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請求書への消費税表記方法は?10%増税への対応も解説

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最終更新日: 2019年07月31日

フリーランス・個人事業主になったばかりの方が戸惑ってしまいがちなのが、請求書の記載方法です。特に請求書での消費税の扱いについては「そもそも請求書に消費税って表示するの?」「請求書への消費税の記載方法は?」と疑問を持つ方が多いことでしょう。そこでこの記事では、個人事業主の請求書における消費税について、その表記方法やルールなどを解説します。

請求書への消費税記載方法

請求書への消費税記載方法
請求書への消費税記載方法

最初に、請求書に消費税を記載するときの記載方法や、内税・外税に関するルール、端数の処理方法などについて基礎から紹介。個人事業主・フリーランスでも、請求書には消費税を記載するのが原則です。実際の請求書の例をもとに開設するので、独立したての方はぜひ参考にしてみてください。

請求書への消費税記載方法

請求書
請求書 見本

上の画像は、実際に個人事業主が発行する請求書の例です。画像下のほうの⑩に消費税が記載されています。消費税の記載方式には内税(消費税込)と外税(消費税別)があり、請求書にはどちらで記載しても構いません。ただし内税か外税かをはっきりわかるように記載し、金額の内訳がわかるようにしましょう。

総額表示の義務には該当しない

「総額表示義務」という言葉を聞いたことがある方も多いはず。価格を提示する際に消費税込みの価格を表示する義務のことですが、金額事業主・フリーランスの請求書は、「総額表示(消費税額まで含んだ総額での価格表記)」義務の対象には該当しません。

そのためルール上は消費税を記載しなくても良いことになっています。ただ、消費税を抜いた税抜価格だけを表示して取引先にその計算は任せるというやり方だと、相手に不親切ですし「請求では金額をはっきりさせる」という見地からも好ましくありません。内税にせよ外税にせよ、請求書には消費税額まで含めた金額を忘れずに記載するようにしましょう。

端数は原則「切り捨て」

消費税を計算すると、小数点以下の端数が出てくることもありますよね。こうした場合、小数点以下(1円未満)はすべて切り捨てます。これは国税庁のホームページなどでも明確に示されている指針なので、勝手に四捨五入をしたりしないようにしてください。

消費税10%増税(2019年10月~)後の表記方法

消費税10%増税(2019年10月~)後の表記方法
消費税10%増税(2019年10月~)後の表記方法

2019年10月から消費税が10%に増税され、あわせて軽減税率も導入される予定です。これに伴って請求書の記載方法でも、新たに「区分記載請求書等保存方式」というものが取り入れられるようになります。消費税10%増税後の請求書での消費税表記方法について、その概要を解説します。

「区分記載請求書等保存方式」とは

「区分記載請求書等保存方式」は、消費増税と軽減税率導入に伴う経理上の移行期間として、請求書の記載事項について定めたルール・方式のことです。区分記載請求書等保存方式は、2019年10月から2023年9月末まで適用されます。

2019年10月~2023年の請求書記載事項

それでは区分記載請求書等保存方式が適用される2019年10月から2023年9月末までの間、請求書への記載事項にはどのような変化があるのでしょうか。

まず先に、従来と変わらない項目について見てみましょう。これまでと変わらない請求書記載事項は、以下の通り。

  • 発行者の氏名・名称
  • 取引年月日
  • 取引内容
  • 受領者(請求先の取引先)の氏名・名称

一方で追加される記載項目は、以下の2点です。

  • 軽減税率の対象品目であることを示す目印(※マークなど)
  • 税率(8%と10%)ごとに区分した、それぞれの対象金額(税込)

軽減税率導入によって2つの税率が混在することになるので、どの品目が8%でどの品目が10%なのか、請求書できちんと明記する必要が出てくるわけです。

10%・8%を分けた記載例

上の画像は、区分記載請求書等保存方式での請求書の記載例を、ごく簡単に示したものです。上記では、軽減税率の対象品目となる「〇〇〇」に※印が付いており、消費税が8%であることを明示しています(請求書の末尾に、「※は軽減税率対象であることを示します。」と説明書きしてあるのもポイントです)。

そして合計金額の下には、消費税率10%対象品目の小計と、消費税率8%対象品目の小計が分けて記載してあります。このように2019年10月の消費増税・軽減税率導入後は、区分記載請求書等保存方式に沿った形(消費税率10%の品目と8%の品目を明確に識別できるよう分ける記載方法)で消費税を記載しましょう。

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