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個人事業主は福利厚生費で経費を計上できない?

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最終更新日: 2019年02月17日

大手企業に勤めている会社員の場合、福利厚生制度が充実しているという話はよく聞きます。しかし、個人事業主の場合、自分や従業員として雇用している家族のための支出を福利厚生費として計上できるのでしょうか?ここでは、個人事業主が福利厚生費を計上できる条件と福利厚生費として認められる支出の種類について解説していきます。

個人事業主は福利厚生費を計上できない?

個人事業主 福利厚生費
個人事業主は福利厚生費を計上できない?

個人事業主であれば、誰もがなるべく多くの支出を経費として申告して節税したいはず。しかし、従業員を雇用していなかったり、従業員が家族だけという個人事業主の場合、残念ながら福利厚生費として経費を計上することはできません。まずは、福利厚生費とは何かということから見ていきましょう。

福利厚生費とは?

福利厚生費とは、「従業員の生活と労働意欲を向上させるために会社が拠出する費用」です。つまり、従業員を雇用していることを前提で計上できる経費です。福利厚生費には、法定福利費と法定外福利費があり、法定福利費は、社会保険、労働保険などの雇用をする上で会社が支払うことを義務付けられているものを指します。法定外福利費は、交通費、慶弔見舞金を始め食事代やレクリエーション費用など、いわゆる福利厚生として多くの人がイメージするであろう内容が多く含まれています。

福利厚生費の条件は?

一般的に、福利厚生費として認められるには以下の2つの条件を満たす必要があります。

  • 全従業員が平等に利用できること
  • 社会通念上妥当だと思われる金額の範囲内であること

あくまで従業員が平等に利用できることが前提になるので、特定の従業員や役員しか利用できないような内容は福利厚生費としては認められません。

また、接待のような取引先との食事や旅行に関しては福利厚生費ではなく交際費として計上する必要があります。

個人事業主には福利厚生費が認められない?

先ほど述べたように福利厚生費とは原則従業員のための支出に対して認められる経費ですから、完全に1人で事業を経営している個人事業主の場合は、福利厚生費として経費を計上すること自体できません。また、家族経営で従業員が配偶者などの専従者のみという場合も、同様に福利厚生費を計上することはできません。個人的な支出と事業での支出の区別がつかないためです。

個人事業主で福利厚生費を計上できるのは従業員を雇用している場合のみです。また、従業員を雇用していたとしても、個人事業主が1人でとった食事の代金などに関しても福利厚生費とは認められません。従業員を含んで利用した支出についてだけ、福利厚生費と認められると考えておけば大丈夫です。

これは福利厚生費として認められる?

個人事業主 福利厚生費
これは福利厚生費として認められる?

福利厚生費として認められる内容とはどのようなものがあるのでしょうか。「従業員の生活と労働意欲を向上させるために会社が拠出する費用」といっても漠然としています。下記によく福利厚生費として計上される費用をご紹介します。

食事代

従業員の食事代の場合、従業員が定時外の残業や休日夜間の勤務をした際にとった食事の代金を福利厚生費として計上できます。

また、一般的な昼食などの食事支給に関しては「食事代の半分以上を従業員が負担」「会社が負担する額が月3500円以下」を満たすことで代金を福利厚生費として計上できます。この場合の食事代とは、

  • 会社で仕出し弁当代金を発注している場合は、業者に払う代金
  • 社員食堂のように社内や職場で作る場合は、かかった材料費

のことを指します。

新年会や忘年会などのレクリエーション

全従業員が参加する前提の新年会や忘年会などの飲み会の費用は、福利厚生費として認められます。気をつけないといけないのは、2次会以降の有志で開催された飲み会の費用は福利厚生費とは認められず、社内交際費として計上しないといけないことです。

旅行

社内旅行のような従業員との旅行の代金を福利厚生費として計上するには一般的に以下の条件を満たす必要があると言われています。

  • 4泊5日以内であること
  • 旅行に参加した人が全体の50%以上であること

また、上記の条件を満たしていても社会通念上一般的ではないとみなされるような旅行、つまり贅沢すぎる場合には福利厚生費としては認められません。一般的には一人10万円までが経費として認められる金額です。個人事業主の場合、従業員数名と事業主本人、専従者という構成であれば旅費を福利厚生費として計上することができます。

スポーツクラブ

会社によっては法人でスポーツジムと契約しているところもあるように、従業員の健康を維持するためにスポーツクラブの会員費を福利厚生費として計上するのは認められています。ただし、個人事業主や専従者のスポーツクラブ費用は経費として計上できません。

健康診断

従業員の健康診断費用や人間ドック費用は福利厚生費として計上できます。しかし、個人事業主や専従者の健康診断費用や人間ドック費用は福利厚生費として計上できません。ただし、個人事業主でも健康診断で病気が見つかり、治療を行った場合には、その健康診断にかかった費用を医療費控除として申請することができます。

福利厚生費として計上できるかはケースバイケース!

残念ながら福利厚生費は従業員のためのものなので、残念ながら一人で事業を経営している個人事業主には原則認められません。家族以外の人を従業員として雇っているなら、福利厚生費を計上することができます。しかし、福利厚生費として計上できる支出が厳密に定義されているわけではないので、支出の内容によっては「これは福利厚生費として認められるのだろうか?」といった疑問が湧いてくることもあると思います。なるべく多くの支出を福利厚生費として計上したいのなら、税理士に相談するのがおすすめです。

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こちらの記事ではミツモアに登録している税理士の紹介と、依頼に必要な費用や選び方を解説していますので合わせてご確認ください。>>個人事業主にお勧めの税理士55選と税理士の選び方