「扶養控除申告書を一人ずつ回収して回る時間がない」「計算ミスを避けたくてデジタル化したいけれど、費用は1円もかけられない」
現場を支える担当者の切実な声です。2026年度の法改正に対応した無料の年末調整ソフトや、機能を試せるサービスが業務を変える助けになります。
申告書の作成や回収を0円で行える反面、対応できる人数や外部システムとの連携範囲には制約がある点に注意が必要です。自社の規模にあわせた製品の選び方や、有料版へ切り替えるべき判断基準を含め、無料で使える年末調整ソフトについて紹介します。
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無料で使える年末調整ソフト比較表
無料で使える年末調整ソフトの代表的な製品を比較しました。2026年2月時点の最新情報を踏まえ、自社の規模に合う選択肢を確認しましょう。
| 製品名 | 無料期間 | 初期費用 | 月額費用 | 期間中の登録従業員数 | サポート内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国税庁「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」 | 無期限 | 0円 | 0円 | 制限なし | マニュアル |
| ハーモス年末調整 | 無期限 | 0円 | 0円 | 制限なし | チャットやFAQ |
| 【円簿PRO】給与 | 無期限 | 0円 | 1,650円相当から | 5名 | メール |
| フリーウェイ給与計算 | 無期限 | 0円 | 2,178円 | 5名 | マニュアルやFAQ |
| マネーフォワード クラウド年末調整 | 1ヶ月 | 0円 | 2,980円から | 制限なし | チャットやメール |
| SmartHR 労務管理(年末調整) | 15日間 | 0円 | 要問い合わせ | 制限なし | チャットやメール |
| オフィスステーション年末調整 | 30日間 | 110,000円 | 11,000円(年額)から | 300名 | 電話やチャット |
※2026年2月現在の情報をまとめたものです。製品によっては、特定の人数を超えると自動で有料プランへ移行したり、一部の機能が使えなくなったりする場合があります。
無料で使える年末調整ソフト7選
トライアルを含め、無料で利用できる年末調整ソフトは、主に下記7製品です。
国税庁「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」
国税庁が提供する無料の年末調整ソフトウェアです。2025年のUI刷新を経て、操作性が大幅に改善されました。マイナポータルと連携することで、保険料控除などの情報をデジタルデータとしてそのまま取り込めるため、従業員の入力負担を最小限に抑えられます。
ただし、担当者側で行うデータの集約作業には一定のスキルが必要です。全社的なペーパーレス化の第一歩としては最適ですが、給与計算ソフトへのデータ反映までを完全自動化したい場合には、他の民間ソフトと比較検討する余地があります。
| 無料期間 | 無制限 |
| 初期費用 | 無料 |
| 有料時の月額費用 | 無料 |
| 無料期間の登録従業員数 | 制限なし |
| サポート内容 | オンラインマニュアル |
ハーモス年末調整
ハーモス年末調整は、株式会社ビズリーチが提供する申告書回収に特化した無料ソフトです。2026年度も継続して人数無制限の無料枠を提供しており、10名規模の企業にとって最も有力な候補となります。
主なポイントは、従業員への督促を自動化する仕組みです。提出が遅れている従業員に対し、システムから直接通知を送ることで、担当者が催促のメールを個別に出す手間を省けます。
CSV出力機能により、他社の主要な給与計算ソフトとの連携も容易であり、現在の運用を大きく変えずに導入できる点が評価されています。
| 無料期間 | 無制限 |
| 初期費用 | 無料 |
| 有料時の月額費用 | 無料 |
| 無料期間の登録従業員数 | 制限なし |
| サポート内容 | チャット・FAQ |
【円簿PRO】給与
