済ませておきましょう。
役所の窓口や保健センター、子育て支援センターなど、対応の窓口で交換ができます。
妊娠中の引越し手続き：産婦人科の転院手続き
妊娠中に引っ越す場合、転院の手続きも必要です。引越し前に病院を探しておき、診察や分娩を受け付けてもらえるか確認しておきましょう。
病院によっては、妊娠後期になってからの転院を受け付けていないケースもあります。なるべく早いうちにリサーチし、転院や分娩予約が可能か相談しておきましょう。
妊娠中の状況や病院の判断はそれぞれ異なるため、転院が可能かどうかは直接問い合わせるのが確実です。自分で見つけるのが難しい場合は、通院している病院に相談し、紹介状を書いてもらうのもよいでしょう。
乳幼児がいる家庭で必要な引越し手続き
妊娠中だけでなく、出産後にもさまざまな手続きが必要になります。出産前後の引越しで、注意しておきたい手続きについて確認しましょう。時期によっては、できるだけ早く手続きを進めなければならないものもあります。
乳児健診受診票の交換
母子手帳の発行時には、乳児健診受診票も受け取っているでしょう。別の都道府県や市区町村に引っ越すと、旧住所で発行した乳児健診受診票は使えなくなります。
交換手続きの対応窓口は、転入先の役所内担当課または保健センターなどが一般的です。転入手続き後、できるだけ早めに交換しておきましょう。
乳児健診は一般的に、1歳までの間に複数回行われます。自治体によって交付するタイミングや枚数は異なるため、何回分の受診票を交換・交付してもらえるかは転入先の窓口で確認を取りましょう。
予防接種券や予診票の発行
子どもの予防接種券や予診票は、接種が必要となる前に郵送で送られてきます。しかし引っ越した場合、別の都道府県や市区町村の予防接種券・予診票は使えません。
予防接種券の送付時期より前に引っ越していれば自宅に送られてくる可能性はありますが、時期によっては新しく発行の手続きが必要です。まずは発行手続きが必要かどうか、転入先の対応窓口で確認しましょう。
自治体によって、申請の方法は異なります。母子手帳を持参して対応窓口で申請するか、接種歴を書き写して提出するなど、自治体のルールに従って手続きを行いましょう。
子ども手当や助成金の申請
児童手当以外に、子どもに関する独自の手当を設けている自治体もあります。転入先の制度を確認し、忘れずに申請しておきましょう。
出産費用の助成については、引越しの時期によって申請する自治体が変わる可能性があります。出産日以前から居住している場所で助成金を受け取るのが一般的ですが、自治体ごとに対象者が異なるため、助成金の対象となるかは居住地の自治体に確認しましょう。
引越し前に、手当や助成金の対象を確認しておくのも大切です。出産してからすぐに引越しとなった場合、以前の居住地で助成金や手当の対象となるケースもあります。
里帰り出産で負担した費用の払い戻し
里帰り出産の場合、一時的に居住地の助成や補助が利用できなくなるケースが一般的です。妊婦健診や出産にかかる費用は全額負担し、出産後に払い戻しや助成金の申請をします。
自治体によって手続きの方法や払い戻しの有無が異なるため、里帰り前に確認しておきましょう。住民票を移さずに里帰りするパターンが多いですが、何らかの事情で住民票を移す場合は必要な手続きも変わってきます。
払い戻しの期限が設けられている自治体も多いため、出産後は早めに確認と手続きを済ませましょう。
妊娠中・出産後の引越しで必要な手続きを忘れずに
妊娠・出産の際は、母子手帳だけでなく補助券・受診票などの交付も受けられます。出産前後に引越しとなった場合は、交換や払い戻し、助成金申請などの手続きを忘れないようにしましょう。
母子手帳の交換や再発行の手続きは不要ですが、一般的な転入手続き以外に、必要となる申請を忘れないよう把握しておきましょう。
引越し時はその他にもやるべきことが多くあります。以下の記事では全体像をまとめているので、手続き漏れがないようにチェックしておきましょう。
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