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確定申告の還付金は最短でいつ入金される?通知ハガキを確認!

最終更新日: 2019年12月06日

個人事業主でも給与所得者でも、払いすぎた税金があれば、確定申告で還付金が返ってきます。確定申告後、還付金がいつ入金されるのか、いくら返ってくるかは気になるところです。今回は、還付金を申告する方法や計算方法、入金までのスケジュールなどを解説します。

この記事の監修税理士

菅野歩税理士事務所 - 宮城県仙台市宮城野区

仙台市宮城野区岩切に事務所を構える税理士の菅野歩と申します。日々の経理業務、会計・税務業務など経営者の皆様のニーズに合わせた適切なサポートを全力で行い、わかりやすくご説明させていただきます。
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確定申告と還付金

確定申告の還付金は、払い過ぎた税金が返ってくるものです
確定申告の還付金は、払い過ぎた税金が返ってくるものです

還付金とはなんなのでしょうか。また、確定申告のほかに還付申告という言葉もありますが、その違いをご存じですか。給与所得者や副業、個人事業主の確定申告についても説明します。

還付金とは?

確定申告の還付金は、税金を多く払いすぎて返還されるお金をさします。給与所得者は毎月の給与から所得税が源泉徴収されています。個人事業主であっても、報酬支払いの際、源泉徴収される場合があります。

これらの所得税は、支払われている金額から計算して仮に納められているものです。実際の所得やさまざまな控除を差し引くと、所得税を支払いすぎていることも少なくありません。

そこで、確定申告や還付申告をして実際の税額を確定し、払いすぎた税金を返してもらうのです。

 確定申告と還付申告

税金の還付を受けるためには、確定申告、または還付申告をする必要があります。2つの方法の違いは、主な目的と申告期限です。

確定申告を行うのは、個人事業主のほか、副業をもつ給与所得者などです。年間の所得を計算し、税金をいくら納めるかを決めるのがその目的です。その結果、税金を払いすぎていた場合に、還付金として返ってくるのです。確定申告をすれば、還付申告をする必要はありません。申告期間は翌年の2月16日から3月15日です。

還付申告を行うのは、確定申告義務のない人でも、予定納税をした個人事業主のほか、ふるさと納税をした人、多額の医療費を払った人、退職などで年末調整を受けていない給与所得者などです。これらの人は、すでに支払った税金が、本来の税金より多かった可能性が高いので、税金を返してもらう目的で申告します。申告期間は翌年1月1日から5年間となっています。

給与所得者の源泉徴収と年末調整

給与所得者は毎月の給与から所得税が源泉徴収されています。ここで計算される所得税は概算なので、1年分の給与を正しく計算し、支払うべき所得税を確定するのが年末調整です。年末調整は、給与所得者の確定申告。そのため、年末調整をしていれば、確定申告や還付申告の必要はありません。

ただし、いくつかの控除については、年末調整で対応していません。確定申告を行って初めて、還付金が返ってきます。

副業、個人事業主、フリーランサーの場合

給与所得者でも、副業をしている人や、個人事業主、フリーランサーには、還付金があるのでしょうか。

支払いすぎた税金が返ってくるのが還付金なので、事前に税金の支払いがなければ、還付金はありません。しかし、業種によっては、報酬支払い時に所得税の源泉徴収がされている場合があります。経費や控除額などを含まずに源泉徴収されているので、確定申告をすれば、その分が返ってきます。

確定申告で還付金が返ってくる人

医療費控除やセルフメディケーション税制を確定申告すると還付金が返ってきます
医療費控除やセルフメディケーション税制を確定申告すると還付金が返ってきます

確定申告をすれば、すべての人に還付金が返ってくるわけではありません。具体的に、どんな場合に還付金が返ってくるのでしょうか。

医療費控除とセルフメディケーション税制

多くの人に還付金の可能性があるのが医療費控除です。確定申告で医療費控除する場合は、家族全員の1年分の医療費が基本的には10万円を超えると還付金が返ってきます。

医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制も利用できます。市販されているOTC医薬品の購入費用が年間1万2,000円を超えると、超えた額について控除されます。なお、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できないことに注意しましょう。

住宅ローン控除

住宅ローン控除は、自宅を建てたり、リフォームをした際に借りた住宅ローンについての控除です。給与所得者の場合、確定申告は1年目だけでOKです。2年目以降は、税務署から送付される住宅ローン控除についての書類を会社に提出すれば、年末調整で還付金が返ってきます。

