ミツモアロゴ

相続税は控除で節税できる?税理士監修で徹底解説!

近くの相続税に強い税理士を探す
見積もりアイコン

2分で依頼

選択肢をクリックするだけ!たった2分で気軽に相談できます。

提案アイコン

見積が届く

最大5人のプロから、あなたのための提案と見積もりが届きます。

プロアイコン

プロを選ぶ

チャットして依頼するプロを決めます。誰も選ばなくてもOKです。

作成者: Yuki Kai

相続税控除のその前に。最初に知っておきたいこと

2018年9月15日更新

相続税には「基礎控除」や「配偶者控除」など、さまざまな控除があります。条件により、活用できるものとできないものがあるのですが、自分で適用を申告しなければ活用できないものも多くあります。

控除内容を知らずに相続税を申告してしまい、支払わなくてもいいはずの税金を支払うはめになった、という人も少なくありません。

知らなくて損をした、ということがないように理解しておきましょう!

そもそも相続税とは?

相続税とは、親族の死亡や遺言により、土地や家などの不動産、預貯金などを受け取った場合に課せられる税金のことです。

相続税は誰が払わないといけないの?

相続税は、財産を相続した人物である相続人毎に発生します。

では、だれが相続人になるのでしょうか?遺言書があれば、遺言書の内容に則って相続が行われますが、そうでない場合は、民法の定めによって相続人が決まります。

配偶者は、常に相続人になります。そのほか、相続人に、子ども、親、兄弟がいる場合は、まず子どもが相続人になり、子どもがいなければ親が、子どもも親もいなければ、兄弟姉妹が相続人になります。

もし、相続人が相続を放棄する場合は相続税を支払う必要はなくなります。(※3ヶ月以内に手続きが必要)

相続税はどの財産にかかるの?

相続と言われてイメージするのは、現金や預貯金、土地や家などの不動産、株式などでしょう。そのほかに、誰かに貸している「貸付金」や、著作物により発生する「著作権」なども相続資産とみなされ、相続税がかかります。

生命保険や退職金、損害保険金などには相続税はかかりませんが、保険料の支払いを亡くなった方が負担していた場合は、相続税の課税対象になります。さらに、死亡の3年以内に贈与された財産も相続税の課税対象です。

相続税申告に強い税理士を無料で探そう!
オンラインの質問に答えるだけで、ぴったりが見つかる。

相続税ではじめに理解すべきは基礎控除!

相続税控除のポイントを知らないと、損をすることも
相続税控除のポイントを知らないと、損をすることも

相続税には「基礎控除」や「配偶者控除」などの控除制度があります。条件により活用できるものとできないものがありますが、自分で適用を申告しなければ活用できない控除もあります。控除内容を知らずに申告してしまって支払わなくてもいいはずの相続税を支払うはめになった、という人も少なくありません。知らなくて損をすることがないように今から対策しましょう。

基礎控除枠を超えなければ相続税はかからない!

これを読んでいる方の中には、相続が発生した場合はすべての相続人が相続税の納税義務がある、と思っている人もいるのではないでしょうか。

実は、国税庁の発表によると、相続税の課税対象になったのは、全ての相続件数のうちたったの8%です。92%は相続税の課税対象にならなかったということです。なぜ、たったの8%の人しか相続税を払う必要がないのでしょうか?

この理由のひとつが「基礎控除」です。

実は、相続税が発生するのは、一定の金額以上の財産を相続する場合のみ。すべての人が支払わなければならないわけではありません。その「一定の金額」の基準となるのが「基礎控除」なのです。

基礎控除は下記の計算式で算出されます。

3,000万円+600万円×法定相続人の数

つまり、相続財産が3,600万円以下の場合、一切相続税はかからないのです!

また、3,600万円以上ある場合も、相続人の数に応じて基礎控除の枠は大きくなっていきます。

相続人が2人いた場合、
3,000万円+600万円×2人=4,200万円

相続人が10人いた場合、
3,000万円+600万円×10人=9,000万円

このように、相続人の数が増えれば増えるほど基礎控除の枠は広がっていくのです。

日本では、多くの人の相続財産が基礎控除の枠内に収まっているという事情もあり、92%が課税対象にならないのですね。

具体的な家族の例で見てみよう

では、具体的な家族の例で、基礎控除がどのように相続税にかかわってくるか見てみましょう。

【Aさん一家の場合】

お父さん、お母さん、子供2人の家族。

お父さんが他界。

相続財産の総額は4,000万円

3,000万円+600万円×3人=4,800万円

基礎控除内のため課税対象外。相続税は払わなくて大丈夫です!

【Bさん一家の場合】

おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、子供2人、おじさん2人の家族。

おじいちゃんが他界。

相続財産の総額は2億円

3,000万円+600万円×4人(おばあちゃん、お父さん、おじさん2人)=5,400万円

2億円から5,400万円を除いた1億4,600万円が課税対象。

Bさん一家は相続税の課税対象となりました。では、Bさん一家は相続税を支払う必要があるのでしょうか・・・?

いいえ!まだあきらめるのは早いです!

