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【再発行】源泉徴収票を紛失して困ったときはどうする?

最終更新日: 2020年06月23日

「転職先で前の職場の源泉徴収票を提出するように言われたけど、無くしてしまった!どうしよう……」

「源泉徴収票の再発行にはお金や日にちがかかるのかな?」

ご安心ください!源泉徴収票は無料で再発行することが可能です。

この記事を監修した税理士

多田紘大税理士事務所 – 兵庫県

源泉徴収票は即日~2週間くらい、0円で再発行できる

源泉徴収票は即日~2週間くらい、費用なしで再発行できる
源泉徴収票は再発行できる

源泉徴収票は、給与総額や所得税などの源泉徴収額といった情報が記載されている、大切な書類です。

万が一源泉徴収票を無くしたり、どこかに提出して手元になかったりする場合でも、次のように再発行してもらうことができます。

 

  • 発行元(会社など)で発行してもらえる
  • 再発行までの期間は即日〜2週間程度
  • 費用は0円(会社によっては、数百円の手数料を求められる)
  • 回数制限はなく、何度でも再発行してもらえる

再発行された源泉徴収票はいつでも使えるよう、大切に保管しておきましょう。

転職や住宅購入などで源泉徴収票が必要

転職や住宅購入などで源泉徴収票が必要
転職や住宅購入などで源泉徴収票が必要

源泉徴収票は、次のような場面で必要となります。

  • 転職したとき
  • 自分の年収などの公的な証明が必要なとき
  • 控除を受けるために確定申告を行うとき

ここでは、源泉徴収票が必要な具体的なケースをご紹介します。

また、確定申告での源泉徴収票の扱いについても触れていますので、申告書作成時の参考にしてください。

1.年の途中で転職や再就職をしたとき

年の途中で退職すると、それまで働いた期間の源泉徴収票が発行されます。源泉徴収票が手元に届くのは、退職後1ヵ月以内です。

退職後の転職先・再就職先では、次のような時に源泉徴収票が必要になります。

(1)フリーランスや自営業に転職した場合

確定申告のときに、前の会社の分(源泉徴収票)とフリーランス・自営業での分を合わせて申告書類を作成します。

(2)別の会社に再就職した場合

再就職先の会社に、前の会社の源泉徴収票を提出します。前の会社での源泉徴収額と合わせて、その年の年末調整を行うために必要です。

2. ハローワークから失業保険を給付してもらう時

会社を退職し、ハローワークから失業保険を給付してもらう時に必要です。

3.住宅ローンを組むとき

住宅の新築や購入には多額の費用がかかるため、住宅ローンを組むのが一般的でしょう。

この住宅ローンの審査書類として、源泉徴収票が必要になります。

住宅ローンの審査基準の一つが年収で、この年収を公的に証明する書類として源泉徴収票が使われるのです。

源泉徴収票に社印が必要な場合もありますので、融資先の銀行で確認してください。

4.結婚して専業主婦になるとき

結婚して専業主婦(夫)になる場合、夫(または妻)は配偶者控除を受けられます。

ただし配偶者控除を受けるためには、専業主婦(夫)になる側が所得の条件を満たさなければいけません。

このときに所得を証明するための公的な書類として必要なのが、専業主婦(夫)になる側の源泉徴収票です。

同じように、親の扶養に入る場合にも、所得の条件を証明するために源泉徴収票が必要です。

5.子どもを保育園に入園させるとき

子どもを保育園に入園させるときに必要な書類の一つが源泉徴収票です。

提出する源泉徴収票は前年の1月~12月のもので、毎年提出が必要となります。

源泉徴収票は親が働いていることを公的に証明するものとして、提出を求められます。

また保育料は親の所得に応じた金額に設定されるので、公的な所得証明書としても源泉徴収票が必要です。

6.確定申告が必要なとき

サラリーマンは会社が源泉徴収と年末調整を行ってくれるため、自分で確定申告をして税金を納める必要がありません。

ただし次のような場合は、自分で確定申告をする必要があります。

 

  • 住宅を購入したから住宅ローン控除を受けたい
  • 結婚して専業主婦(夫)になったから、その年の働いていた分の納めすぎた税金を取り戻したい
  • 医療費がかかったから医療費控除を受けたい
  • ふるさと納税の税金還付・控除を受けたい(ワンストップ特例制度適用外の場合)
  • 2ヵ所から給与をもらっている
  • その年の副収入が20万円を超えた
  • 年収が2,000万円を超えた

確定申告では源泉徴収票の内容を記載しなければいけないため、手元に源泉徴収票が必要です。

ただし、2019年から確定申告書への源泉徴収票の添付が不要に!

