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個人事業主が加入できる社会保険とは? 従業員を雇った時の加入義務も説明

最終更新日: 2019年12月13日

個人事業主は会社員と違い、社会保険の手続きを全て自分で行わなければいけません。また、従業員を雇った場合には個人事業主自身だけでなく従業員の社会保険手続きも含めて正しく行う必要があります。

病気やケガなど万が一の時に役立つのが社会保険であり、個人事業主として仕事をする上で社会保険は必須の知識です。この記事では社会保険の加入義務や社会保険料の計算方法について解説していきます。

この記事を監修した税理士

高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷

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社会保険とは?

健康保険者証
社会保険の種類について基本をおさらい

狭義の社会保険には健康保険・介護保険・厚生年金保険の3種類があり、労働保険である労災保険・雇用保険とともに働く人にとって欠かせない制度が社会保険です。

万が一の場合に生活を支えてくれる大切な制度なので、個人事業主として事業を行うのであれば社会保険や労働保険の仕組みを理解しておかなければいけません。まずは各制度の概要を確認しておきましょう。

健康保険

普段から健康保険に加入して保険料を支払うことで、ケガをしたり病気にかかったりした時に必要な給付を受けられます。病院で治療を受けた際に費用の一部が支給されて自己負担が1~3割で済むのが一例です。

会社員が加入する健康保険や自治体が運営する国民健康保険、職業等によって加入条件が決まる国民健康保険組合があり、健康保険制度ごとに給付内容や家族も被扶養者として加入できるかどうかが異なります。

個人事業主が利用できる健康保険制度については後述しますが、各制度の加入条件や給付内容の違いを理解しておくことが大切です。

介護保険

万が一介護が必要な状態になった場合に、介護に係るサービスの提供や費用の支給を受けられるのが介護保険です。介護保険の加入対象は40歳以上の人で、65歳以上の第1号被保険者と40~64歳の第2号被保険者では介護保険サービスを利用できる条件が異なります。

介護の必要度合いによっても利用できるサービスは変わり、介護保険の給付対象になるためには事前に要支援状態または要介護状態の認定を受けなければいけません。認定されればケアプランの作成や訪問介護、福祉用具のレンタルなど各種サービスを受けられます。

厚生年金保険

国民年金に上乗せする形で支給されるのが厚生年金保険です。主に会社員が加入し、働いている間に厚生年金保険料を納めることで将来厚生年金をもらえる仕組みになっています。

老後に受け取る老齢年金だけでなく、障害状態になると受け取れる障害年金や家族が亡くなった際に遺族に支給される遺族年金がある点は国民年金と同じです。

保険料額は給与額に保険料率を掛けて決まるため、国民年金保険料のように定額ではありません。年収が高い人ほど保険料額が大きくなりますが、その分だけ老後の年金額も増えることになります。

労災保険

業務中や通勤中に怪我をして病院で治療を受けたり休業したりした場合は、健康保険ではなく労災保険から給付を受けられます。労災保険の対象は従業員なので経営者は原則対象外ですが、労働者と同じように業務中にケガをする可能性がある個人事業主などは特別加入が可能です。

労災によって働けなくなった場合に支給される休業補償給付や障害が残った場合に受け取れる障害補償給付、万が一労働者が死亡した場合に遺族に支給される遺族補償給付など、労働者やその家族の生活を支えるための様々な給付が労災保険から行われます。

雇用保険

雇用保険は労働者の雇用を安定させるとともに、失業した場合でも再就職できるように必要な給付を行う制度です。労災保険のように個人事業主が特別加入することはできませんが、働いている時から保険料を払うことで失業後も含めて必要な給付を受けられます。

育児・介護休業中の人に支給される給付金や失業中の人が受給できる失業手当、技能を身に付けるために教育訓練を受ける人がもらえる教育訓練給付、高齢者の雇用の継続を目的とした高年齢雇用継続給付など、様々な給付によって労働者を支えているのが雇用保険です。

個人事業主自身の社会保険への加入

年金手帳
個人事業主になったらするべき社会保険の手続きは

個人事業主は自分で社会保険の手続きをしなければいけませんが、社会保険や労働保険の取扱いは個人事業主と会社員では異なるので注意が必要です。

個人事業主は自分で社会保険に加入

会社員のように会社が社会保険の手続きをしてくれるわけではないので、個人事業主の場合は社会保険の切替手続きや加入手続きを自分で行わなければいけません。

ただし、加入義務がある制度と義務ではない制度、加入できる制度と加入できない制度があり、制度ごとの違いを踏まえた上で加入手続きを行うことが大切です。

健康保険

会社員でも個人事業主でも何らかの健康保険制度に加入しなければいけませんが、個人事業主の場合は国民健康保険・国民健康保険組合・健康保険の扶養・健康保険の任意継続加入のいずれかを選択することになります。