ふるさと納税(寄附金控除)

ふるさと納税をした人は寄付金控除が受けられるため、確定申告すれば還付金が返ってきます。ふるさと納税では2,000円を超える部分全額が、所得税と住民税から控除されます。給与所得者で、寄附先が5自治体以内であれば、寄附先に申請書を提出すると控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例」も利用可能で、確定申告をしなくても還付金が受け取れます。

退職した人

定年退職した人や、退職した年内に再就職をしていない場合、年末調整されていないので、確定申告で還付金が返ってきます。

災害・盗難にあった人(雑損控除)

災害や盗難で大きな被害にあった場合、確定申告をすれば還付金が返ってくる場合があります。それが「雑損控除」です。

対象は、地震、風水害などの自然災害のほか、火災、盗難、横領などで被害を受けた、住まいや家具など。生活に必要不可欠な家財だけが対象となります。

特定の支出(特定支出控除)

特定の支出とは、給与所得者が受けられる控除で、特に支出が多かった経費について所得控除するものです。個人事業主は、さまざまな経費が業務に必要な支出として計上することが認められています。給与所得者の場合、原則的に会社が経費を負担するため、経費として給与から差し引くことができません。

そのため、業務に必要な費用が一定の基準を超えた場合は特定支出として控除されるのです。

対象となるのは、

  • 通勤費
  • 転居費
  • 研修費
  • 帰宅旅費
  • 勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費など)

です。

申告する際には、会社から必要経費であったことを証明する書類を発行してもらい、書類を添付します。また、対象となっている費用の合計が給与所得控除額の半分以上という条件もあります。

配偶者控除・扶養控除

結婚したり、子供ができたりした場合は、世帯主の所得から一定の額を控除できます。配偶者控除や扶養控除は、年末調整時に行うのが基本ですが、年末調整に間に合わなかった際は、確定申告することで、還付金が返ってきます。

社会保険料控除

自分や家族の国民年金や国民健康保険の納付額に応じて還付金が受けられる社会保険料控除も確定申告で受けられる控除です。給与所得者の場合、自分が納めた厚生年金や健康保険については、会社に計算してもらえますが、家族の国民年金などは計算されません。

国民年金基金や介護保険料なども対象です。支払った社会保険料全額を所得から控除できるので、課税額が大きく減り、還付金が返ってきます。

確定申告をしてから還付金はいつ返ってくるのか?

還付金の入金時期は確定申告の方法で異なります
還付金の入金時期は確定申告の方法で異なります

確定申告をして、さまざまな控除が受けられた場合、楽しみなのが還付金の入金です。確定申告後、還付金はいつ振り込まれるのでしょうか。確定申告後の還付金の最短振り込み時期は、確定申告の方法で異なります。

確定申告を税務署、郵送でした場合

確定申告の書類を税務署に郵送した場合は、おおよそ1か月~1か月半で還付金が振り込まれます。確定申告の期間は例年2月16日~3月15日。もし、2月16日に確定申告書を提出した場合、還付金は最短で3月16日、遅くとも3月末までには振り込まれることになります。

【おおよその入金日】※様々な状況で入金日は前後します。

  • 2月16日~2月2月28日に行った場合:3月下旬(約1か月後)
  • 3月1日~3月10日に行った場合:4月中旬(約1か月半後)
  • 3月11日~3月20日に行った場合:5月中旬(約2か月後)

確定申告をe-Taxでした場合

e-Taxとは、所得税などの確定申告を、インターネットを通じて電子申告する仕組みです。マイナンバーカードの取得など、事前の準備が必要ですが、自宅でパソコンからそのまま申告できる便利な制度です。2020年からは電子申告をした人の特別控除も始まります。

e-Taxのサイト上で行った還付申告の処理状況や、具体的な還付金額を確認することもできるので大変便利です。

e-Taxで電子申告した場合のメリットは還付金の振込も早いという点です。確定申告後入金までの期間は3~4週間。2月16日に確定申告をすれば、最短で3月8日頃に振り込まれる計算です。

振込通知ハガキが届く!振込がない場合は確認を!

