経理代行はクラウドに任せない！税理士に依頼するメリットと費用相場

会社を経営していく上で必須の経理業務。事業拡大にともなう業務量の増加や、経理担当社員の退職などで経理業務が行き詰まっていませんか？そんな時は、経理代行を依頼して本来の業務に集中し、仕事の効率化を図りましょう。

このページでは、経理代行を誰に依頼するのか、料金相場、アウトソーシングのメリット・デメリットなど、経理代行について徹底解説しています！

経理代行とは

「経理代行」とは、自社でおこなっている経理業務を、外部の代行業者にアウトソーシング（外注）することをいいます。

経理業務は資格がなくてもできますが、経理に関する専門知識がない人が煩雑な経理業務を行うと、想定した以上に時間や労力がかかってしまったり、思わぬミスにつながってしまうことがあります。

自社の経営成績を正確に把握し、税金の申告漏れを防ぐためにも、経理を専門家にアウトソーシングすることは有効です。

経理代行の仕事内容

経理代行をアウトソーシングした場合、どこまで任せられるのでしょうか？経理代行できる主な仕事内容は、以下のとおりです。

各項目の内容をひとつずつ見ていきましょう。

記帳

経理は特別な資格がなくてもできますが、複雑な記帳業務を正確かつスピーディーにこなしていくには専門知識が求められます。

経理代行サービスでは、領収書・請求書・通帳のコピーなどを代行業者に送付するだけで、煩雑な記帳業務を代わりにやってくれます。

給与計算

自社で雇っている従業員の給与計算も経理代行に含まれます。扶養家族の有無や入社情報など各従業員の情報と当月のタイムカードを代行業者に送付すると、正確な給与を計算してくれます。

売掛金・買掛金の管理

売掛金は後々回収しなければらない債権であり、買掛金は代金を支払う義務です。いずれも厳重に管理しなければならず、長期間放置しておくと思わぬ損失が出てしまうことがあります。

代行業者に売掛金・買掛金の管理を任せておくことで、損失を未然に防ぐことができ、管理の手間からも解放されます。

請求書の発行

販売した商品やサービスの売上データを代行業者に提出すると、請求書の発行をおこなってくれます。取引先へ請求する前には請求書の内容を確認することができ、請求書作成や発送の手間をゼロにできます。

年末調整

年末の忙しい時期に重なる年末調整業務では、従業員から提出された書類をもとに、税額を再計算します。配偶者の有無やマイホーム購入など、従業員によって必要な書類が異なるため、会計の基礎知識だけでなく年末調整の知識や時間が必要です。

面倒な年末調整業務を記帳代行でアウトソーシングすることができます。代行業者の中には「（年末調整代行は）記帳代行や給与計算代行も請け負っているところのみ」と条件を付しているところもあるため、事前に確認が必要です。

記帳代行と経理代行の違い

「経理代行」と混同しやすいものに「記帳代行」があります。両者の違いは、以下のとおりです。

つまり、記帳代行は経理代行の中の一部業務のみをアウトソーシングすることです。

記帳代行のアウトソーシングについては、こちらの記事で詳細に触れています。

関連記事：【記帳代行のアウトソーシング】丸投げの費用相場と外注先の選び方 | ミツモア

経理代行を依頼するのはこんなとき！

経理代行の仕事内容が分かったところで、どんな場合に依頼するのでしょう？

経理代行を検討すべきタイミングは以下のようなケースです。

各項目について簡単に見ていきましょう。

経理の事や帳簿の付け方がわからないとき

そもそも経理業務がよく分からない場合や不安がある場合は、経理代行を依頼しましょう。イチから学ぶ時間や労力をカットでき、計算ミスや申告漏れなどのトラブルを未然に防ぐことができます。税理士に依頼すれば、税務相談や税務調査時の対応もお願いできます。

事業を拡大したいとき

事業の拡大に比例して経理業務が煩雑になってきたときは、経理代行を依頼することで本業に集中することができます。

経理担当者がいないとき

経理業務は資格がなくてもできますが、会計の知識が求められます。自社に経理担当者がいない場合は経理代行を検討しましょう。経理担当者が退職で不在になってしまった場合も、経理代行へ依頼することで採用や育成にかかる時間とコストをおさえることができます。