確定申告は、次のいずれかの方法で行います。

  • e-Taxで行う
  • 税務署に直接出向いて確定申告書を提出する
  • 郵便または信書便で送付

以上の場合は、源泉徴収票を添付する必要がなくなりました。マイナンバーの普及に伴い、さらに確定申告がスムーズに行えるようになっています。つまり、2019年4月1日から源泉徴収票それ自体を添付・提出する必要はなく、自宅での保存する必要も無くなりました

ただし、「税務署などで確定申告書を作成する場合は、源泉徴収票などが必要なので、忘れずに持参してください」と国税庁は呼び掛けています。

源泉徴収票の保存期間は税務上7年間分と定められているので、7年前の源泉徴収票でも再発行することが出来ます。

再発行は会社など、給料の支給元にお願いする

再発行は会社などの給料の支給元にお願いする
再発行は会社などの給料の支給元にお願いする

源泉徴収票の再発行の依頼先は、市役所や税務署ではありません。年の途中で退職した場合は、基本的に前の職場です。

サラリーマンや公務員は会社など給料の支給元、年金受給者は加入先にお願いすることになります。

ここでは、それぞれのケースでの依頼先と申請方法を簡単にご紹介します。

年の途中で退職した場合

年の途中で退職した場合
年の途中で退職した場合

年の途中で退職した場合、基本的には退職先(前の職場)に再発行してもらいます。

退職先の経理担当者などに直接連絡したり、メールや郵送で依頼したりするのが一般的です。

公務員だった場合は、共済組合に直接連絡しても再発行してもらえます。

前職がサラリーマンだった場合、公務員だった場合のそれぞれの依頼先と依頼方法については、この後解説していきます。

1.サラリーマンの場合

サラリーマンの場合
サラリーマンの場合

サラリーマンが源泉徴収票を再発行してもらう場合は、前の勤務先の経理担当者にお願いしましょう。

会社によって申請方法は異なりますが、主に申請書の提出や電話、メールなどで行います。

担当者に申請方法を聞くと教えてもらえるので、それに応じた方法で依頼してください。

2.公務員の場合

公務員の場合
公務員の場合

公務員の場合は、給与担当者にお願いすると手続きをしてくれます。

また次のような共済組合に直接依頼することも可能です。

(1)国家公務員(国会議員、中央省庁職員、裁判官・裁判所職員、自衛官・自衛隊員など)

国家公務員共済組合委連合会が担当先です。専用電話からの自動受付サービスのほか、電話・はがき・申請書の郵送により、手続きが行われます。

(2)地方公務員(都道府県知事、市町村長・議員、教育関係職員、警察官、消防官など)

地方職員共済組合など、それぞれ加入している共済組合が担当先です。電話やはがき・申請書(地方職員共済組合の場合はこちら)の郵送により、手続きが行われます。

源泉徴収は本人以外も再発行可能!

円満退社ならともかく、退職した理由によっては前職との接触を避けたいと思う方も多いと思います。しかし、源泉徴収票は本人以外も発行することが可能です。

新しい会社人事や経理が、前職の源泉徴収票を再発行を申請してくれる可能性があります。しかし、源泉徴収票は本人以外も発行依頼することが可能です(ただし、委任状等が必要となるケースもあります)。

