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個人事業主は自身の給与を経費にできない?生活費の捻出方法は?

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最終更新日: 2019年08月24日

個人事業主にとって、経費を漏れなく計上することは節税につながります。ですが、まだ個人事業主にばかりで、何が経費として認められて何が認められないのかを把握しきれていないという方もいらっしゃるのでは。

今回は、個人事業主や家族への給与が経費にできるのか、売上が伸びてきたら法人化を検討するべき理由について説明していきます。

経費についての正しい知識を身に付けて、賢く節税しましょう!

個人事業主の給与は経費にできない!

個人事業主の給与は経費にできない
個人事業主の給与を経費に出来ない理由を解説

個人事業主として起業した人が最初にぶつかる疑問が、自分の給与や生活費をどう扱えばいいのかということではないでしょうか。個人事業主がプライベートで使うお金は帳簿上どう処理すればいいのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

所得と経費とは

個人事業主は、商品の販売やサービスの提供によって売上(収入)を得ます。しかし、収入のすべてが利益になるわけではありません。商品を仕入れるのにも資金が必要ですし、事務用品や広告費など収益を得るために必要な支出もあります。こうした事業に必要な支出を「経費」といいます。

所得と経費の関係を数式で表すと次のようになります。

所得=売上-経費

「所得」とは収入から経費を差し引いた金額で、会社員の手取り収入に該当するものです。

個人事業主の給与は経費計上できない

個人事業主には「給与」という概念はありません。このため個人事業主が使用したお金を「給与」という名目で経費に計上することはできません。

給与ばかりか、個人事業主がプライベートで使ったお金は経費として計上できません。たとえば知人への贈り物を購入したり、子どもに小遣いを与えたりしても、経費として売上から控除できないのです。

「税引き後の所得」が個人事業主の報酬

経費に計上できないとはいえ、個人事業主は収益を自由に使うことができます。ただし事業を継続させるために必要な経費や税金分は確保しておかないといけないので、自ずと使用できる金額は限られます。この業務に支障のでない範囲で使用できる金額が個人事業主の報酬という位置づけになります。

生活費は「事業主貸」として計上

生活費は事業主賃
生活費は事業主賃として計上します

しかし、プライベートのお金を自由におろして好き勝手に使っていると、帳簿と金庫の現金が合わなくなってしまいます。かといって経費でないのなら、支出に計上することもできません。

こうした個人事業主のプライベートな資金は「事業主貸」という勘定科目で計上します。これにより、経費には算入されずに残金を減らすことができるので、帳簿と現金が合致することになります。

「事業主貸」とは、事業上のお金を個人事業主に貸し出したという、帳簿上の考えに基づいたものです。個人事業主は帳簿上はお金を借りたことになりましたが、法律上は同一人格ですから返済義務がないことは言うまでもありません。

家族への給与を経費にする方法

個人事業主の給与は経費にできませんが、家族が従業員として働いている場合は、どうなるのでしょうか。給与と経費の関係についてみていきましょう。

従業員の給与は経費にできる

従業員・パート・アルバイトに支払う給料は「給料賃金」という勘定科目で計上し、経費として扱うことができます。ただし、生計を共にする家族が仕事を手伝って報酬を得たとしても、単に家族へのお小遣いだと見なされ、経費にすることはできません。

従業員を雇う場合の手続き

給与支払事務所等の廃止届出書見本
給与支払事務所等の廃止届出書【見本】出典:国税庁HP

従業員を雇用すると個人事業主は、源泉徴収義務者になります。従業員に支払う給与から税金分を徴収して、税務署に納めないといけないのです。そして、従業員を雇って源泉徴収者となるためには、上記の「給与支払事務所等の開設届」を税務署に提出する必要があります。

家族への給与は青色申告で経費にできる

先ほど、「生計を共にする家族への給与は経費にできない」と説明しましたが、例外として家族への給与を経費にする方法があります。

青色申告で「青色申告専従者給与に関する届出書」を税務署に提出すれば、家族への給与が全額経費として認められるのです。ただし、家族が専従者として認められるためには、次の条件をすべて満たす必要があります。

