中小企業におすすめの経理代行9選！検討すべき理由と費用相場

「経理担当者が突然退職してしまった」「月次決算が遅れて経営判断に支障が出ている」といった悩みを抱える中小企業の経営者や管理部門の方は多いのではないでしょうか。

経理代行を活用すれば、専門スタッフに経理業務を委託でき、業務の属人化リスクを解消しながら本業に集中できる体制を整えられます。とはいえ、「どのサービスを選べばいいのか」「費用はどのくらいかかるのか」「税理士との違いは何なのか」と疑問に思う方も多いでしょう。

中小企業におすすめの経理代行について、サービスを検討すべき理由から費用相場、選び方を含めて解説します。

経理代行とは？税理士との違い

経理代行とは、企業の経理業務を外部の専門業者に委託するサービスです。日々の記帳から給与計算、請求書発行まで、企業の課題や規模に応じて経理に関する業務を柔軟に依頼できます。

経理代行が対応できる主な業務内容は次のとおりです。

• 記帳代行
• 売掛金と買掛金の管理
• 給与計算や年末調整
• 請求書や見積書の作成
• 経費精算
• 月次や年次決算サポート

業務を一括で委託することも、特定業務だけを選ぶことも可能です。たとえば「経理担当者が退職したので記帳と給与計算だけ委託したい」といった部分的な依頼にも対応してもらえます。

税理士との違いは？

経理代行と税理士は混同されがちですが、両者の役割は明確に異なります。税理士は税務申告や税務相談といった税務業務を専門とし、経理代行は日常的な経理業務の実務を担当するのが特徴です。

経理代行が日常業務を処理し、その結果を税理士が税務申告に活用する分業体制が効率的で、実際には税理士と経理代行を併用している中小企業が多くあります。費用で比較すると、税理士は顧問契約で月3万円〜、経理代行は業務範囲によって異なりますが、月1万円〜です。

中小企業におすすめ経理代行9選

中小企業におすすめの経理代行9サービスについて、費用負担や契約の柔軟さを比較して紹介します。

Web特命係（株式会社米岡）

株式会社米岡が運営する「Web特命係」は、月額1万9,500円（税込み）から経理を含む幅広いバックオフィス業務を依頼できるオンラインアシスタントサービスです。

月次や年次の仕訳入力をはじめ、入出金管理や請求書発行といった経理業務を依頼できます。

経理業務に加え、データ入力やWebサイト更新といった業務も受けられます。最低限の業務からアウトソースしたい、費用を抑えて経理代行を試してみたい、という企業に最適です。

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経理業務プロ（株式会社シスプロ）

「経理業務プロ」は、オーダーメイド型の経理代行サービスです。記帳代行や請求書発行、給与計算といった業務を依頼できます。
料金は業務内容や件数、仕訳数で変わります。たとえば、請求書発行は3万円〜、仮払・立替精算は1万円〜です。自社の状況にあわせて見積もりが立てやすくなるため、経理体制の課題を把握しており、特定の業務のみ効率化したい中小企業におすすめです。

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HELP YOU（株式会社ニット）

「HELP YOU」は、株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシングサービスです。経費精算や給与計算、売掛金・売上金の管理といった経理業務に加え、資料作成やSNS運用などの代行業務を月額11万円（税込み）から依頼できます。
経理だけでなく、総務や営業アシスタント業務まで、幅広いバックオフィス業務をワンストップで効率化できるため、他の業務も柔軟に依頼したい中小企業に最適です。

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メリービズ（メリービズ株式会社）

メリービズは、「バーチャル経理アシスタント」というコンセプトで、全国の優秀な在宅スタッフが経理業務を代行するサービスです。帳票・仕訳入力や月次決算、クラウド会計導入支援などの経理業務を代行します。
料金体系は、企業の規模や業務内容に応じてカスタマイズされる見積もり制です。たとえば、20〜50名の小売企業で月次仕訳入力代行業務を依頼する場合、月額15万〜20万円かかります。
立ち上げたばかりの小さな企業から東証一部上場企業まで、規模に関わらず最適なサポートを提案してもらえるでしょう。

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税理士法人Bricks&UK

Bricks&UKは中小企業の状況をヒアリングしたうえで、最適な経理代行を依頼できる税理士法人です。請求書発行やキャッシュフロー一覧表の作成といった経理業務だけでなく、利益率増加や生産性向上などのコンサルティングも依頼できます。
費用は10万円（税込み）からで、企業の売上規模や従業員数、依頼したい業務内容に応じて変動します。
公認会計士や税理士の視点から、現状の課題を洗い出して支援するため、将来的に株式上場を目指している中小企業におすすめです。