年金受給者の場合

年金受給者の場合
年金受給者の場合

年金受給者も源泉徴収票が発行されます。年金受給者が源泉徴収票の再発行をしてもらう場合、

  • 国民年金や厚生年金は「ねんきんネット」や年金事務所へ
  • 共済年金は加入している共済組合へ
  • 企業年金や確定拠出年金は発行元企業へ

依頼します。特に国民年金の場合の依頼方法は、次の3種類です。

(1)「ねんきんネット」で依頼する

ねんきんネット」にログインして再交付を依頼する方法です。申請から発送まで1週間ほどかかります。

(2)年金事務所または年金相談センターの窓口で依頼する

最寄りの年金事務所年金相談センターに直接出向いて依頼する方法です。即日交付が可能な場合と、郵送での交付になる場合があります。

(3)電話で依頼する

ねんきんダイヤルまたは最寄りの年金事務所に電話して依頼する方法です。依頼から発送まで2週間ほどかかります。

注意!市役所や税務署では発行されない

源泉徴収票は給料の支給元(会社など)が発行しています。それは下記のような理由からです。

  • 会社などの給料の支給元が、本人の代わりに所得税などをまとめて納めている
  • 所得税法で「給与支払者が源泉徴収票の発行をする」と定められている

そのため、市役所や税務署に行っても、源泉徴収票は発行してもらえません

勤務先(退職した場合は前の職場)でなければ発行できないものと、覚えておきましょう。

会社が拒否したり倒産したりしても、再発行できる

再発行を拒まれたら税務署へ、会社が倒産していたら破産管財人へ
再発行を拒まれたり、会社が倒産していたら

給料の支給元(会社など)には、源泉徴収票の発行・再発行が義務付けられています。そのため再交付をお願いすると、すぐに手続きをしてくれるのが通常です。

しかし、お願いしても再発行してもらえなかったり、どこに依頼するといいのかわからなかったりすることもあります。

会社には再発行する義務がある

所得税法によると、会社は源泉徴収票の発行を義務付けられています

通常はすぐに手続きをはじめてくれますが、依頼しても再発行してもらえない場合や、または再発行の依頼に困る次のようなケースがあります。

  • なんらかの理由で会社が再発行を拒否、または取り合ってくれない場合(円満退社でなかった場合や会社側の都合など)
  • 会社が倒産して再発行を依頼できない場合

では、具体的にどのように対応するといいのか、それぞれ見ていきましょう。

1.会社が再発行を拒否する場合は税務署へ

会社が再発行を拒否する場合
会社が再発行を拒否する場合

会社が源泉徴収票の再発行を拒否する場合、または取り合ってくれない場合は、すぐに最寄りの税務署に相談してください。

会社が源泉徴収票の再発行をしてくれないことを話して、源泉徴収票不交付の届出」を提出しましょう。

源泉徴収票不交付の届出書

届出が提出されると、税務署から会社へ勧告が行われ、その結果、再発行してもらえる可能性が高くなります。

税務署に相談するのが不安な場合は、一度税理士に相談してみるのもおすすめです。

2.会社が倒産している場合は破産管財人へ

会社が倒産した場合
会社が倒産した場合

会社が倒産すると破産手続きが進められます。

それと同時に、裁判所によって選任された弁護士が破産管財人として、倒産した会社の財産すべての管理を行います。

前の会社が倒産した場合は、この破産管財人に源泉徴収票の再発行を依頼しましょう。

破産管財人が誰かわからない場合は、一度税務署や税理士に相談するのがおすすめです。

源泉徴収票を無くしたら迷わず再発行しよう

源泉徴収票を無くしたら迷わず再発行しよう
源泉徴収票を無くしたら迷わず再発行しよう

源泉徴収票は普段使うことがなくても、転職や住宅購入などで必要になる場合があります。

もし源泉徴収票の紛失に気付いたら、すぐに再発行してもらいましょう。すぐに使いたくても、思っていた以上に時間がかかるかもしれません。

再発行の依頼先がわからない、不安だ、依頼しているのに困った状況になったという場合は、税務署や税理士に相談するといいことも覚えておきましょう。

監修税理士のコメント

多田紘大税理士事務所 – 兵庫県

源泉徴収票の再発行の方法が分からないと、再発行までに時間を要することとなります。まずは、再発行せずに済むよう源泉徴収票を適切に保管することが重要です。そのうえで、万が一に備えて源泉徴収票を紛失等した場合でもすぐに入手できるよう再発行の手続きの方法を理解しておきましょう。

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この記事を監修した税理士

多田紘大税理士事務所 – 兵庫県

大手監査法人で多様な業種、規模の上場企業、非上場企業の監査業務に従事。併せて、同じ監査法人でコンサルティング業務(決算早期化支援、内部統制構築支援、システム導入支援等)を実施してきました。その後、大手監査法人を退所、独立開業。独立開業後は中小企業、個人事業主を中心に税務に関して全般的にサービスを提供しています。