【円簿PRO】給与は、クラウド上で給与計算から年末調整まで完結できる製品です。一般:無料版の場合、5名までの少人数であれば期間を定めず無料で利用でき、専門的な知識が必要な計算業務も標準機能の範囲で対応しています。
企業の成長にあわせた拡張性を持ち、データのバックアップ体制も備わっているため、安心して業務を継続できます。
| 無料期間 | 無制限 |
| 初期費用 | 無料 |
| 有料時の月額費用 | 1,650円~ |
| 無料期間の登録従業員数 | 5名 |
| サポート内容 | メールサポート |
フリーウェイ給与計算
フリーウェイ給与計算は、5名まで無料という枠組みの中で給与管理全般を支えます。維持費を抑えながらも、2026年度版からは人工知能によるチャットサポートを導入したため、操作の疑問を迅速に解決できる体制が整っています。
シンプルで分かりやすい設計は、初めてデジタル化に取り組む担当者にとって大きな助けとなります。
| 無料期間 | 無制限 |
| 初期費用 | 無料 |
| 有料時の月額費用 | 1,980円~ |
| 無料期間の登録従業員数 | 5名 |
| サポート内容 | FAQ・マニュアル |
マネーフォワード クラウド年末調整
マネーフォワードが提供する年末調整ソフトは、1ヶ月間の無料トライアル期間を設けています。定額減税に関連する複雑な精算事務が自動化されているのが特徴です。
2026年版では計算ロジックがさらに洗練され、控除しきれない額の管理など、手計算ではミスが起きやすい箇所をシステムがフォローします。10名規模の企業であっても、将来的な人員増加や、他の経理・会計業務との統合を見据えるスタートアップ企業にとって、試す価値のあるソフトです。
| 無料期間 | 1か月間 |
| 初期費用 | 無料 |
| 有料時の月額費用 | 3,980円~ |
| 無料期間の登録従業員数 | 試用期間中は制限なし |
| サポート内容 | チャット・メール |
SmartHR 労務管理(年末調整)
SmartHR 労務管理(年末調整)は、従業員が質問に答えるだけで申告書を作成できるアンケート形式の入力画面が特徴です。15日間の試用期間が用意されており、スマートフォン1つで完結する利便性の高さが、書類の回収率向上に寄与します。
直感的に操作できるデザインは、従業員への教育コストを抑えたい場合に有効な選択肢です。
| 無料期間 | 15日間 |
| 初期費用 | 無料 |
| 有料時の月額費用 | 要問い合わせ |
| 無料期間の登録従業員数 | 試用期間中は制限なし |
| サポート内容 | チャット・メール |
オフィスステーション 年末調整
オフィスステーション年末調整は、外部ソフトとの連携実績が豊富な製品です。30日間の試用期間があり、e-TaxやeLTAXとの親和性の高さを通じて、行政手続きのデジタル化を推進する力を備えています。
高い市場シェアを背景とした安定した動作環境は、確実な実務を求める企業から選ばれています。
| 無料期間 | 30日間 |
| 初期費用 | 110,000円 |
| 有料時の月額費用 | 11,000円(年額)から |
| 無料期間の登録従業員数 | 試用期間中は300名まで |
| サポート内容 | 電話・チャット |
もっと製品比較をしたい方はこちら▶【2026年】年末調整ソフト比較17選!おすすめ製品を最短1分で自動診断|ミツモア
無料の年末調整ソフトを選ぶ際の注意点
無料で使える年末調整ソフトを選ぶ際、費用の安さだけでなく、以下5つの視点で自社の規模や運用体制に合致しているかを見極めることが大切です。
従業員数に上限はないか
従業員数の上限を最優先で確認しましょう。無料ソフトの多くは5名までの制限があり、6名以降は費用が発生する仕組みです。
現在の人数だけでなく、将来の増員予定も視野に入れて判断しましょう。制限を超えた瞬間に予期せぬ維持費が発生するリスクを避けるため、規約の詳細には必ず目を通す必要があります。
現在使用中の給与計算・会計ソフトと連携できるか
既存のシステムと連携できるかは業務の質を左右します。申告書をデジタルで回収できても、給与計算ソフトへの転記を手作業で行えばミスを誘発し、効率も上がりません。
