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【固定資産税を滞納してしまった⁉】差し押さえを回避するためには?

最終更新日: 2020年02月28日

住宅を購入するなど不動産を所有すれば、毎年固定資産税を納付しなければなりません。

固定資産税の納付には期限が設けられており、期限を過ぎてしまうと延滞金を追加で支払う必要があるほか、最悪の場合は大切な財産を差し押さえられるため注意が必要です。

今回の記事では、固定資産税を滞納した場合の対処法や延滞金、差し押さえなどについて詳しく解説します。

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固定資産税の計算方法と支払方法

固定資産税の計算方法と支払方法
固定資産税は「固定資産税評価額×1.4%」

固定資産税は所有の土地や建物に掛かる税金で、市町村(東京都は区でなく都が課税)に納付する地方税です。管轄の市町村から郵送される納付書に記載された金額を、納期限までに支払わなければなりません。

固定資産税の計算方法と支払方法を解説します。

標準税率は1.4%

毎年1月1日時点の「固定資産税台帳」に、不動産の所有者として登録されている人に課せられるのが固定資産税です。

固定資産税の税率は市町村で決められますが、多くの場合は標準税率の1.4%を採用しており、固定資産税の計算方法は以下となります。

固定資産税評価額とは?

固定資産税評価額とは、土地の評価額と建物の評価額を足した「不動産の評価額」です。市町村が固定資産税を計算する際の基準としており、3年に一度見直されます。

注意が必要なのが、土地の評価額は「路線価」で求められること

路線価とは不特定多数が通行する道路の価格で、不動産の評価額は土地が接している道路の路線価に土地の面積を掛けて算出します。市場での売買価格(時価)である「実勢価格」ではありません。

固定資産税評価額は3年に一度見直されるため、路線価を超えないように公示地価などの7割程度を目安に設定されます。

年4回の分割払い

固定資産税の納付は年4回の分割払いと一括払いを選択でき、通知書は市町村より第1期の納付期限前に郵送で届きます。納付時期は4~6月と自治体によって異なるため注意してください。

東京都 大阪市
第1期 6月 4月
第2期 9月 7月
第3期 12月 12月
第4期 2月 2月

※通常、納期月の月末が納期日。土日祝の場合は翌週の平日

通知書には第1期から第4期まで分割して支払うための納付書のほか、一括で納付したい場合の納付書も入っています。

支払いはコンビニエンスストアや郵便局など金融機関で行えますが、納付期限を過ぎてしまうと利用できない場合もあるため、その際は役所に問い合わせてください。

延滞金の計算方法

延滞金の計算方法
納付期限を過ぎると延滞金が発生する

固定資産税の納付には期限が定められており、支払いが遅れた場合には延滞金が発生します。納期限内に納めた人との公正性を保つべく、納付の遅れた分の固定資産税に延滞金を加算して納めなければならないのです。

延滞金の利率は滞納時期によって異なり、納期限の翌日から完納日までの日数によって計算されます。

それでは、実際にシミュレーションしながらみていきましょう。

滞納時期によって割合が違う

延滞金の計算方法は滞納した時期によって異なり、実際の計算では「特例基準割合」が用いられます。

特例基準割合とは、財務大臣が告示する「国内銀行の新規短期貸出約定平均金利の前々年10月から前年9月までの平均」に1%を加算したものです。

●各年の特例基準割合

平成12年1月1日から平成13年12月31日まで 4.5%
平成14年1月1日から平成18年12月31日まで 4.1%
平成19年1月1日から平成19年12月31日まで 4.4%
平成20年1月1日から平成20年12月31日まで 4.7%
平成21年1月1日から平成21年12月31日まで 4.5%
平成22年1月1日から平成25年12月31日まで 4.3%
平成26年1月1日から平成26年12月31日まで 1.9%
平成27年1月1日から平成28年12月31日まで 1.8%
平成29年1月1日から平成29年12月31日まで 1.7%
平成30年1月1日から平成31年12月31日まで 1.6%

納期限の翌日から1か月を経過するまでの期間に滞納した場合の利率は、以下のように定められています。

●延滞金利率の推移

平成12年1月1日~平成25年12月31日 平成26年1月1日以降
納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間 特例基準割合 特例基準割合+1%

