職場におけるハラスメント関連の相談への対応措置として、社内に相談窓口を設けるか、外部機関を活用し対応を委託するなどして、その存在を従業員へ周知する義務があります。
最終更新日: 2024年06月28日
企業では相談窓口と連携して、人事担当者などが適切な支援ができるように準備することが必要です。
ハラスメント相談窓口の設置義務化
2022年4月に施行されたパワハラ防止法により、全企業に相談窓口の設置が義務化されました。厚生労働省はハラスメントに関する相談への対処法を解説した資料を提供しています。
相談窓口の設置にともない対応方法をマニュアル化したり、適宜研修などを実施したりするとよいでしょう。
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相談窓口設置の背景
ハラスメント防止措置はセクハラやパワハラ防止による職場改善、就労環境や家庭生活の両立(マタハラ)が目的です。相談窓口設置などを通して従業員のハラスメント関連の悩みを解消し、働きやすい労働環境をつくることを目指しています。
厚生労働省が実施した企業調査によると「職場のパワーハラスメントの予防・解決のための取組は経営上の課題として重要か」という質問に対して80％以上が「非常に重要である」「重要である」と回答しました。
従業員数が多いほどそのように認識している比率が高くなっています。
窓口にて相談できること
厚生労働省が提供している総合労働相談コーナーでは、労働者や事業主を問わずいじめや嫌がらせ、パワハラなどあらゆる分野の問題を相談できます。
都道府県労働局における2020年6月の労働施策総合推進法施行後の相談件数は「パワハラ」が約1万8千件、「いじめ・嫌がらせ」は約8万件にものぼります。
企業内のハラスメント相談窓口について
企業内のハラスメント相談窓口は、管理職や特定の従業員を相談員として社内に設置する相談窓口のことです。社内の事情や就労環境を理解しているため、迅速な対応が期待できるでしょう。
企業内の相談窓口では、相談の受付やアドバイスの提供、問題解決を支援します。機密保持の義務化により、相談者のプライバシーが保護されます。
ハラスメントの被害に遭った場合、無理に我慢する必要はありません。企業内のハラスメント相談窓口の利用も検討してみましょう。
企業外のハラスメント相談窓口例
企業内のハラスメント相談窓口に抵抗がある方は、外部の相談窓口を頼ってみましょう。無料で相談できる窓口もあるので気軽に相談できます。
このような機関を利用することで適切なサポートが受けられます。あなたの心の負担も軽減されるでしょう。
職場のハラスメントの悩みには外部の相談窓口も検討しよう
社内窓口の対応が不十分であったり内部相談に抵抗があったりすると、相談を躊躇してしまうこともあるでしょう。そのようなときは外部の相談窓口を頼ってみてください。
ハラスメントの相談先はたくさんあります。窓口によって電話やメール、匿名での相談などが可能です。状況にあわせた相談先を選ぶことで、より適切なサポートが得られるでしょう。
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