確定申告後、還付金の額といつ振り込むかが決まったら「国税還付金振込通知書」がハガキで届きます。振込日とハガキが届く日は前後することもありますが、ハガキが届いたら、振込が確定したと考えてよいでしょう。

確定申告をして、規定の期間を過ぎても還付金が振り込まれない、ハガキが来ない、という場合は、確定申告書が見落とされている可能性もあります。税務署に問い合わせて確認してみましょう。

e-Taxで電子申告した場合、確定申告書の処理状況をホームページで確認することもできます。還付金の支払い手続きがどの段階なのか、予定金額はどのくらいなのか、など、詳細が確認できるので安心です。e-Taxで確定申告し、還付金が遅い、と思ったら、ホームページで確認してみましょう。

還付金額の計算方法

還付金の額は源泉徴収額から所得税額を引くと計算できます
還付金の額は源泉徴収額から所得税額を引くと計算できます

確定申告をすれば、還付金が返ってくるけれど、実際には、どのくらいの金額が返ってくるのでしょうか。正確には、税務署での確認を待つことになりますが、確定申告書を作成すれば、金額が計算できます。

所得額と所得税額

還付金額は

源泉徴収額-所得税額

で計算できます。

所得税とは売上から経費を差し引いた所得にかかる税金のこと。売上全体にかかる税金ではないことに注意が必要です。例えば、500万円の売上があったけれど、経費が200万円かかった場合、所得額は300万円になります。

所得額が決まると、その額に応じて分けられた税率をかけ、控除額を差し引くと所得税額がでます。所得税額は5~45%で7段階に分けられています。ちなみに、所得額が300万円の場合、税率は10%、控除額は97,500円です。

所得300万円×税率10%-控除額97,500円=所得税額202,500円

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45%            4,796,000円
参考記事:「所得税の税率」|国税庁

源泉徴収税額

受け取る報酬から差し引かれている源泉徴収税額は、一回に支払われる金額が100万円以下の場合は10.21%と定められています。

10万円の報酬だった場合の源泉徴収額の計算は以下の通りです。

10万円×10.21%=10,210円

いくつかの取引先がある場合は、すべての源泉徴収税額を足し、そこから所得税額を引きます。

源泉徴収額の総額-所得税額=還付金額

赤字の場合は損益通算できる

新しい事業のための設備投資をした、事務所を引っ越した、など、さまざまな理由で所得額が赤字になることもあります。その場合は、どのように確定申告をしたらよいのでしょうか。

確定申告では、所得を「事業所得」「不動産所得」「譲渡所得」「山林所得」に分けて所得税を計算し、記載します。この中で、事業所得は赤字だったが、株などの譲渡所得が黒字だった場合、事業所得の赤字と譲渡所得の黒字を相殺して、所得税が計算できるのです。これを「損益通算」といいます。

損益通算できれば、全体の所得額を抑えることができるため、所得税額が抑えられ、還付金が返ってきます。

還付金の受取方法【口座振込と郵便局受取】

還付金の受取は銀行振込が便利ですが、一部インターネット銀行は対応できません
還付金の受取は銀行振込が便利ですが、一部インターネット銀行は対応できません

確定申告で還付金が返ってくることがわかった場合、どのようにして受け取るのでしょうか。還付金の受取方法には預貯金口座への振込と郵便局の窓口での受取があります。確定申告書には、どの方法をとるのか、口座振込の場合どこに振り込むのか、情報を記載する欄があります。

個人名義の金融機関

個人名義の金融機関口座を指定して、還付金を振り込んでもらう方法です。振込ができる口座は申告者本人名義の口座のみ。口座名義に屋号が含まれる口座には振り込みできません。

【振込先に指定できる金融機関】

  • ゆうちょ銀行
  • 銀行
  • 信用金庫
  • 信用組合
  • 労働金庫
  • 農業協同組合及び漁業協同組合

インターネット銀行は注意が必要!