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フジ子さん（BPOテクノロジー株式会社）

「フジ子さん」は、実務経験豊富なアシスタントが、オンラインで経理・秘書・総務といったバックオフィス業務をサポートするサービスです。振込や記帳代行、クラウドツールの導入といった業務を代行します。
利用料金は月額6万5,560円（税込み）からで、月20時間まで利用可能です。トライアルで1週間無料で月2時間まで利用できるため、試しに使ってみたい中小企業にも最適です。

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Remoba経理（株式会社Enigol）

Remoba経理は、支払いリストの作成や経費データ管理、月次仕訳記帳・帳簿管理といった経理業務を代行するサービスです。
プランは2つあり、15〜50名の企業を対象にした1年間のプランで月額18万円、15名以下の企業を対象にした半年間のプランで月額20万円です。

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経理・記帳代行サービス（税理士法人ベンチャーパートナーズ総合会計事務所）

「経理・記帳代行サービス」は、税理士法人ベンチャーパートナーズ総合会計事務所が展開するサービスです。給与計算や請求書作成といった経理業務を代行します。
料金は依頼したい業務ごとに設定しており、たとえば給与計算の場合は月額1万円（税込み）から、記帳代行は月額980円（税込み・10仕訳まで）からです。
自社のニーズにあわせて柔軟に組み合わせられるだけでなく、グループ内の税理士がチェックを行うため、不足の事態にも相談できるでしょう。

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TOKYO経理サポート（英和税理士法人）

TOKYO経理サポートは、英和税理士法人が運営する、中小企業に特化した経理代行サービスです。給与計算に加え、売掛金の入金消込や年末調整などの代行業務を依頼できます。
依頼したいサービスの内容によって料金が異なり、たとえば、給与計算を代行する場合は月額12,210円（税込み）からです。グループ会社による事業承継や経営改善などのコンサルティングも受けられます。経理業務とあわせて経営改善を図りたい中小企業にも最適です。

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中小企業が経理代行を検討する理由

中小企業が経理代行の導入を考える背景には、以下のような共通した課題があります。

経理担当者の退職や業務の属人化で対応が必要なため

経理担当者が突然退職すると、業務が完全に止まってしまう中小企業は少なくありません。加えて、すぐに代わりの人材が見つからなかったり、新たな担当者を採用しても、時間と費用がかかります。

経理代行を利用すれば、担当者が変わっても業務が継続される体制を構築することが可能です。複数のスタッフでチーム対応するサービスが多いため、特定の人に依存する心配はありません。

月次決算の遅延と本業への支障をきたすため

月次決算が遅れると、経営判断に必要な数字が手に入らず、資金繰りができないなど、事業運営に悪影響が出ます。特に経営者自身が経理業務を兼任している場合、本業に集中できない状況が続きがちです。

経理代行に日常業務を委託すれば、月次決算を早期化でき、経営者は本来の業務に専念できます。特に成長期の企業では、経営者が営業や事業開発に集中できる環境を作ることが重要です。

税理士との役割分担の見直しが必要なため

税理士に記帳や給与計算などの日常業務まで依頼していると、顧問料が高額になりやすい傾向です。税理士の本来の専門分野は税務申告や税務相談であり、日常的な経理実務は経理代行の方が効率的に処理できます。

税理士との役割分担を見直すことで、料金を適正化することが可能です。たとえば、税理士の顧問料が月5万円以上かかっている場合、役割分担の見直しで月2万円〜3万円の削減が可能なケースもあります。

人件費削減と業務効率化の両立

経理担当者を正社員で雇用すると、給与だけでなく社会保険料や教育費も発生します。経理代行を活用すれば、必要な業務だけを委託できるため、トータルの人件費を抑えながら専門性の高い経理体制を構築できるでしょう。

特に従業員20名以下の企業では、経理担当者を専任で雇用するより経理代行の方が大幅に料金を抑えられます。たとえば、正社員1名の人件費が年間400万円〜500万円に対して、経理代行を委託すると、年間で20万円〜60万円程度になるでしょう。

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中小企業向け経理代行にかかる費用相場

中小企業が経理代行を導入するにあたって、サービスの料金は依頼する会社や業務の範囲によって変わります。

記帳代行のみ依頼する場合

日々の取引を会計ソフトに入力する「記帳代行」のみ依頼する場合、費用相場は月額1万円〜3万円です。一般的に費用は仕訳数に応じて変動します。

記帳代行とあわせて給与計算や年末調整を依頼する場合

記帳代行に加えて、従業員の給与計算や振込、年末調整といった人事業務もまとめて依頼すると、費用は月額3万円〜5万円が相場です。記帳代行の仕訳数に加え、給与計算の対象となる従業員数によって大きく変動します。

