個人事業主は屋号を持つメリットは？ルールや決め方を徹底解説！

個人事業主が事業を営む際に使用する、屋号。特徴的な屋号をつけることで、事業内容をわかりやすくしたり、顧客からの認知度を向上させたりできるでしょう。

本記事では、屋号をつけるメリットや必要な届出、そして屋号のアイディアなどをご紹介。個人事業を成功させるために、素敵な屋号をつけてくださいね。

屋号とは？基本事項をおさらい

個人事業主には個人名で活動している方と、個人名ではない別の名称で活動している方の2通りがあり、この別の名称を屋号といいます。開業届や確定申告書などのさまざまな書類に記載欄があるので、一度は目にしたことがあるのではないでしょうか？ここでは屋号とはどのようなものなのか、基本的なことをご紹介します。

屋号とは？社名との違い

屋号とは個人事業主がビジネスで使う名前、いわゆる看板のことです。法人でいうと会社名に当たります。事業用の屋号は新しく考えるのはもちろん、個人で店を経営している場合は店名を屋号することも可能です。

屋号の起源は、さかのぼること江戸時代。武士しか苗字を名乗れなかった時代に、屋号を使うことで商人を区別したのが始まりです。現在でも「紀伊国屋」や「井村屋」など、歴史ある屋号が多く残っています。

屋号登録は開業届の提出だけ！無料でできて登記も不要

個人事業主が屋号を付けるために必要なのは、「個人事業の開業届」を提出することだけです。通常、個人事業主が開業するためには、管轄の税務署に「開業届」を提出する必要があります。この「開業届」の屋号欄に希望する屋号を記入して提出するだけ。もちろん無料で、特別な屋号登録は必要ありません。

屋号登録に関しては、商号登記という屋号の登記も可能です。しかし商標登録とは違って特許に関する拘束力はなく、登記の必要は特にありません。法務局への3万円の申請費用と時間もかかるため、無料の開業届で済ませるか商号登記をするかは個人の自由です。

屋号は必須ではない？

個人事業主に屋号は必ずしも必要なく、個人名で事業を展開している方も多くいます。あくまでも希望する場合のみ屋号を付けることができるのは、個人事業主の場合、個人名が重視されるためです。

屋号が必要ない場合は、「開業届」の屋号欄を空欄のままで提出するだけ。「屋号を付けない」という特別な届け出は必要ありません。もちろん後から屋号を付けることも可能です。

途中で屋号を付けたい・屋号を変更したいときは届出不要

途中から屋号を付けたいと思った場合や、一度付けた屋号を変更したい場合も、特別な届け出は必要ありません。確定申告書に屋号を記入するだけで済みます。

途中で屋号を付けるのも屋号を変更するのも簡単にできるので、開業届を先に提出して、後からじっくり屋号を考えることも可能です。事業展開に合わせて自由に屋号を変更するのもいいですね。

個人事業主が屋号を持つメリット

屋号を持つか・持たないかは、個人事業主の自由です。では、屋号を持つことには、一体どのようなメリットがあるのでしょうか？「持たなくてもいいなら、面倒だから屋号はいらない！」、「屋号を考えるのは大変」と簡単に考えるのはもったいないです。事業にプラスになる、大きな３つのメリットをご紹介します。

個人よりも社会的信用度が高まる

屋号を使っている個人事業主の場合、仕事の獲得がスムーズに進みやすい傾向にあります。契約書や振込先の名前が屋号になっていると、取引先の安心感が高まるようです。

また、商工会などへ加入したい場合も、屋号を持っているとスムーズに進みます。商工会などへの加入には開業届が必須。「屋号を持っている＝開業届を出している」ということがわかり、手続きが進みやすいのです。

屋号で業種・仕事内容をアピールできる

個人名で活動している個人事業主の場合、名前だけではどのような業種で、どのような仕事をしているのかが分かりにくいですよね。それに対して屋号で活動している個人事業主の場合、仕事内容をイメージしやすく、印象にも残りやすいという利点があります。

さまざまな集まりで相手に興味を持ってもらい、ビジネスチャンスをつかむ。屋号だけで事業をアピールできるのは、とても大きな魅力といえるでしょう。自身のモチベーションアップにもつながりそうです。

屋号付き口座を取得できる

屋号を持っている個人事業主は、屋号を使って銀行口座を開設できます。「屋号＋個人名」（ゆうちょ銀行は「屋号」）での銀行口座名は、個人事業主としてのアピールになります。また仕事とプラーベートの金銭管理を区別できて、仕事上のお金の流れを把握しやすくなり、確定申告時に必要な帳簿の記入や管理にも便利です。

屋号を使った銀行口座の開設には、「開業届」、「身分証明」、「届出印」など、銀行ごとに必要書類・提出物は異なります。口座を作りたい金融機関に確認してみてください。また領収書にも屋号を記名できるので、お金の管理という面で屋号は活躍します。