最近では、実店舗がないインターネット銀行をビジネス用の口座にしている人も増えています。ところが、一部のインターネット銀行は振込口座に指定できません。インターネット銀行を振込先に指定したい場合は、確定申告書に振込先口座を記入する前に、銀行のホームページで調べるか、電話などで問い合わせておきましょう。

<還付金の受取ができるインターネット銀行>

  • ソニー 銀行
  • 住信SBIネット銀行
  • 楽天銀行
  • イオン銀行
  • 新生銀行

郵便局の窓口で受け取る

インターネット銀行の口座しかもっていない場合は、最寄りのゆうちょ銀行や郵便局の窓口で受け取ることもできます。税務署から「国庫金送金通知書」が送られてきたら、本人確認書類を持参すれば、窓口で還付金が受け取れます。

郵便局の窓口で受け取る場合は、確定申告書の受取場所欄に、郵便局の支店や出張所の名前を記載します。指定した窓口以外で還付金は受け取れないので注意しましょう。

確定申告の還付金の注意点

確定申告を間違ったことに気づいたら、修正できます
確定申告を間違ったことに気づいたら、修正できます

払いすぎた税金が還付金として返ってくる確定申告。そのほかに、注意すべき点を解説します。

翌年の住民税額はどうなる?

確定申告は、1年間の所得額を申告し、正しい所得税を納付する手続きです。実は、この所得税をもとに計算される税金があります。それが住民税です。住民税とは市町村が徴収する市町村民税と、道府県が徴収する道府県民税をあわせたもので、住んでいる場所や所得額によって金額が異なります。

住民税の計算は、前年の所得を基準に行われます。そのため、正しい所得が申告されていない場合、翌年の住民税が高くなる、こともあります。住民税を無駄に支払わないためにも、確定申告は重要です。

間違えて申告した場合も修正ができる?

確定申告をした後、経費計上の間違いや給与所得と事業所得を間違えた、などに気づいた場合はどうしたらよいのでしょうか。

確定申告の期限内に間違いに気づいた場合は「訂正申告」をして、確定申告書を修正します。

確定申告の期限が過ぎてしまった場合は、「更正の請求」または「修正申告」を行います。納税額を少なく申告した場合や還付金が多かった場合は「修正申告」をします。修正申告書等を作成して提出しますが、追加して納税する金額には延滞税が加算されます。

納税額が多かった場合や還付金が少なかった場合は「更正の請求」をします。「更正の請求書」という書類に記入して提出し、税務署の審査を通った場合のみ受理されます。ただし、法定の申告期限後、5年以内と期限が定められていますので、注意しましょう。

いずれにしても、間違いに気づいたら、早めに修正しましょう。

振込口座を間違えたので変更したい場合は?

もし指定する口座を間違えたという場合には、税務署に電話をして変更できます。

振込口座の変更を電話で行う場合の流れは、以下の通りです。

  1. 申告書を提出した税務署に電話する
  2. 交換ダイアルのアナウンスが流れたら、受話器の「2」を押す
  3. 自動メッセージではなく、税務署員に直接繋がるので、要件を伝える
  4. 住所や氏名などの個人情報と共に振込先を伝える

なお、振込先口座を間違えたまま気づかなかったという場合、自宅に税務署から通知が届くと思われます。

還付申告は5年間できる?

還付申告とは、確定申告をしなくてもよい給与所得者などが、払いすぎた所得税の還付を受けるために行う申告のことです。個人事業主など確定申告をする人は、還付申告を同時に行います。給与所得者も年末調整で税金の還付がありますが、年末調整では対応していない控除がある場合は、還付申告をします。

還付申告は納める税金はなく、還付だけを申告するものなので、いつ申告してもよいことになっています。還付申告の期限は5年間。2019年分の還付申告であれば、2020年1月1日から2024年12月31日の間に申告すればOKです。

上記いずれでもない場合は税務署に直接確認を

上で見たいずれの理由にも該当しない場合には、こちらも税務署に直接状況を確認するようにしましょう。

税務署といっても人間が運営している組織ですから、思わぬ業務ミスで還付の手続きが遅れている場合があります(これは意外によくあるケースです)

確定申告の還付金でわからない場合は、税理士に相談してみることをお勧めいたします。

関連記事:個人事業主にお勧めの税理士55選と税理士の選び方

監修税理士のコメント

菅野歩税理士事務所 - 宮城県仙台市宮城野区

所得税の還付金が生じる主なケースは、マイホーム購入のため住宅ローン組んだ、医療費を多く支払った、ふるさと納税をした、火災や盗難などの損害を被ったなどが挙げられます。 確定申告をする必要のない方が、還付を受けられるかどうかは税務署が教えてくれるわけではなく自分で判断しなければなりません。ぜひ確定申告の基礎知識を身に付けておきましょう。
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