経理代行を誰に依頼する？

いざ経理代行を依頼しようと思った時に迷うのが「誰に依頼するか？」ということ。以下の依頼先が検討できます。

各依頼先の特徴を確認していきましょう。

税理士

税理士に記帳代行を依頼する1番のメリットは、税務相談や申告書類の作成・提出まで代行してもらえるということです。

税務代理・税務書類作成・税務相談の3つは、税理士のみに許可された独占業務です。したがって、非税理士が請け負うことは違法です。

経理代行を検討する経営者には、日々の経理業務だけでなく決算申告まで丸投げしたいと考えている人も多いでしょう。その場合は、税務や経理のプロフェッショナルである税理士へ経理代行サービスを依頼するのがもっとも有効です。

行政書士

行政書士に経理代行をアウトソーシングした場合、税理士へアウトソーシングするよりも費用を安くおさえられることが多いです。

ただ、依頼する行政書士が、税や経理に関する知識やノウハウを有しているかは事前に確認が必要です。

税理士の項目で述べた通り、行政書士に記帳代行を依頼しても、税務相談に乗ってもらったり、税務書類作成・申告の代行依頼まではできません。

経理代行サービス会社や会計事務所

経理代行に特化したサービス会社や会計事務所では、アウトソーシングしたい業務範囲をオーダーメイドできたり、「記帳代行プラン」「年末調整プラン」のように、各業務ごとにプラン料金を設定したりしています。

決算書の作成・申告まで丸投げできるかどうかは、税理士が在籍しているかどうかによります。

経理代行サービスや会計事務所を検討する際は、依頼できる業務範囲や税理士在籍の有無を事前に確認しましょう。

また、基本料金は格安でもオプション料金が高くついてしまうこともあるため、具体的な見積書を提示してもらい、料金相場と比較した上で、依頼するかどうかを検討しましょう。

会計ソフト・クラウド会計サービス

経理業務を自動化してくれる会計ソフトやクラウド会計サービスを導入し、自社でサービスを使う手もあります。

代表的なクラウド会計ソフトには、マネーフォワード、freee、弥生会計があります。

クラウド会計ソフトの普及にあわせて、ソフトの導入や操作方法をサポートする代行業者も増加しています。

なおミツモアでは、複数の会計ソフトを比較してあなたにぴったりの製品を探せます。会計ソフトをお探しなら、以下の記事も併せてご覧ください。

経理代行の料金相場

実際に経理代行を依頼したら、料金はいくらくらいかかるのでしょう？

サービス内容ごとに料金相場を見ていきましょう。

経理代行全般

毎月の基本的な経理業務全般（記帳代行・給与計算・請求書や領収書の整理・売掛金や買掛金の管理など）をパックにしてサービス提供している場合です。どの業務まで含むかは業者によって違いがあり単純に比較できませんが、経理代行全般の料金相場は月額3万円程度です。

記帳代行のみ

記帳代行は、仕訳数に応じて金額設定されているのが一般的です。

料金相場は、100仕訳以内で1万円、200仕訳以内で15,000円、300仕訳以内で20,000円…というように段階的に高くなります。

給与計算の代行

給与計算代行の料金相場は、月額3万円〜です。従業員数が多くなるほど1人あたりの月額料金が安くなる設定をしていることが一般的です。

決算報告書等の作成

決算報告書等の作成代行の料金相場は、12〜15万円程度です。

記帳業務は終わっていて決算報告書のみの作成かどうかや、領収書や伝票の整理から依頼するかなど、状況によって料金は変わります。

また、税理士が関わる業務となると相場が上がることが多いです。

経理代行を依頼するメリット

経理代行を依頼するメリットは、以下のとおりです。

それぞれの項目ごとに、詳しく見ていきましょう。

自身の業務に集中できる

煩雑な経理業務をアウトソーシングすることで、自身の業務に集中できます。税理士に依頼した場合は、税改正への素早い対応やプロ目線の節税対策、税務調査があった際の立会いを依頼することもでき、経理や税務関係の不安から解放されます。

経理担当者を雇うより安く済む

コスト面においても、経理代行を依頼した方が自社で経理担当者を雇うより安く済むというメリットがあります。

また、雇った経理担当者が辞めてしまった場合、新たな採用コスト・育成コストがかかることや、経理担当が不在中の経理業務をどうするかといった悩みが生じる危険性を考えても、経理代行を依頼するメリットは大きいと言えます。