関連記事：【2019年版】個人事業主は屋号口座開設を！おすすめ銀行と必要手続き

個人事業主が屋号を決める際のルール

屋号は必須ではなく、個人事業主の判断にまかせられています。そのため、屋号に使える名称に細かいルールはほとんどありません。一方で、屋号には法律で禁止されている名称もあるのです。ここでは個人事業主が屋号を考えるときのルールついて解説していきます。これだけ抑えたら、あとは思い思いに屋号を決めるだけです。

1人の個人事業主が複数の屋号を持つことも可能

個人事業主は、屋号を複数持って使い分けることができます。複数の屋号を持つ場合も特別な申請は必要なく、新しい屋号を名乗るだけです。屋号は個人名に紐付いていますので、確定申告でも複数の屋号の会計をまとめて申告することになります。業種や業態、事業展開などに応じて、屋号を増やして使い分けることを考えてもいいかもしれませんね。

屋号には記号や英語も使用できる

屋号には、ひらがな・カタカナ・漢字のほか、数字やローマ字・英語、さらには「＆」や「・」などの記号も使用できます。近年ではフランス語やイタリア語などの屋号も見受けられるようになりました。使用できる文字数・記号が多いので、画数や文字数・言葉の意味にこだわった、思い入れのある屋号が決められそうですね。

既に使用されている屋号も可能

屋号は商標登録とは異なり、他の人が既に使っている屋号と被ってしまっても問題ありません。屋号には法的拘束力がないためです。しかし同じ屋号の方が複数いると、混乱してしまいますよね。やはり商標登録されていない名称であっても、できるだけ被らない名称にしたほうがよいでしょう。

屋号の被りを確認するには、法務局で無料の屋号調査を行ってもらえるほか、「特許・実用新案、意匠、商標の簡易検索ー特許情報プラットフォーム」というサイトも便利です。

個人事業主が屋号に使用できないワード

個人事業主の屋号には、会社だと思わせるような文字・名称は使えません。「○○会社」、「○○法人」、「○○合同会社」、「○○株式会社」などがこれに当たります。「Co.LTD」などの英語表記や、「コーポレーション」、「カンパニー」などのカタカナ表記でも同様です。銀行・保険・証券などの特定業種名も、屋号には使えません。

また、既に商標登録されているサービス名や商品名・ブランド名などの使用もできません。商標登録済みの名称は、「特許・実用新案、意匠、商標の簡易検索ー特許情報プラットフォーム」というサイトで確認できます。同じ名称でなくても、あまりにも似すぎている・誤認されやすいような名称は、避けたほうがいいでしょう。

業種別！屋号のアイディアを紹介

個人事業主がビジネスを展開していく上で、屋号はとても大切な役割を果たします。事業の看板となる屋号を付けるなら、こだわりの屋号を付けたいものですよね。苦労して考え抜いた屋号であれば、その分愛着もわいてくるはず。ここでは屋号の具体的なアイディアについて、よい屋号を考えるポイントとともにご紹介します。

個人事業主の屋号は事業内容が分かるものが良い

屋号は個人事業主のブランドイメージを表現するもの。どのような事業を行っているのかをイメージしやすく、よい印象を与える名称がいいでしょう。印象に残りやすいこと、読みにくかったり覚えにくかったりしないことという点も大切です。

業種別！屋号アイディア

「どんな屋号をつければいいのかわからない！」

という方もいらっしゃると思います。そこで業種別に屋号によく使われる名称をご紹介します。屋号のアイディアを思いつく際のヒントにして頂ければと思います。

将来的な法人化を目指すなら税理士に相談

個人事業主の中には、売上が伸びたり税制上のメリットを求めたりするために、法人化を検討している方もいるでしょう。また、将来的な事業展望を見据えて、法人化を視野に入れている方もいるのではないでしょうか。法人化のタイミングを判断し、決断するためには、税制に精通している方がいると心強いです。

売上が順調なら法人化を検討しよう

個人事業主として事業が進んでいくにつれ、屋号のメリットがどんどん大きくなっていきます。売上が伸びていくと、お金の流れを管理するのも大変に。売上の上昇に伴って、税負担も大きくなっていくものです。

事業が順調に進んで売上が上がっているのであれば、法人化を検討してもいいかもしれません。税負担や社会保険などの面からみると、法人化する方が、メリットの多いケースがあるのです。

関連記事：個人事業主が法人化する分岐点は？節税メリットも解説！【税理士監修】

税理士なら適切な法人化のタイミングを教えてくれる

個人事業主と法人、どちらが税制上有利なのか。個人事業主が自分で判断し、法人化に踏み切るのは、なかなか難しい面があります。

その点、税制を知り尽くした税の専門家である税理士なら、税負担や経費削減についてアドバイスをくれるだけではなく、法人にしたほうがよいタイミングを教えてくれます。事業を進めていく上で、心強い味方となってくれるのが税理士です。

税理士なら確定申告もおまかせ

個人事業主の事業が順調に進めば進むほど、扱うお金が大きくなっていきます。屋号を付けて銀行口座をプライベートと分けたとしても、お金の流れを管理してまとめることが大変な状況に。忙しくて余裕がない方や事業に集中したい方は、税理士に確定申告をおまかせしてみてはいかがでしょうか？

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