では、2018年に15万円の固定資産税を30日間滞納した場合の延滞金を計算してみましょう。

上記の特例基準割合の表では、令和元年12月31日までの利率は1.6%です。延滞金利率の推移では、平成26年1月1日以降は「特例基準割合+1%」なので、利率は「1.6%+1%=2.6%」となります。

30日間15万円の固定資産税を滞納した場合、

15万円×2.6%×(30日÷365日)=320円

ただ、延滞金の1,000円未満は切り捨てなので、このケースでは延滞金は発生せず、納める金額は固定資産税のみの10万円となります。

納期限から1か月を超えると大幅に上がる

延滞金の利率は1か月を超えると、下記の表のように大幅に上がります。

平成12年1月1日~平成25年12月31日 平成26年1月1日以降
納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間 年14.6% 特例基準割合+7.3%

例えば、納付期限のちょうど1年後に納めた場合はどうなるでしょうか。

特例基準割合の令和元年12月31日までの利率1.6%に、7.3%を足した8.9%が延滞金の利率になります。

1か月を超えた分は335日になるので、

15万円×8.9%×(335÷365日)=12,252円

1か月以内の延滞金を加えて1,000円未満を切り捨てた額が1年間の延滞金になります。

1か月以内の延滞金320円+1か月超の延滞金12,252円=12,572円(納付額12,000円)

固定資産税の滞納で発生する4つのリスク

固定資産税の滞納で発生する4つのリスク
固定資産税の滞納にはさまざまなリスクがある

固定資産税を滞納した場合、どんなリスクが発生するのでしょうか?固定資産税のみならず、あらゆる税金についても滞納は認められていません。

滞納した日数に応じた延滞金が発生するほか、所有不動産・預貯金の差し押さえなどが執行されます。詳しくみていきましょう。

1.土地および建物の差し押さえ

滞納者によって不動産が売却されてしまう恐れがあるため、確実に税金を回収すべく、地方税法では「固定資産税の滞納が発生した際は不動産を差し押さえなければならない」と定めています。

したがって、固定資産税を納付期限までに支払わない滞納者に対し、財産差し押さえである「滞納処分」を執行する場合があるのです。

通常、納付されるまで数回の催促状送付や電話での催告などを行いますが、差し押さえ予告書である「催告書」を送付しても連絡や支払いがない場合には、「差し押さえ登記」が行われます。

2.給料および預貯金の差し押さえ

滞納者の不動産を差し押さえても、住宅ローンの残債があるケースではすぐに競売にかけられず、簡単には換金できません。そこで、まず給料や預貯金の差し押さえが行われます。

固定資産税の滞納処分での身辺調査や財産調査は法律で認められており、勤務先や預貯金口座の特定は容易です。

また、滞納者の預貯金調査では本人の同意は不要とされており、照会を求められた金融機関には応じる義務があります。

3.延滞金の請求

固定資産税を滞納すれば、上項でご説明した延滞金を請求されます。長期にわたって滞納している場合、延滞金だけでも支払いは大変です。

また、仮に不動産を差し押さえられた場合、滞納している固定資産税と延滞金全額を納付しなければ差し押さえ登記は解除されません。

4.自己破産で免責されない

固定資産税を含めた各種税金は、自己破産しても免責されません。少しずつでも分割での納付が求められ、完納するまでは請求され続けます。仮に、不動産を手放していても同様です。

滞納から財産売却までの流れ

固定資産税の滞納による差し押さえの流れ

度重なる督促を無視すれば、大切な財産は最終的に競売にかけられます。固定資産税を滞納した場合に行われる手続きや、財産を差し押さえる際の流れを確認しておきましょう。

督促状・催告書の発送

固定資産税が納付期限まで納付されない場合、納付期限から20日以内に督促状を滞納者に発送します。

督促状の送付後も納付されない場合、市町村によっても対応は異なりますが、文書や電話、訪問などで数回の催告が行われるのが一般的です。

財産調査

度重なる催告に対しても納付されない、また連絡がない場合は、滞納者の財産や支払能力の有無を把握するため財産調査を実施します。

滞納者が会社に勤務し給与を受け取っている場合は、役所に「給与支払報告書」が提出されているため、容易に給与額や振込口座の特定が可能です。

金融機関の預貯金についても調査します。預貯金調査では照会を求める文書を金融機関に送付するだけで確認可能です。金融機関は照会に応じる義務があると法律で定められています。