ミスなく経理を行うことができる

経理業務の主な目的は、自社の経営成績や財務状況の把握と、適正な税申告です。プロに経理代行を依頼することで、ミスなくスピーディーに経理業務を処理することができ、申告漏れや追加で課税されるリスクを軽減できます。

経理代行を依頼するデメリット

経理代行を依頼するデメリットは、次のとおりです。

それぞれの項目ごとに、詳しく見ていきましょう。

自社に経理のノウハウが溜まらない

経理代行を依頼すると、請求書や伝票を丸投げするだけで記帳でき、決算書の作成から申告代行までしてもらえます。時間や労力がカットできるというメリットがある反面、自社に経理のノウハウが溜まりません。

記帳の状況をリアルタイムで把握することができない

社内に経理担当者がいる場合と比較し、経理代行はメールでのやり取りや書類郵送の手間があるため、結果的に対応に遅れが生じてしまうことがあります。

記帳の状況や経営成績をリアルタイムで把握できないため、迅速な経営判断ができなくなる可能性も無視できません。

サービス内容と報酬が釣り合わない場合がある

経理代行業者では、さまざまな会社の業務依頼に対応するためオプションメニューを設けています。オプションメニューを付加していくと、派遣社員やパートを雇う場合と比較し、割高になってしまうこともあります。

契約前に具体的な見積もりを出してもらうことに加え、料金相場について知っておくと良いでしょう。

税理士に経理代行を依頼するべき理由

経理代行を依頼するなら「税理士」がもっとも有効である、とお話ししました。

本項では、税理士に経理代行を依頼するべき下記4つの理由について深掘りします。

各項目についてそれぞれ見ていきましょう。

月次決算報告書、決算報告書の作成ができる

税務署に提出する税務書類の作成ができるのは、納税者本人か税理士のみです。このことは法律によって決められており、非税理士が代理申告を行った場合は違法となります。

したがって、経理全般を依頼したい、税務署に提出する書類の作成まで任せたい、という場合は税理士に依頼すべきです。

税申告の代行をしてもらえる

税務書類の作成同様、税金の申告ができるのは、納税者本人か税理士のみです。税務書類作成から申告代行まで一貫して任せることができるのは税理士のみです。

節税、経営のアドバイスをしてもらえる

税申告に代行に加え、税務相談に応じることも税理士のみの独占業務です。経理代行に加え、節税対策など税金や経理に関する経営のアドバイスも求める場合は税理士へ依頼しましょう。

最新の税制に対応できる

税制は毎年見直しが行われており、税制の新設・拡充・延長が行われています。本業に集中しながら最新の税制を把握するのは困難です。

税制のことは税のプロフェッショナルである税理士に相談できる環境を整えておくためにも、経理代行を税理士に依頼する理由があると言えます。会社の経営成績や財務状況を把握しているビジネスパートナーとして、自社に適したアドバイスが期待できます。

経理代行に強い税理士の選び方

税理士に経理代行を依頼すると決めたら、どういった点に着目すると良いのでしょう？

税理士の人選で迷わないための3つのポイントを紹介します。

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

経理の知識や実績が豊富な税理士

依頼したい業務内容に関する知識や実績が豊富な税理士を選びましょう。税理士にも得意分野とそうでない分野があります。

記帳代行をメインで提供しているのか、税務調査の対応実績やノウハウまで備えているのか。経営理念や実績をホームページで公開している税理士も多いので参考にしましょう。

情報の管理など信頼して経理を任せられる税理士

経理代行を依頼することになったら、会社の情報や売上データを共有することになります。情報の管理を信頼して任せられるかどうかも事前にチェックしましょう。

円滑なコミュニケーションができる税理士

性格的な相性や、コミュニケーションの取りやすさも重視しましょう。

具体的には、以下のようなチェック項目が挙げられます。

この他にも、訪問の頻度やレスポンスの速さについても確認しておくと良いでしょう。

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税理士とのお付き合いは、そのときだけのものではなく、長期間に渡るものです。だからこそ、費用だけでなく、相性や対応の誠実さも、事前に十分に確認しておきたいですね。

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