無料で使える年末調整ソフト7選！特徴と選び方

年末調整作業を電子化すると申告書の配布・回収や検算の手間を大幅に削減できます。

年末調整に伴う作業を電子化するのであれば、国税庁が提供している「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」が第一候補です。無料で、人数無制限で利用できます。

他にも民間のソフトウェアを使うことでも、年末調整作業は電子化可能です。

具体的な年末調整ソフト7製品と、年末調整を電子化する手順を解説します。

無料で使える年末調整ソフト比較表

無料で使える年末調整ソフトの代表的な製品を比較しました。2026年2月時点の最新情報を踏まえ、自社の規模に合う選択肢を確認しましょう。

※ 2026年2月時点（ミツモア調べ）

関連記事では、有料ソフトを含めた多くの年末調整ソフトの中から、自社にぴったりな製品を見つけられます。最短1分で完了する自動診断も活用して、年末調整作業を効率化しましょう。

無料の年末調整ソフトでできること

無料の年末調整ソフトでもできることは様々です。実務においては、主に以下の3つの機能が役に立つでしょう。

• 年末調整の申告書の作成
• 提出状況の確認
• リマインド・修正依頼メールの送信

① 年末調整の申告書の作成

無料ソフトでも、従業員が画面の指示に従って情報を入力するだけで、複雑な年末調整の申告書を自動で作成できます。手書きの必要がないため、記入漏れや計算ミスを防げます。

扶養控除等申告書や保険料控除申告書など、主要な書類に対応しているものが多く、法令改正に伴う様式の変更も自動で反映されます。紙の書類を配布・回収する手間が省け、従業員・管理者の双方にとって大幅な効率化につながります。

これまで数日かかっていた書類チェックの時間を大幅に短縮し、正確なデータ作成が可能です。

② 提出状況の確認

年末調整の申告書は、従業員本人に作成してもらうことがほとんどです。年末調整ソフトを使えば、誰が提出していないのかも一目でわかるようになります。

ソフトによっては、管理がしやすいダッシュボード形式の管理画面が用意されていることもあります。

③ リマインド・修正依頼メールの送信

書類を提出していない従業員に対して、提出を促すリマインド機能が使える年末調整ソフトもあります。ボタンひとつでリマインドが完了するため、担当者の事務負担も軽減されます。入力内容に不備があった際も、システムを通じて修正依頼を出すことが可能です。

修正が必要な箇所を具体的に示してメールを送れるため、やり取りがスムーズになり、差し戻しの回数を最小限に抑えられます。

付随する業務の効率化も、無料ソフトで十分に実現可能です。期限直前の混乱を避け、円滑に業務を進めるための強力なサポートとなります。

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無料で使える年末調整ソフト7選

トライアルを含め、無料で利用できる年末調整ソフトは、主に下記7製品です。

• 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア
• ハーモス年末調整
• 【円簿PRO】給与
• フリーウェイ給与計算
• マネーフォワード クラウド年末調整
• SmartHR 労務管理
• オフィスステーション 年末調整

年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（国税庁）

国税庁が提供する無料の年末調整ソフトウェアです。2025年のUI刷新を経て、操作性が大幅に改善されました。マイナポータルと連携することで、保険料控除などの情報をデジタルデータとしてそのまま取り込めるため、従業員の入力負担を最小限に抑えられます。

ただし、担当者側で行うデータの集約作業には一定のスキルが必要です。全社的なペーパーレス化の第一歩としては最適ですが、給与計算ソフトへのデータ反映までを完全自動化したい場合には、他の民間ソフトと比較検討する余地があります。

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ハーモス年末調整（IEYASU株式会社）

ハーモス年末調整は、株式会社ビズリーチが提供する申告書回収に特化した無料ソフトです。2026年度も継続して人数無制限の無料枠を提供しており、10名規模の企業にとって最も有力な候補となります。

