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個人事業主の経費バイブル|家や車は経費に出来る?【税理士コメント有】

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最終更新日: 2019年03月08日

個人事業主が節税する上で非常に重要な、適切な経費計上。経費に出来る費用を漏らさず計上することで、所得税を大幅に節税できるのです。

どの費用が経費と認められるのか、逆にどのような費用は経費として認められないのか。具体例を挙げながら説明します。

個人事業主は正確な経費計上で節税を

計算機
個人事業主が計上できる経費について正しく認識しよう!

個人事業主にとって大きなトピック・関心事のひとつが、節税です。個人事業主の節税手段にはいくつかの方法があります。中でも基本となるのは「経費」の活用です。経費を使うことで、確定申告の際にかなりの節税効果を得られます。本項ではまず、個人事業主にとっての経費と節税の関係について解説します。

個人事業主が経費で節税できる理由

そもそも経費とは「個人事業で必要な支出」のこと。確定申告の際、収入からこの経費を差し引くことが認められています。つまり必要な経費をもれなく計上することで、所得額を抑えられるのです。所得額が減るということは、その分課税される税金も少なくなる(節税できる)ことになります。

なんでも経費に出来るわけではない

ただし節税になるからといって、何でもかんでも経費にできるわけではありません。当然、経費にできるものとできないものにはそれなりの線引きが存在します。「どんなものなら経費にできるのか」を知ることで、効果的な節税が可能になるわけです。経費として何が認められて何が認められないのかは、後ほど詳しくご紹介します。

関連記事:知りたい!個人事業主の必要経費、何をどれくらいの割合落とせるの?

計上できる経費に上限はない

経費にできるも費用そうでない費用があるのは前述の通り。しかし一方で、個人事業主として計上できる経費の額に上限はありません。事業に必要な支出でさえあれば、その合計額がいくらになろうと経費として認められるのです。ただし、項目によっては全額認められないケースもあるので要注意。これについても後ほどご紹介します。

関連記事:個人事業主の経費はいくらまで認められる?上限・割合を解説!

個人事業主が経費にできる費用

個人事業主は、事業に必要な支出をもれなく経費として計上することで、効果的に節税することができます。ただ注意したいのが、どんなものでも経費として認められるわけではないという点です。それでは、どんな支出であれば経費として計上できるのでしょうか。

本項では、個人事業主が経費にできる費用の項目を見ていきたいと思います。

個人事業主が認められる経費一覧

個人事業主が経費として認めてもらえる支出項目としては、以下のようなものがあります。

  • 自宅兼事務所の家賃(一部):事務所を兼ねている自宅の家賃は、事業での使用割合に応じて一部を経費計上できます。
  • 自宅兼事務所の光熱費(一部):自宅兼事務所の光熱費も、事業での使用割合に応じて一部を経費計上できます。ただガス代は事業で必要でない限り認められないことが多いです。
  • 車の購入費用やガソリン代:事業で使う車の購入費用やガソリン代などは経費にできます。
  • 書籍などの購入費用:個人事業での情報収集に必要な書籍・雑誌などであれば経費計上できます。
  • インターネットのプロバイダ料金:事業で使うインターネット回線のプロバイダ料金は経費にできます。ただし自宅兼事務所の場合は、事業での使用割合に応じて家事按分(一部のみ経費にすること)します。
  • 接待などの飲食代:取引先などの接待に使った飲食代は経費計上可能です。
  • 取引先などへのお土産:得意先や取引先へのお土産などは、その購入費用を経費にできます。

自宅兼事務所の家賃は「一部」経費に出来る

家を事務所として使用しているなら家賃・光熱費については経費として認められますが、計上できるのは事業用に使用している分のみです。そのため自宅兼事務所の家賃を経費にしようと思ったら、プライベートで使用している分との比率(家事按分)を算出する必要があります。詳細は以下の記事と、後ほどご紹介する税理士コメントを参照してくださいね。

関連記事:確定申告で家賃は経費にできる?家事按分について解説!

車の購入費用やガソリン代も経費にできる

個人事業で使うものであれば、自動車およびその関連費用(ガソリン代、駐車場代など)も経費にできます。ただし車の購入費用については、通常の経費ではなく「減価償却」を用いて数年にわたって計上することに。詳しくは以下の記事をチェックしてみてください。

関連記事:個人事業主が車を買ったら経費にできる?ガソリン代や保険代は?