月次決算やコンサルティングまで含めて依頼する場合

記帳代行や給与計算だけでなく、月次の業績報告や経営コンサルティングまで依頼するとき、費用相場は月額5万円〜10万円以上かかります。

日々の経理業務をすべて委託するだけでなく、作成された会計データを基に経営状況を分析し、専門的なアドバイスまで受けたい場合に最適です。

従業員規模別の費用シミュレーション

自社の従業員数に応じた料金イメージを持つことで、予算計画が立てやすくなります。従業員規模別の料金シミュレーションは以下のとおりです。

正社員の経理担当者を1名雇用すると年間400万円〜500万円かかりますが、経理代行なら年間50万円〜100万円程度で済みます。社会保険料や賞与、教育費なども不要なため、トータルの人件費を大幅に削減できるでしょう。

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中小企業に最適な経理代行を選ぶポイント

数多くの中小企業向け経理代行の中から、自社に合ったサービスを選ぶポイントは、下記のとおりです。

対応スピードとサポート体制

経理業務は期限が決まっている作業が多いため、納品スピードや問い合わせへの対応速度は重要な選定基準です。経理代行を選ぶ際、記帳の納品期限や問い合わせの対応などを確認しましょう。

特に月次決算を重視する企業の場合、翌月10日までに試算表を納品できるサービスを選ぶことをおすすめします。

セキュリティ体制

経理代行には会社の重要な財務情報を預けるため、情報管理体制やセキュリティ対策は必ず確認しましょう。主に確認すべき点は、データの管理方法や賠償責任保険の加入の有無などです。

プライバシーマークやISO27001などの認証を取得しているサービスは、一定水準以上の管理体制があると判断できます。

契約期間と解約条件

経理代行を試してみたものの、期待した効果が得られなかったり、サービスに不満があったりする場合もあります。そのため、契約前に最低契約期間や解約条件を必ず確認しましょう。

主に確認すべきポイントは、最低契約期間や解約予告期間、途中解約の違約金などです。

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中小企業が経理代行を利用するメリット

中小企業が経理代行を利用するのは、単に従業員の代わりを務めるだけではありません。企業の成長を加速させるため、下記3つのメリットを得られます。

採用にかかる費用の節約

経理担当者を1名雇用する場合、月々の給与をはじめ、社会保険料や採用など、目に見えない人件費が多く発生します。一方で経理代行は、依頼する業務に応じた月額料金だけで済むため、トータルコストを大幅に削減することが可能です。

たとえば年収400万円の経理担当者を雇用した場合、経理代行を利用した場合と比べて、以下のように変わります。

中小企業が経理代行を導入することで、年間で300万円以上のコスト削減が期待できるケースも少なくありません。

業務の属人化防止と効率化

業務の属人化は、引き継ぎが困難なだけでなく、長期間にわたる不正の温床となるリスクもはらんでいます。経理代行を利用することで、業務フローの標準化や外部の専門家による不正のチェック機能が働くでしょう。

経理業務をブラックボックス化させず、客観的な第三者の視点を入れることで、内部不正に対する強力な牽制となるのです。

コア業務に集中できる

記帳代行や給与計算といった経理業務を代行会社や税理士事務所に委託することで、経営者や営業、開発担当者などは企業の成長に直結するコア業務に集中できるでしょう。

あわせて経理のプロが作成する正確な月次レポートを基に、迅速かつ的確な経営判断を下せるようになることも、事業成長を後押しする大きな要因です。

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中小企業が経理代行を依頼する際の注意点

中小企業が経理代行に業務を依頼するとき、下記のポイントに注意が必要です。

依頼する業務範囲を明確に定義する

経理代行会社と契約する前に、依頼したい業務内容をできる限り具体的に定義し、双方で合意した上で書面に残しましょう。請求書の発行や会計ソフトへの入力、売掛金の確認など、一つひとつのタスクについて担当範囲を細かく決めておくことで、「言った・言わない」のトラブルを未然に防げます。

コミュニケーション体制と報告ルールを決めておく

経理代行はリモートでのやり取りが基本となるため、円滑なコミュニケーション体制を事前に構築しておきましょう。単に業務を委託するだけでなく、定期的にミーティングを開催したり、SlackやChatworkといったビジネスチャットツールでの連携が可能かどうかも確認しておくことも大切です。

社内担当者を明確に決めておくこと

経理代行に依頼するにあたって、代行会社とのコミュニケーションを一元的に担う「社内担当者」も決めておきましょう。経理業務にある程度知見がある、あるいは社内の各部署と連携が取りやすい人物をアサインするのが理想です。

担当者を決めておくことで、情報の集約と迅速な意思決定が可能になり、代行会社もスムーズに業務を進めることができます。

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