主なポイントは、従業員への督促を自動化する仕組みです。提出が遅れている従業員に対し、システムから直接通知を送ることで、担当者が催促のメールを個別に出す手間を省けます。

CSV出力機能により、他社の主要な給与計算ソフトとの連携も容易であり、現在の運用を大きく変えずに導入できる点が評価されています。

関連記事：HRMOS(ハーモス)年末調整の評判や料金プラン、特徴を解説｜ミツモア

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【円簿PRO】給与（株式会社円簿インターネットサービス）

【円簿PRO】給与は、クラウド上で給与計算から年末調整まで完結できる製品です。一般：無料版の場合、5名までの少人数であれば期間を定めず無料で利用でき、専門的な知識が必要な計算業務も標準機能の範囲で対応しています。

企業の成長にあわせた拡張性を持ち、データのバックアップ体制も備わっているため、安心して業務を継続できます。

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フリーウェイ給与計算（株式会社フリーウェイジャパン）

フリーウェイ給与計算は、5名まで無料という枠組みの中で給与管理全般を支えます。維持費を抑えながらも、2026年度版からは人工知能によるチャットサポートを導入したため、操作の疑問を迅速に解決できる体制が整っています。

シンプルで分かりやすい設計は、初めてデジタル化に取り組む担当者にとって大きな助けとなります。

関連記事：フリーウェイ給与計算の評判や料金プラン、特徴を解説｜ミツモア

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マネーフォワード クラウド年末調整（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワードが提供する年末調整ソフトは、1ヶ月間の無料トライアル期間を設けています。定額減税に関連する複雑な精算事務が自動化されているのが特徴です。

2026年版では計算ロジックがさらに洗練され、控除しきれない額の管理など、手計算ではミスが起きやすい箇所をシステムがフォローします。10名規模の企業であっても、将来的な人員増加や、他の経理・会計業務との統合を見据えるスタートアップ企業にとって、試す価値のあるソフトです。

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SmartHR 労務管理（株式会社SmartHR）

SmartHR 労務管理（年末調整）は、従業員が質問に答えるだけで申告書を作成できるアンケート形式の入力画面が特徴です。15日間の試用期間が用意されており、スマートフォン1つで完結する利便性の高さが、書類の回収率向上に寄与します。

直感的に操作できるデザインは、従業員への教育コストを抑えたい場合に有効な選択肢です。

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オフィスステーション 年末調整（株式会社エフアンドエム）

オフィスステーション年末調整は、外部ソフトとの連携実績が豊富な製品です。30日間の試用期間があり、e-TaxやeLTAXとの親和性の高さを通じて、行政手続きのデジタル化を推進する力を備えています。

高い市場シェアを背景とした安定した動作環境は、確実な実務を求める企業から選ばれています。

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もっと製品比較をしたい方はこちら▶【2026年】年末調整ソフト比較17選！おすすめ製品を最短1分で自動診断｜ミツモア

国税庁「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を利用して年末調整を電子化する方法

実際に「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を使って、年末調整を電子化する手順を確認してみましょう。

1. 導入準備を行う
2. 「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をインストールする
3. 従業員に年末調整の書類を作成してもらう
4. 給与計算ソフトにデータを取り込み年税額を計算する
5. 従業員に源泉徴収票を交付する
6. 法定調書等を税務署や市区町村役場に提出する

① 導入準備を行う

セキュリティ要件や提出書類作成・提出に使う端末などの情報を整理し、導入準備を行いましょう。

② 「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をインストールする

国税庁のホームページから「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（年調ソフト）をダウンロードし、PCやスマートフォンにインストールします。WindowsやMac、iOS、Androidなど複数のOSに対応しているため、自社の環境に合わせて選択してください。

インストール後は、まず事業所情報や担当者情報の初期設定を行います。昨年度のデータがある場合は引き継ぎ設定を行うことで、入力の手間を削減できます。

最新の税制改正が反映された最新版を使用しないと追徴課税などのリスクがあるため、必ず公式サイトから最新プログラムを入手しましょう。

③ 従業員に年末調整の書類を作成してもらう

従業員の私用端末や業務用端末に「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をインストールしてもらい、従業員に年末調整の書類を作成してもらいます。