財産の差し押さえ

財産の差し押さえでは、まず勤務先から支払われる給与と預貯金を差し押さえます。税金の滞納での差し押さえでは裁判所に申し立てを行う必要はなく、行政処分として即差し押さえの実行が可能です。

売却される恐れがあるため不動産の差し押さえも当然行われますが、住宅ローンの残債が残っている場合は金融機関に抵当権が設定されており売却できません。

競売にかけられる

不動産を差し押さえられても固定資産税と延滞金の納付を拒んだ場合、競売にかけられます。公売によって換金し滞納金の支払いに充てるのです。

また、自営業で給与の差し押さえができない場合や預貯金口座に差し押さえるほどの金額がない場合には、自宅にある換金可能な物品を押収し競売にかけます。

車や骨董品、貴金物などを差し押さえ、公売オークションなどで売却して現金化されるのです。

差し押さえが禁止されている財産

財産の中には、信教・宗教、プライバシー、教育などへの配慮から、差し押さえが禁止されている物もあります。

①差し押さえ禁止動産

差し押さえ禁止動産には以下のようなものが挙げられます。

債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具

債務者等の1か月間の生活に必要な食料及び燃料

現金66万円まで

債務者の職業に応じて、その業務に欠くことのできない器具その他の物

実印その他の印で職業又は生活に必要なもの

仏像、位牌その他礼拝又は祭祀に必要な物

・債務者に必要な系譜、日記、商業帳簿など

・債務者又はその親族が受けた勲章その他の名誉を表章する物

・債務者等の学校等における学習に必要な書類及び器具

・発明又は著作に係る物で、未公表のもの

・債務者等に必要な義手、義足その他の身体の補足に供する物

・建物その他の工作物について、災害の防止又は保安のため法令の規定により設備しなければならない消防用の機械又は器具、避難器具その他の備品

②差し押さえ禁止不動産

・給料、給与、賃金、俸給、退職年金、賞与(ボーナス)、退職金など(原則として、4分の1までしか差し押さえできない)

・国民年金・厚生年金などの各種年金の受給権(国民年金法24条,厚生年金保険法41条)

・生活保護受給権(生活保護法58条)

・児童手当受給権(児童手当法15条)

税金滞納者が死亡した場合、誰が払う?

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税金滞納者が死亡した場合、誰が払う?

納税滞納者が万が一死亡してしまった場合は、一体だれが支払わなければならないのでしょうか?

相続人が払う

大抵は、子供や配偶者などの家族が滞納金を支払う必要があります。

相続放棄をするのも一つの手

相続放棄をすると、他の遺産もすべて相続出来なくなります。しかし、滞納金があまりにも多い場合は、相続放棄も1つの手でしょう。相続放棄は固定資産税のみならず、所得税や住民税にも適用可能です。

3つの分納方法

3つの分納方法
滞納金は分割払いもできる

固定資産税を滞納した場合、納付しなければ所有不動産を差し押さえ登記されます。資金繰りが厳しく即座に滞納金全額を用意できない場合には、分納での納付も可能です。

分納には下記の3つの方法があるので確認しておきましょう。

通常の分納 | シンプルだが延滞税の免除がない

通常の分納とは書類の準備などはせず、役所の徴収職員との打ち合わせで分納計画を取り決めます。手軽でシンプルな方法のため、もっとも多くの滞納者が利用する方法です。

ただ、分納計画どおりに納付しなければ、弁明の機会を与えられずに資産の差し押さえが実行される場合もあるため注意しましょう。

また、滞納金に加えて延滞が解消されるまでの日数分の延滞金が必要になります。

通常の分納のメリット
  • 徴収職員と打ち合わせするだけと手続きが簡単
通常の分納のデメリット
  • 延滞金は免除されない
  • 分納計画を守らない場合、差し押えのリスクがある
  • 支払いが遅れた場合の弁明機会がない