国民健康保険

国民健康保険は自治体が運営する健康保険制度で、加入手続きは市区町村役場で行います。会社員が退職後に加入する場合は退職の翌日から14日以内に手続きが必要です。

個人事業主の多くは国民健康保険に加入しますが、傷病手当金や出産手当金がなく健康保険に比べて保障内容が手薄くなります。自治体ごとに保険料の計算方法は異なりますが、保険料の負担が他の健康保険制度に比べて重たくなりがちな点もデメリットです。

他制度の加入条件を満たしている場合には事前に保険料額を比較するなどしっかりと検討した上で制度の選択をして下さい。

国民健康保険組合

人によっては文芸美術国民健康保険組合や全国土木建築国民健康保険組合などの国民健康保険組合に加入できる場合があります。職種などによって加入条件が定められていて、どのような組合があるのかは全国国民健康保険組合協会のホームページで確認が可能です。

全国国民健康保険組合協会

加入条件や保険料の計算方法は組合ごとに異なりますが、保険料が定額制の組合もあるので国民健康保険に加入するよりも保険料を低く抑えられる場合があります。ご自身が加入条件を満たしている組合がないかどうか確認してみると良いでしょう。

健康保険の扶養

会社員が加入する健康保険では加入者本人だけでなく一定の要件を満たす家族も被扶養者として加入できます。個人事業主が家族の社会保険の扶養に入れば保険料負担なしで保険給付を受けることができ、国民健康保険に加入するより負担が少ない点が最大のメリットです。

ただし扶養に入れるのは配偶者や子、孫、兄弟姉妹などの一部の家族に限られ、さらに年収が一定額以下であることが条件となります。協会けんぽの条件は日本年金機構のホームページで確認できますが、健康保険組合の場合は条件が異なることがあるので個別に確認が必要です。

健康保険の任意継続加入

会社員が退職して個人事業主になる場合、退職前に継続して2ヶ月以上の期間にわたって会社の健康保険に加入していれば会社の健康保険に任意継続加入できます。

会社員時代のように会社が保険料の半分を負担するわけではないので保険料額が原則2倍に上がるものの、国民健康保険よりも保障内容が充実している健康保険に加入できる点がメリットです。

任意継続加入をする場合は会社の健康保険の資格喪失日から20日以内に手続きが必要なので、他の健康保険制度とも比較した上で早めに手続きをするようにしましょう。

年金保険

主に会社員が加入する厚生年金に個人事業主は加入することができません。個人事業主の場合は国民年金のみに加入する形になるので、厚生年金に加入していた会社員が退職した場合等には14日以内に市区町村で手続きを行う必要があります。

ここで個人事業主が注意すべきなのが、社会保険の切替手続きの1つとして厚生年金から国民年金への変更手続きを行えば十分なわけではないことです。国民年金の支給額は月額約6.5万円で老後の生活費として十分ではなく、他の年金制度の活用も含めて検討しなければいけません。

国民年金の保険料を追加で納める付加保険料を納付して老後の年金額を増やす方法や、国民年金基金や確定拠出年金に加入して老後に備える方法があります。

国民年金基金連合会

iDeCo|国民年金基金連合会

付加保険料の納付のご案内|日本年金機構

労災保険

労働保険は従業員を対象とする制度なので、労災保険も雇用保険も事業主は原則対象となりません。しかし、労災保険に関しては例外があり、特別加入という制度が設けられています。

中小企業の経営者や一人親方は労働者と同じように働いて自らもケガをする可能性があるので、労災保険に特別に加入できる仕組みです。特別加入して普段から保険料を納付していると、万が一ケガをした場合でも必要な給付を受けられるようになっています。

加入する場合は特別加入申請書を労働基準監督署に提出しますが、従業員数が一定数以下の中小企業の事業主や法律で定められた業種の一人親方しか特別加入はできません。

労災保険への特別加入|厚生労働省

雇用保険

労災保険と同じく雇用保険も労働保険の1つであり、従業員を対象とした制度なので事業主は対象外です。労災保険のような特別加入制度はなく個人事業主が加入することはできません。従業員を雇って雇用保険への加入義務が生じた場合にのみ加入手続きを行います。

従業員を雇った時の社会保険への加入義務

雇用保険 申請書
従業員を雇用した場合の社会保険手続きを解説

労災保険の加入義務

労働者を1人でも雇っていれば原則として労災保険への加入義務が生じます。個人経営の農林水産業など一部の例外を除いて強制加入となり、パート・アルバイト・日雇労働者・外国人労働者問わず1人でも雇った場合には労災保険への加手続きが必要です。