接待などの飲食代も一定額まで経費になる

取引先の接待などで支出した飲食代も経費にできます。ただしあまりに高額だと、税務署から「本当に接待費なのか?プライベートの要素も混じっていないか?」という点を怪しまれてしまいます。

どのあたりまでなら経費にできるかというのは、専門家である税理士に相談して聞いてみるのがベストです。

税理士コメント:個人事業主が家賃を経費にする場合の注意点

個人事業主が事務所の家賃を経費として申請する場合、注意しておくべき点があります。東京で長年にわたり税務相談を担ってきた、税理士法人原・久川会計事務所の久川税理士の見解をご紹介します。

税理士法人原・久川会計事務所(平塚橋事務所) - 東京都品川区平塚

多くの中小企業の顧問税理士を担当してきた、豊富な経験を持つ。国税庁OBのため、税務調査にも強みを持つ。
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「個人事業主の方は、事業部分と個人生活部分を合理的に按分して費用に計上することだと思います。衣食住の費用は、原則、事業の必要経費にはなりませんので注意してください。合理的な按分方法については、いろいろございますが、税理士へご相談頂くべき事項と思います。」

個人事業主が経費にできない支出

家賃・食費・衣服代
個人事業主が経費にできない支出の例を紹介

個人事業主が経費にできる費用の例については前の項目で取り上げた通り。しかしここで気になるのが、「逆に個人事業主が経費にできない支出にはどんなものがあるの?」という点なのではないでしょうか。一見経費にできそうでも認められないものもあるので注意が必要です。本項では、個人事業主が経費にできない支出の代表例をご紹介していきます。

個人事業主が着用するスーツは経費にできない?

個人事業主が仕事で着用するスーツの購入費用は、一見経費に計上できそうですが、残念ながら基本的に経費にはできません。スーツは冠婚葬祭やプライベート(デートなど)にも使用されると見なされるので、経費としては原則認められないのです。

事業主自身の給与は経費にできない!家族には例外あり

個人事業主自身への給与、生計を一つにする家族への給与は経費にできません。ただし家族に関しては、青色申告者に限り「専従者」の制度を使うことで経費に計上することが可能です。

専従者の制度については、以下の記事で詳しく解説されています。

関連記事:確定申告の白色申告、青色申告とは?違いや必要な書類について解説!

10万円を超える備品は「減価償却」する

10万円を超えるパソコンなどの備品は、経費ではなく「減価償却」して数年にわたって経費計上します。個人事業で10万円を上回る高額な支出が発生したときは、そのまま普通の経費として計上してしまわないように気をつけてくださいね。

経費・節税に関する相談は税理士に

税理士なら節税に関する知識が豊富
経費や節税に関する相談は税理士に

ここまでご紹介してきたように、一口に経費といっても、計上できるものとできないものがあるので帳簿付けの際には気をつけないといけません。

ただ個人事業主の支出項目は多岐にわたるので、一つひとつについてすべて明確なルールがあるわけではないのが難しいところ。

素人には「これは経費にできる?できない?」という判断が難しいケースもあります。そこでおすすめなのが、税理士に相談することです。

税理士は経費として認められる費用を熟知

税理士は、税金や確定申告に関するプロフェッショナルな専門家。当然経費関連についても詳しく、「どんな支出なら経費として認められるのか」を熟知しています。たとえば飲食費がどの程度交際費として認められるかという感覚も持っているので、経費に計上するかどうか迷ったときには安心して相談できます。

税理士に相談することで、税務署から指摘を受ける心配も不要に。確定申告がずっとスムーズに進むようになります。

さらに経費で節税!法人成りの相談も税理士に

もし個人事業の売上が順調で、収入が伸びているなら、さらに節税できる法人化を目指すという選択肢もあります。

法人になると、個人事業主より経費として認められる範囲が広くなるので、もっと節税できるようになるのです。

ただ法人化というのは大きな決断になるので、エキスパートである税理士にそのタイミングや道筋を相談するといいでしょう。税理士なら、「そもそも今の段階で法人化すべきかどうなのか」という点についても、専門家の視点から適切なアドバイスをくれます。

関連記事:個人事業主が法人化する分岐点は?節税メリットも解説!【税理士監修】

税理士を探すならミツモアで

もし税理士に相談するなら、ミツモアで税理士を探すのが簡単でおすすめです。ミツモアなら完全無料で、税理士の一括見積もりを依頼することができます。経費や税金のことで悩んでいる個人事業主の方は、ぜひミツモアで税理士を探してみてくださいね。