納税の猶予 | 延滞税を大幅に免除できるが準備が大変

すべての滞納者が利用できるわけではないですが、病気やケガ、会社の倒産などの事情で収入を確保できない場合に利用できるのが「納税の猶予(徴収猶予)」です。

  1. 災害・盗難に遭ってしまった場合
  2. 滞納者本人・家族・親族が病気やケガをした場合
  3. 事業を廃止・休止した場合
  4. 事業で大きな損失が発生した場合
  5. 1~4と同等の事案の発生・状況と判断される場合

上記の利用条件に該当すれば、条件によって50~100%の延滞税が免除されます。申請には「徴収猶予申請書」のほか必要書類を提出し、審査を受けなければなりません。

また、通常の分納から途中で納税の猶予に切り替えることも可能です。

納税の猶予のメリット
  • 延滞税の50~100%が免税される
  • 分納計画どおりに納付できない場合に弁明機会がある
  • 財産の差し押さえがない
  • 差し押さえられた財産がある場合、差し押さえ登記が解除されることもある
納税の猶予のデメリット
  • 書類の提出・審査が必要

換価の猶予 | 認められれば延滞税を半額免除

納税の猶予の利用条件に該当せず、すでに財産を差し押さえられている滞納者が利用できる分納方法です。

「換価」とは売却のこと。認められれば差し押さえられた財産の売却を1~2年止められるほか、換価の猶予期間中の延滞税の2分の1が免除されます。

ただ、認められる可能性が低く、必ずしも利用できるとは限りません

換価の猶予のメリット
  • 延滞税の50%が免除される
  • 差し押さえられた財産の売却を1~2年止められる
換価の猶予のデメリット
  • 利用を認められる可能性が低い

滞納処分の停止について

滞納処分の停止について
滞納処分の停止は自治体にお願いをする

差し押さえられた財産を競売で処分されると、今後の事業運営に支障が出るなど困る方もいるでしょう。滞納処分の停止は自治体に申し出て認められる場合もあります。滞納処分の停止についてみていきましょう。

滞納処分の停止を自治体に「お願い」する

滞納処分を停止したい場合、申請する権利は滞納者にはありません。停止の判断は自治体が行うものであり、「お願い」するスタンスで臨む必要があるのです。

まずは役所に出向いて状況を説明し、滞納処分の停止をお願いしましょう。

あくまで「お願い」なので断られることもある

滞納処分の停止をするかどうかは、調査・審査の結果で決まります。滞納処分の利用条件に該当しないと判断されれば受けられないのです。

時効で納付を乗り切るのは現実的ではない

固定資産税の滞納には時効があり、納付期限から5年を経過した場合に消滅します。しかし、民法第147条の規定によって時効は中断できると定められており、時効で納付を乗り切ろうという考えは現実的ではありません。

  • 請求
  • 差し押さえ・仮押さえまたは仮処分
  • 承認

5年が経過しても上記の理由によって、時効の中断の翌日から起算した5年後が新たな時効として設定されます。

財産が差し押さえられている場合は上記の条件に該当するわけですから、時効を当てにして納付しないのは無駄な抵抗と言わざるを得ないのです。

固定資産税の滞納を防ぐ早めの行動を

固定資産税の滞納を防ぐ早めの行動を
困った場合には早めに役所へ相談しよう

固定資産税を滞納すると、延滞金のほか大切な財産を差し押さえられる場合もあります。延滞期間が長くなるほど延滞税も膨れ上がるため、固定資産税を滞納しないように資金計画をしっかりと立て、早めの行動が重要となるでしょう。

余裕を持った資金計画を立て、困った時は早めに役所に

不動産を購入すると住宅ローンをはじめ、固定資産税や都市計画税、修繕積立金など多くの経費が必要になります。ローンの返済ばかりを意識していると、後々納付書が届いてから慌てることになるため、事前に余裕のある資金計画を立てておきましょう。

また、固定資産税を払えない事態に陥ってしまった場合には、早めに役所に相談することも大切です。

監修税理士のコメント

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固定資産税は、その納期の開始日(納期が分割して定められているものについては、それぞれの納期の開始日)、または実際に納付した日に、損金に算入してもよいとされています。つまり、固定資産税が損金に算入される日については、①賦課決定(納税通知)があった日②その納期の開始の日③実際に納付した日、以上3つのいずれでも、自由に選択できます。これは、一つの節税策です
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