従業員を雇った日の翌日から10日以内に「保険関係成立届」を、50日以内に「労働保険概算保険料申告書」を管轄の労働基準監督署に提出する必要があるので、忘れずに手続きを行って下さい。

添付書類や申請書の書き方に不安がある場合には、事前に労基署に確認したり社労士に相談することをおすすめします。

参考:労働保険への加入は保険関係成立届から 加入条件や書き方を詳しく解説|ミツモア

雇用保険の加入義務

以下の条件を全て満たす労働者を1人でも雇っていれば原則として雇用保険への加入義務が生じます。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上である
  • 31日以上の雇用見込みがある

常時5人未満の労働者を雇用する個人経営の農林・畜産・養蚕・水産の事業等一部例外を除いて、上記に該当する労働者を雇った場合には雇用保険への加入手続きが必要です。

従業員を雇った日の翌日から10日以内に「雇用保険適用事業所設置届」を、翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに提出します。ただし、労基署で保険関係成立届を提出した後でなければ雇用保険関係の手続きはできないので注意して下さい。

参考:【雇用保険被保険者資格取得届】書き方と添付書類、電子申請の流れ

社会保険の加入義務

社会保険の加入義務が生じる条件は「国・地方公共団体・法人で常時従業員を使用する事業所」または「一定の業種で常時5人以上の従業員を使用する事業所」です。

個人事業主が会社を設立して法人化すれば1つ目の条件に該当して社会保険の加入対象になりますが、そうでない場合は2つ目の条件に該当するか否かで義務の有無が変わります。

一定の業種には製造業・土木建築業・鉱業・電気ガス事業・運送業・清掃業・物品販売業・金融保険業・保管賃貸業・媒介周旋業・集金案内広告工業・教育研究調査業・医療保険業・通信法同業などの業種が含まれ、該当業種で従業員を5人以上雇用している場合は強制加入の対象です。

健康保険・厚生年金保険の加入義務が生じた場合には5日以内に「新規適用届」と「被保険者資格取得届」を年金事務所に提出する必要があるので、期限内に忘れずに手続きをして下さい。

参考:【社会保険】新規適用届の書き方や提出方法を解説|ミツモア
参考:【社会保険の資格取得届】書き方・添付書類・提出先(保存版)|ミツモア

従業員が5人未満でも社会保険に加入できる場合

個人事業主で社会保険への加入義務が生じるのは従業員数が5人以上の場合なので、5人未満であれば加入義務は生じません。ただし、5人未満の場合でも加入できないわけではなく、従業員の2分の1以上の同意があれば社会保険への任意加入が可能です。

なお、2分の1以上の人数には社会保険の適用対象外の従業員は含みません。2分の1以上の同意を得て社会保険に任意加入した場合には、同意しなかった従業員も含めて社会保険の適用対象の従業員全員が加入することになります。

従業員を雇った時の社会保険料の負担額は?

個人事業主 社会保険 会社負担
従業員を雇った時の社会保険料の負担額は?

労働保険は保険料率が高くなく大きな負担にはなりませんが、料率が高い社会保険は納付額が高額になることがあります。保険料の納付時に資金繰りで困ることがないように、保険料の計算方法を理解して事前に金額を把握することが大切です。

個人事業主は従業員の給与から天引きする社会保険料額を計算できる必要もあるので、社会保険料の計算方法や労使双方の負担割合について解説していきます。

社会保険料の計算方法

健康保険料と厚生年金保険料は標準報酬月額に保険料率を掛けて計算します。標準報酬月額とは毎年4~6月の給与の平均額をもとに決まる金額で、健康保険50等級・厚生年金保険31等級の中から平均額が該当する等級の標準報酬月額を用いて計算する仕組みです。

健康保険の保険料率は加入する健康保険制度によって異なり、厚生年金保険の保険料率は18.3%です。協会けんぽ加入者の場合は都道府県によって健康保険料率が異なりますが、該当する地域の保険料率は協会けんぽのホームページで確認できます。

平成31年度保険料額表(平成31年4月分から)|協会けんぽ

例えば、協会けんぽに加入している東京都の会社であれば健康保険料率は9.90%です(40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者であれば11.63%)。厚生年金保険料率18.3%と合計して社会保険料率が28.2%であることが分かります。

なお会社によっては賞与を支給する場合もありますが、賞与にかかる社会保険料額は賞与額の千円未満を切り捨てた金額に健康保険料率・厚生年金保険料率を掛けた金額です。

社会保険料の負担割合

社会保険料は事業主と従業員が半分ずつ負担します。例えば上記で協会けんぽ・東京都・介護保険第2号被保険者の社会保険料率が28.2%になると紹介しましたが、個人事業主の社会保険料の負担額はその半分である14.1%です。

料率が高いので納付額も大きくなることが多く、納付時にまとまった資金が必要な場合もあるはずです。あらかじめ社会保険料負担額を把握して早めの資金準備を心掛けて下さい。

参考:社会保険料の会社負担割合の額は? 計算方法や金額を解説|ミツモア

個人事業主は支払った社会保険料を経費にできる?