マイナポータルと連携することで、従業員はほとんど入力をすることなく、提出書類を作成可能です。

④ 給与計算ソフトにデータを取り込み年税額を計算する

従業員から回収したXML形式の申告書データを、自社で使用している給与計算ソフトに取り込みます。

多くの給与計算ソフトは年調ソフトのデータ形式に対応しており、インポートするだけで氏名や控除額が自動反映されます。

すべてのデータを取り込んだ後、年税額の計算を実行し、過不足額を算出します。電子データの活用は、集計作業のスピードと正確性を劇的に向上させるポイントです。

⑤ 従業員に源泉徴収票を交付する

年税額の計算が完了したら、従業員に対して源泉徴収票を交付します。

給与計算ソフトから出力したPDFファイルを社内システムやメールで送付することで、印刷代や郵送費などのコスト削減につながります。従業員側も紛失のリスクがなくなり、必要な時にいつでも自身で確認・ダウンロードできるメリットがあります。

電子交付を行う際は、あらかじめ従業員から承諾を得ておく必要がある点に留意しましょう。

⑥ 法定調書等を税務署や市区町村役場に提出する

最後に、税務署へ提出する法定調書合計表や、市区町村へ提出する給与支払報告書などの書類を作成し、提出します。

これらもe-Tax（国税）やeLTAX（地方税）を利用してオンラインで送信することで、すべての手続きをペーパーレスで完結できます。

年調ソフトから出力したデータを活用すれば、再入力の手間なくスムーズに連携可能です。窓口へ赴く時間や郵送の手間を省けるだけでなく、提出期限直前の混雑も回避できます。

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有料の年末調整ソフトを検討すべきサイン

年末調整ソフトの無料版は導入の第一歩として優秀ですが、企業の規模拡大や法改正への対応レベルによっては限界が訪れます。切り替えの時期を計る指標は、下記3つです。

従業員数が20名を超え手動でのデータ連携が手間になった

従業員が20名の大台に乗ると、年末調整ソフトの無料版から出力したデータを給与計算システムへ手動で移す作業に限界が生じます。1件あたりの確認は数分でも、20名分となれば数時間の拘束になり、入力ミスを招くリスクも無視できません。

有料ソフトであれば、システム間の自動同期を通じてデータを即座に反映できるため、担当者の作業負担を劇的に削れます。月額の維持費を支払ってでも、正確性と時間のゆとりを確保するほうが、組織全体の生産性を高める合理的な判断となります。

電子申告まで一気通貫で終わらせたい

従業員の書類回収にとどまらず、役所への法定調書提出までデジタル化を完結させたい時が切り替えの節目です。多くの無料ソフトは申告書の作成のみに機能を絞っており、その後の電子申告まで対応している製品は限られます。

有料ソフトを導入すれば、e-TaxやeLTAXと連携し、郵送や窓口へ出向く手間を完全に排除できます。1月の法定調書提出という最後の山場を余裕を持って乗り切り、完全なペーパーレス化を目指すのであれば、一気通貫で処理できる製品への移行が欠かせません。

年末調整を含めた人事労務業務全体のデジタル化を進めたい

年末調整の効率化を足がかりに、入社手続きや勤怠管理といった人事労務全般の改善を目指す時期も有力なタイミングです。個別の業務ごとに無料ツールを使い分けると、情報の二重管理やデータの散逸を招き、かえって管理が複雑になりかねません。

人事労務全体を網羅する統合型ソフトへ切り替えれば、従業員情報を一つのデータベースで一元管理できます。情報を一度登録するだけで全業務に反映される仕組みは、担当者1名の体制で企業の成長を支えるための強固な基盤となるでしょう。

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年末調整ソフトは製品によって特徴や機能もさまざま。「どのソフトを選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。

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