引越しをして生活が軌道に乗り始めたころ、引越し前の自治体から住民税の納付書が届いたことはありませんか？
最終更新日: 2024年02月02日
もう住んでいないのに住民税を支払う必要はあるのか、今の自治体には納められないのか気になりますよね。
引越し後の住民税はどこに納付するのか、引越しと転職が重なったときの注意点などを解説します。
引越し後の住民税は旧住所の自治体に支払う
年の途中で引っ越したのであれば旧居のある自治体に住民税を納めます。
住民税は1～12月の間に得た所得をもとに納税額が決まります。
会社員であれば毎月の給与から天引きされることが多く意識しないことも多いですが、個人事業主や派遣社員・フリーターは納付書等を使って自分で納付しなければなりません。
6月末に一括払いをするか、6月、8月、10月、翌年1月の4回にわけて分割払いをするか選べます。
住民税の納付先は1月1日時点の住所で決定する
住民税の納付先は1月1日時点で住民票を置いていた自治体に納入します。
たとえば2024年1月1日時点に東京都港区に住んでいた人が、2024年1月2日に千葉県千葉市に引っ越した場合、2024年分の住民税は東京都港区に納めます。
基本的に引っ越した翌年に住民税の納付先が変わると考えてください。
なお港区内で引っ越した場合など、都道府県直下の市区町村が変わらないのであれば納入先は変更されません。
引越し後は住民税に関する手続きは特に必要ない
引越し時には様々な手続きをするため住民税に関してもなにか特別な手続きが必要ではないかと思われるかもしれません。
結論を言うと住民税に関して特別な手続きは必要ありません。
転出届や転入・転居届を期日内に提出すれば自治体が手続きをし、しかるべき時期に自動的に納入先も切り替わります。
引越し前の自治体から納付書が届いたことにより「二重徴収が起きているのでは」と心配する方もいますが、住民票は1月1日時点の住民票データを基準に徴収するため二重徴収は起こり得ません。
期日内に転出届や転居・転入届を必ず提出しよう
転出届や転入・転居届の提出には期日が定められています。必ず期限内に提出するようにしましょう。
転出届は引越し日の前後14日以内、転入・転居届は引越し後14日以内が提出期限です。
転出届に関してはマイナンバーカードを利用してオンラインで提出できます。
役所に足を運ぶ必要がなくなったので、仕事などが忙しい方はぜひマイナポータルを利用した転出届の提出をご利用ください。
転出入届(住民票異動届)や手続きについて詳しく知りたい方は関連記事もご覧ください。
引越し後も住民税の納付書が届かないときは前年の所得を確認する
引越しから数か月が経過しても住民税の納付書が届かないときは、まず前年の所得額を確認しましょう。
住民票が非課税になるのは主に以下の条件に当てはまる人です。
- 1月1日現在で生活保護を受給している人
- ひとり親、寡婦・寡夫、未成年者、障害者の人で、前年の合計所得が135万円以下の人(給与収入であれば204万4,000円未満)
- 前年の合計所得が一定未満の人
もし条件に当てはまらないのに納付書が届かないのであれば、口座振替の手続きをしてる可能性があります。
通帳を確認し、6月・8月・10月・1月の末日に住民税の引き落としがされていないか確認しましょう。
どちらにも該当していないにも関わらず納付書が届かないのであれば、自治体の納税課などに相談してください。
住民税の納付額は全国どこでもほぼ同じ
均等割と所得割の合計が住民税です。住民税は地方税法によって標準税率が定められています。
東京都港区の住民税を例に見てみましょう。
均等割分が区民税が3,500円、都民税が1,500円です。
これに所得割分である総所得の10％分が課税されます。内訳は都民税が4%、特別区民税が6%です。
23区内ではエリアによって住民税が変わりません。
千代田区が公開しているシミュレーションを活用すれば年間でどれくらいの住民税を納めるのか、おおよその検討がつけられます。
一部自治体は他地域よりも住民税が若干高いことがある
ただし一部の自治体では他の地域よりも若干住民税が高くなることがあります。
たとえば兵庫県豊岡市では市区町村民税を6%より0.1%多く課税し、神奈川県横浜市では都道府県民税を0.025%多く課税しています。
自治体の財政状況や取り組んでいる施策の財源確保など、適切な理由があれば地方税法に定める標準税率を超えた超過税率で徴収できます。