個人事業主は支払った社会保険料を経費にできる?
個人事業主は支払った社会保険料を経費にできる?

個人事業主として日頃から資金管理を行っていると「社会保険料は経費にできるのだろうか?」と疑問を持つ人もいるはずです。

経費を多く計上できれば課税対象金額を低く抑えられますが、個人事業主自身の社会保険料と従業員の社会保険料では取扱いが異なります。経費計上で間違いを起こして税務署から指摘を受けないためにも、社会保険料の取扱いは正しく理解しておかなければいけません。

自身の社会保険料

経費とは事業を行うために必要な支出のことを指すので、個人事業主が個人として負担した社会保険料は経費には該当しません。

しかし、社会保険料は全額が社会保険料控除の対象になるので、税率を掛ける前の所得金額を低く抑えることができます。経費にはならないものの支払った社会保険料の分だけ税額を抑える効果があり、節税効果が無いなどということは決してありません。

個人事業主自身が支払った社会保険料は経費ではないので帳簿への記入も不要ですが、もしも記載する場合は以下のように仕訳を行います。

【複式簿記での仕訳例:銀行預金から保険料が引き落とされたケース】

  借方   貸方    
日付 勘定科目 金額 勘定科目 金額 摘要
2019/12/1 事業主貸 10,000 普通預金 10,000 国民健康保険料

勘定科目として「事業主貸」を使い、あくまで事業に関係ない項目であることが分かるように仕訳をしておきましょう。

従業員の社会保険料

従業員の社会保険料は会社負担分も従業員負担分も個人事業主が納付しますが、会社負担分は経費扱いになるので法定福利費として仕訳を行います。

帳簿に記入する際の仕訳の方法は社会保険料の徴収方法(当月徴収又は翌月徴収)等によって変わりますが、社会保険料を翌月に徴収して納付するケースであれば仕訳や勘定科目は以下の通りです。

【複式簿記での仕訳例】

借方 貸方
日付 勘定科目 金額 勘定科目 金額 摘要
2019/10/25 給料 200,000 普通預金 180,000 給料
預り金 20,000 社会保険料
2019/10/30 法定福利費 20,000 未払費用 20,000 社会保険料
2019/11/30 預り金 20,000 普通預金 40,000 社会保険料
未払費用 20,000 社会保険料

10/25に給与を支払う際に前月9月の従業員負担分の社会保険料を天引きするので、貸方に「預り金」として記載します。

月末の10/30には社会保険料のうち当月10月の会社負担分の社会保険料を費用計上しますが、勘定科目や仕訳の方法は上記の通りで借方が「法定福利費」、貸方が「未払費用」です。

そして、会社負担分・従業員負担分が11/30にまとめて銀行口座から引き落されて社会保険料の納付が完了した所で、預り金と未払費用を消す仕訳を行います。

実際の仕訳では給与支払時に税金など社会保険料以外の預り金も生じるので項目数が多くなりますが、同じ預り金でも摘要欄に社会保険料なのか税金なのかを記載することで明確に区別して、社会保険料については上記のように正しく仕訳を行うようにして下さい。

まとめ

まとめ
まとめ

社会保険は病気やケガなど万が一の場合に生活を支えてくれる大切な制度です。個人事業主が仕事をする上では制度の仕組みや加入条件を理解しておかなければいけません。

個人事業主が1人で仕事をする場合と従業員を雇った場合では社会保険や労働保険の加入義務が異なるので注意が必要です。初めて人を雇う時には手続き方法が分からず戸惑う個人事業主も多いので、専門家である社労士や税理士に相談してみると良いでしょう。

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この記事を監修した税理士

高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷

高崎文秀(たかさきふみひで) 文京区水道橋駅近くで、低価格で品質の高いサービスをご提供する税理士事務所を運営。 起業家向けに月額1万円、決算料なしからの税務顧問を提供する。 創業したばかりでお金と時間に余裕がない、という方でも経理、節税、税務調査などを心配せず、本業に集中して頂き、1日でも早く事業を軌道に乗せて頂くことをコンセプトしている。 事務所HP : https://ft-taxacc.com/
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