CSV形式でデータを出力し、現在お使いのソフトへそのまま取り込めるかを確認しましょう。二重入力の手間を省くことで、担当者1名でもミスなく12月の繁忙期を乗り越えられる体制が整います。
導入時の初期設定は簡単にできるか
担当者が1名の場合、導入のしやすさは死活問題です。ITの専門知識がなくても、マニュアルやFAQを参照しながら自分一人で設定を完了できる製品を選びましょう。
管理画面が直感的で、従業員向けの入力指示も分かりやすいことが重要です。初期設定に数週間を要するような複雑なソフトは、年末調整の期限に間に合わない恐れがあります。
実際の操作画面を確認し、作業のイメージを具体化しましょう。
年末調整以外の機能(給与計算・労務管理)は必要か
今回の目的が年末調整の改善のみか、給与計算全体の見直しかを明確にしましょう。年末調整に特化したツールは導入のハードルが低く、即効性があります。
対して、給与計算や労務管理を含む多機能ソフトは、将来的なDXの核になりますが、設定の難易度は高まります。まずは紙の回収という最大の負担を解消したいのか、会社全体の業務プロセスを一新したいのかを検討しましょう。
最新の税制改正に自動対応しているか
税務リスクを回避するため、最新の法改正に追従しているかは妥協できない点です。2026年時点でも、定額減税などの複雑な計算ロジックが継続しており、手計算での対応は大きな負担となります。
クラウド型のソフトであれば、法改正にあわせてシステムが自動で更新されるため安心です。開発元が信頼できる機関であり、迅速なアップデート実績があるか確認しましょう。
有料の年末調整ソフトへ切り替えるべきタイミングの判断基準
年末調整ソフトの無料版は導入の第一歩として優秀ですが、企業の規模拡大や法改正への対応レベルによっては限界が訪れます。切り替えの時期を計る指標は、下記3つです。
従業員が20名を超え、手動でのデータ連携が限界になったとき
従業員が20名の大台に乗ると、年末調整ソフトの無料版から出力したデータを給与計算システムへ手動で移す作業に限界が生じます。1件あたりの確認は数分でも、20名分となれば数時間の拘束になり、入力ミスを招くリスクも無視できません。
有料ソフトであれば、システム間の自動同期を通じてデータを即座に反映できるため、担当者の作業負担を劇的に削れます。月額の維持費を支払ってでも、正確性と時間のゆとりを確保するほうが、組織全体の生産性を高める合理的な判断となります。
電子申告(e-Tax/eLTAX)まで一気通貫で終わらせたくなったとき
従業員の書類回収にとどまらず、役所への法定調書提出までデジタル化を完結させたい時が切り替えの節目です。多くの無料ソフトは申告書の作成のみに機能を絞っており、その後の電子申告まで対応している製品は限られます。
有料ソフトを導入すれば、e-TaxやeLTAXと連携し、郵送や窓口へ出向く手間を完全に排除できます。1月の法定調書提出という最後の山場を余裕を持って乗り切り、完全なペーパーレス化を目指すのであれば、一気通貫で処理できる製品への移行が欠かせません。
年末調整だけでなく、人事労務全体のDXを進めたくなったとき
年末調整の効率化を足がかりに、入社手続きや勤怠管理といった人事労務全般の改善を目指す時期も有力なタイミングです。個別の業務ごとに無料ツールを使い分けると、情報の二重管理やデータの散逸を招き、かえって管理が複雑になりかねません。
人事労務全体を網羅する統合型ソフトへ切り替えれば、従業員情報を一つのデータベースで一元管理できます。情報を一度登録するだけで全業務に反映される仕組みは、担当者1名の体制で企業の成長を支えるための強固な基盤となるでしょう。
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年末調整ソフトは製品によって特徴や機能もさまざま。「どのソフトを選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。
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