とはいえ年間の差額は1,000円前後と大きな差があるわけではありません。
引越し後の住民税の納税方法
ここでは「引越しと同時に転職をした会社員」と「個人事業主や派遣社員・フリーター」の2パターンにおける住民税の納税方法を解説します。
引越しと同時に転職をした場合の納税方法
引越しと転職の時期がかぶるときは転職先が決まっているかいないかで手続きが変わります。
転職先が決まっているときは特別徴収を続けられる
転職先が決まっているときの流れ
- 退職する会社に「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を発行してもらう
- 転職先の会社に「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出する
- 転職先の会社を通じて自治体に「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出してもらう
書類さえ揃えれば基本的に会社側の手続きで完了するので、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の請求を忘れないようにしましょう。
転職先が決まっていないなら普通徴収に切り替わる
転職先が決まっていない、または自営業者になるなど会社員でなくなる場合は自治体に自分で納税する普通徴収に切り替わります。
自治体から納付書が送付されるので、6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けるか、6月末に一括で納税するか選びましょう。
会社員とは違い1か月ごとの納税はできないのでご注意ください。
年度の途中で退職すると住民税の残額を一括徴収されることがある
住民税は1～12月の所得に課税され翌年6月から納めます。
年度の途中で退職した場合、退職日によって納めるはずだった住民税の残額の扱いが変わります。
| 退職した時期 | 対応 |
|---|---|
| 1月1日～4月30日 | 退職月～5月分までの住民税は退職日以降5月31日までに支給される給与から一括徴収 |
| 5月1日～5月31日 | 5月分の住民税が5月31日までに支給される給与から徴収 |
| 6月1日～12月31日 | 翌年5月までの住民税を一括で徴収するか、普通徴収で納税するか納税者本人が選択する |
会社員の場合、住民税は12分割されたものを6月～翌年5月にかけて支払います。
複数月の住民税を給与から一括で徴収する場合、不足分が発生したら普通徴収に切り替わることにも注意が必要です。
一括で払ったと思っていたらまだ残額が残っていたということにならないよう、何月分まで支払ったのかきちんと確認しましょう。
個人事業主や派遣社員・フリーターの納税方法
個人事業主や派遣社員・フリーターの納税方法
- 6月末に1年分をまとめて納税する
- 年4回に分けて分割納付する
個人事業主や派遣社員・フリーターなどは納付書を用いて住民票を納めなくてはなりません。
6月末に1年分をまとめて納入するか、6月・8月・10月・翌年1月の各末日に分割で納入します。
税を納付し忘れたくないという方は一括払いを、1度の負担を下げたい方は分割払いで納めましょう。
どちらを選んでも合計の納税額は変わりません。
住民税の納付書を紛失したときは自治体に相談する
住民税を自分で納める普通徴収の人が納付書を紛失したときはすぐに自治体の納税課に連絡をしましょう。
新しい納付書を再発行してもらえるので、それを利用して納税してください。
納付書を紛失するのではと不安なのであれば、口座振替の手続きをして自動引き落としにしてもらうのがおすすめです。
一部自治体ではクレジットカードで納付することもできます。
カードのポイントが溜まるという利点もありますが、決済手数料は自己負担となるため注意が必要です。
引越し業者を一括見積もりで探せばお得に引っ越せる
引越し料金や新しい家具の購入費用など、引越しにはなにかとお金がかかるものです。
人によっては引越しと退職が同時になり、住民税の一括徴収を受けるかもしれません。
予想していなかった出費が重なることを考えると、抑えられる費用はなるべく抑えたいですよね。
引越しに関する費用のうち、比較的簡単に節約できるのが引越し業者の作業料金です。
大手業者と比べて安い作業料金で請け負ってくれる業者が多数登録している一括見積もりサービスを使えば、簡単にお得な業者を見つけられますよ。