  • 個人事業主と生計を共にしている
  • 15歳以上の家族や親族である
  • 他の仕事をしていない
  • 確定申告の配偶者控除や扶養者控除の対象者ではない
  • 半年以上、当該事業に従事している

青色申告の方法

個人事業主が青色申告を認めてもらうためには、税務署に「個人事業の開業届」を提出する際に、合わせて「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。これにより翌年の確定申告から青色申告が認められます。

青色申告には10万円控除と65万円控除が適用されます。税金面で有利な65万円控除の適用を受けるためには、帳簿を複式簿記で記載する必要があります。

関連記事:青色申告の帳簿のつけ方と必要書類|65万円控除を目指そう

給与の仕訳方法まとめ

給料 仕訳方法
個人事業主の給与 事業主賃として仕訳(経費には算入されない)
従業員への給与 給料賃金(経費として仕訳)
家族への給与 青色事業専従者給与(給与として仕訳)

経営者の報酬を経費にするなら法人化を検討

経営者の報酬を経費にするなら法人化を検討
売上が順調なら法人化を検討しましょう!

個人事業主として相当の収益があった場合、個人事業主の報酬が経費にならないために多額の税金を納めることになります。なんとか自分の収入を経費にする方法はないかと思案している方は、一度法人化を検討してみてはいかがでしょうか。

法人化すれば経営者自身の報酬を経費にできる

法人化をすることで、経営者ばかりでなく、家族の給与も経費として計上することができます。これにより、個人事業主と同じ収益を上げたとしても、法人の方が経費が多いので、大幅な節税が可能になります。

収益のすべてを自分の給与にしたとしても、個人事業主の場合、それは事業所得として計算されるために、それに見合った税金を納める必要があります。ところが法人だと、利益のほとんどが給与となった場合、法人に対する税金は大幅に抑えられるのです。

法人化のタイミングはケースバイケース

ただし、何が何でも法人化をすればメリットがあるのかといえば、必ずしもそうとはいえません。収益が低いうちは、法人税よりも所得税の方が税率が低いので、税金の面では法人化のメリットが小さいと言えるでしょう。

ただし、法人化した方が社会的な信用力が高まるなど、節税以外のメリットも。法人化した方が良いか、それともするべきでないかは、経営状況や業種によって異なりますので「売上いくら以上なら必ず法人化するべき」とは一概には言えないのです。

関連記事:個人事業主が法人化する分岐点は?節税メリットも解説!【税理士監修】

経費の判断や法人化の時期は税理士に相談!

顧問税理士
経費や確定申告のお悩みは税理士へ!

経費の取り扱いは、税金対策に不慣れな個人事業主だと判断に迷うことがあります。また法人化についても、その時期の見極めは専門的な判断を要するので、的確に判断することが困難です。こうした際に、良きアドバイザーになるのが税理士です。

税理士は経費計上の判断をしてくれる!

税理士は青色申告や法人税申告の経験があるため、どういった事項が経費として取り扱われるかを熟知しています。また紛らわしいケースでも、的確に解決できるよう導いてくれます。このため確定申告を税理士に依頼すると、スムーズに手続きが完了するのです。

法人化も含めた税金の相談は税理士に

法人税の申告は税理士が扱う中で最も多い案件です。このため、法人化をすることのメリットもデメリットも詳細まで理解しています。法人化について迷った際は、税理士に相談することが最善の方法です。

節税により報酬以上の効果も

税理士に依頼すると報酬の支払いがあるからと躊躇されている方もいるのではないでしょうか。しかし、税理士に確定申告の実務を依頼すれば適切な節税効対策を講じてくれるので、報酬以上の効果が出現することも期待できるのです。

確定申告で迷った際は、ぜひ税理士にご相談ください。

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