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個人事業主の社会保険バイブル|従業員雇用の有無で違う加入義務を解説!

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最終更新日: 2019年03月11日

会社員から個人事業主になると、社会保険についても気になるところですよね。

この記事では、健康保険・介護保険・年金保険・労働(雇用&労災)保険の4種類についてご紹介。その上で、個人事業主がこれらの社会保険について知っておきたいことをまとめました。

そもそも社会保険とは?

健康保険者証
社会保険の種類について基本をおさらい

個人事業主が業務以外に気にしなければいけないことのひとつに、社会保険があります。社会保険制度とは、国民の生活を保障するために設けられた公的な保険制度の総称です。たとえば企業の求人などでよく見かける「社会保険完備」だと、健康保険・雇用(失業)保険・(厚生)年金保険・労災保険の4種類が揃っていることを指します。

個人事業主自身の社会保険

年金手帳
個人事業主になったらするべき社会保険の手続きは

まず押さえておきたいのが、個人事業主自身の社会保険のこと。会社がすべてのことをやってくれる会社員とは違い、個人事業主は社会保険の手続きや保険料の支払いなどを全て自分でやらないといけません。

本項では、個人事業主が行う必要がある、社会保険関連の手続きについて見ていきたいと思います。

個人事業主は国保か業種別の組合に加入

個人事業主になったら会社の協会けんぽから抜けて、自分で健康保険に加入する義務があります。加入先の選択肢は2つ。

自治体で手続きを行う「国民健康保険(国保)」か、業種別の「健康保険組合」です。健康保険組合は加入に条件があるので、基本的にはほとんどの方が国民健康保険に入ることになるはずです。

もし自分の業種に健康保険組合があって、その加入条件を自分が満たしているのであれば、健康保険組合への加入も検討しましょう。年収が多い場合は、健康保険組合のほうが保険料がお得になるケースが多いようです。

年金は国民年金!厚生年金には入れない

年金に関しては、国民年金への加入が義務付けられています。会社員と同じ厚生年金には残念ながら入れません。2019年の国民年金保険料は、月額16,340円で一律です(2018年時点)。なお希望する場合は、任意で付加年金や国民年金基金に加入できます。

国民年金だけでは老後が不安だという方は、加入を検討してみるといいでしょう。

個人事業主は労働保険には入れない

個人事業主は会社員と違って、労災(労働)保険には入れません。なので仕事でケガをしても、補償は受けられないのです。ただし労災保険特別加入という制度を利用すれば、個人事業主でも労災の補償を受けることが可能に。特別加入したい場合は、労働保険事務組合で加入手続きを行います。

40歳からは介護保険料の納付義務が発生

40歳以上になると国民健康保険料と国民年金保険料のみならず、介護保険料の納付も義務になります。

介護保険料は、国民健康保険料に上乗せして納付という形に。40歳以上になると自動的に加入・加算となるので、特に自分から手続きをする必要はありません。

個人事業主でも社会保険の扶養に入れる

配偶者が会社員の個人事業主で、年収が130万円未満なら健康保険や厚生年金の扶養に入れます。該当しそうな場合は一度確認してみましょう。なお年収の上限額については、配偶者が加入している保険組合によって違うこともあるので要注意です。

従業員を雇った場合の社会保険加入義務

雇用保険 申請書
従業員を雇用した場合の社会保険手続きを解説

個人事業を営む上で従業員を雇っているのなら、自分自身の社会保険だけではなく、雇っている従業員の社会保険についても考える必要があります。

個人事業で従業員を雇うと、その分社会保険での責任や負担額も増えるわけです。本項では、労災保険や雇用保険など、個人事業主が従業員を雇った場合に必要な社会保険の手続きについて、雇用する人数別に解説していきます。

1人でも従業員を雇うなら労災・雇用保険

従業員を雇った場合、個人事業主は従業員のための社会保険に加入する義務が発生します。1人でも従業員を雇うなら加入しなければいけないのが、労災保険と雇用保険です。労災保険料は全額が個人事業主側の負担となります。労災保険については労働基準監督署が所轄しているので、不明点などは申請先である労働基準監督署まで問い合わせましょう。

一方、雇用保険は個人事業主側の負担が0.6%で、従業員側の負担が0.3%です。雇用保険を所轄しているのはハローワークになります。手続きの申請先もハローワークです。

5人以上従業員を雇用するなら健康・年金保険

5人以上の従業員を雇用する場合は、労災・雇用保険だけではなく、健康保険と厚生年金への加入義務も生じます。

事業主が負担する保険料の割合は、健康保険も厚生年金も50%ずつです。従業員の健康保険と厚生年金の加入手続きは、必要書類を揃えて年金事務所で行います。

なお一部のサービス業や農業・漁業などを営んでいる場合は、従業員が5人以上になっても健康保険・厚生年金への加入が義務にはなりません。

該当する可能性があるのであれば、最寄りの年金事務所に対象の業種を問い合わせてみましょう。

加入義務がなくても加入を希望する場合

従業員の健康保険と厚生年金は、上記の通り5人以上の雇用で加入となるのが原則です。ただしこの2つに関しては、加入義務条件を満たしていなくても、従業員の半数以上が望んだ場合は加入することができます。

なので必ずしも「うちは5人も雇っていないから健康保険と年金は加入しなくて大丈夫」というわけではないので注意してくださいね。

社会保険加入義務の一覧表

ここまで見てきた従業員の社会保険に関する情報を、一覧表にしてまとめてみました。

保険の種類加入条件申請先事業主の保険料負担割合
労災保険労働基準監督署労働基準監督署全額
雇用保険1人でもハローワーク0.6%
健康保険5人以上年金事務所50%
年金5人以上年金事務所50%

将来的には法人化も?迷ったら税理士に相談!

個人事業主の顧問税理士
社会保険を含めた資金繰りは税理士に相談を!

個人事業主の社会保険に関する事柄は法律で決まっていることなので、きちんと守らなければなりません。特に従業員を雇っているならなおさらです。しかし社会保険関連の手続きは複雑ですし、資金繰りにも影響してきます。そこでおすすめなのが、社会保険に関することを専門家である税理士に相談することです。

社会保険料を含めた資金繰りは税理士に相談

個人事業主本人の社会保険のみならず、雇っている従業員の社会保険まで含めると、色々な金銭的負担が生じてきます。

事業が拡大して雇用する従業員が増えてくれば、それだけ社会保険料の負担額も増加することに。社会保険料のことをきちんと考えておかないと、資金がショートする可能性だってあるのです。なので社会保険料を含めた資金繰りについては、税理士に相談するのがベストだと言えます。税理士に相談することで、資金繰りや社会保険に関する適切なアドバイスをもらえるでしょう。

法人化すれば事業者の保険料を経費に出来る

従業員が多い場合や売上が順調な場合は、個人事業主から法人化するという選択肢もあります。

法人化することで事業主の保険料を経費にできるので、その分節税することが可能です。ただ法人化の際には色々な手続きや準備が必要ですし、いつ法人化するのかというタイミングも重要です。

適切な法人化のタイミングは、やはり税理士に相談するのが一番。税理士に相談すれば、法人化も含めた様々な節税テクニックを伝授してもらえますよ。

税理士を探すならミツモア

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