相続税申告に強い税理士を無料で探そう!
オンラインの質問に答えるだけで、ぴったりが見つかる。

基礎控除以外にもさまざまな控除がある

相続税には、基礎控除以外にもさまざまな控除があります。それらを活用することで基礎控除の枠内に収まらなかった人も相続税の節税ができるかもしれません。

ここでは、どのような控除があるかを順にご紹介していきます。

配偶者控除

もっとも大きな控除が「配偶者控除」です。正式な名前は「配偶者の税額の軽減」といいます。

その名の通り、配偶者の生活を保障することを目的に作られた制度で、相続人が配偶者である場合は相続税が大幅に減額される仕組みになっています。

具体的には、配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、次のどちらか多い金額までは相続税はかかりません。

  1. 1億6千万円
  2. 配偶者の法定相続分相当額

「次のどちらか多い金額まで」なので、配偶者は1億6千万円以上相続しない限り、相続税を支払う必要が無いということですね!

配偶者の相続額が法定相続分以内であれば、相続税はかかりません。もし、相続分が法定相続分を超えていても、1億6千万円までは税金はかかりません。

もう1度、Bさん一家の例で見てみましょう。

【Bさん一家の場合】

おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、子供2人、おじさん2人の家族。

おじいちゃんが他界。

相続財産の総額は2億円

3,000万円+600万円×4人(おばあちゃん、お父さん、おじさん2人)=5400万円

2億円から5400万円を除いた1億4600万円が課税対象。

このままだと、配偶者であるおばあちゃんは相続税を払わないといけないように思われます。

でも、配偶者控除を使うとどうなるでしょうか?

ここでおばあちゃんの取得する持ち分法定相続分=2分の1とした場合、取得する相続財産は2億円×1/2=1億円となります

配偶者控除は法定相続分までは控除してくれるので、控除の枠内に収まりました!

仮に、おじいちゃんが遺言で「全財産の8割をおばあちゃんに譲る」と残していた場合はどうなるでしょうか?

おばあちゃんの持ち分は2億円×0.8=1億6千万円

法定相続分(2億円×1/2=1億円)を超えるものの、1億6千万円を超えなかったので控除の枠内に無事収まりましたね!

配偶者控除を受けるためには申告が必要

配偶者控除は、基礎控除と異なり控除を受けるためには手続きが必要です。その場合、配偶者の取得した財産がわかる書類(遺産分割協議書の写しなど)が必要になります。忘れずに手続きしましょう。

未成年控除

相続人が未成年の場合には、「未成年控除」を受けることができます。

相続人が未成年の場合、20歳になるまでの年数×10万円が控除されます。

また、未成年者の控除額が相続額よりも大きいために引ききれない場合は、その引ききれない分の金額はその扶養義務者の相続額から差し引かれます。

障がい者控除

障がい者を対象にした控除もあります。

相続者が障がい者の場合、85歳までの年数×10万円が控除になります。特別障がい者であれば、85歳までの年数×20万円が控除されます。

また、障がい者の控除額が相続額よりも大きいために引ききれない場合は、その引ききれない分の金額はその扶養義務者の相続額から差し引かれます。

相次相続控除

今回の相続から過去10年以内に被相続人が別の相続について相続税を支払っていた場合、一定の金額が控除されます。

同じ財産について短期間のあいだに何度も相続税が課されてしまうこと防ぐための控除です。

その場合は「相次相続控除」として、1回目に支払った相続税の一部が控除されます。

暦年課税分の贈与税額控除

相続開始の3年前までに被相続人から贈与を受けて贈与税を支払った場合、二重課税にならないように、すでに支払った贈与税分が控除されます。

そのほかに、土地を相続する方が、面積などの特例条件を満たす小規模宅地を相続する場合、土地の評価額を減額できる「小規模宅地等の特例」などもあります。

相続税を計算する際は、基礎控除を引いた相続財産の税金額にその他の控除や特例を当てはめます。相続財産から控除できる額を差し引くわけではないことに注意しましょう。

相続税申告に強い税理士を無料で探そう!
オンラインの質問に答えるだけで、ぴったりが見つかる。

相続税控除で税金を抑えるには?

子どもや孫への生前贈与は有効な相続税対策
子どもや孫への生前贈与は有効な相続税対策

相続税を抑えるには?

相続税は節税できる税金とも言われます。その主な方法は3つです。

1つ目は相続財産そのものを減らすこと。基礎控除額以下に抑えれば、相続税を0にすることもできます。

2つ目は財産の評価額を下げること。現金や預貯金として相続するのではなく、土地やアパートなどの不動産にすることで、評価額を下げる方法です。

3つ目は相続税に関する特例をうまく利用すること。配偶者控除や生命保険の非課税枠活用、非課税財産の購入など、さまざまな特例があります。法改正によって変わる可能性がありますが、上手に利用すれば、高い節税効果が見込めます。

それぞれの方法の節税効果もさまざまです。将来、相続税がいくらかかるのかを知ったうえで、どのくらいの節税が必要なのかを考え、どんな方法を選択するか、決めるとよいでしょう。

生前にも相続税対策ができる

相続税対策は、生前から始まっています。相続するときになって、どんな節税方法があるのか考えても、なかなか適用できなくて困る、ということになりかねません。

生前の相続税対策でもっとも多くの人が行っているのが、生前贈与です。生前贈与は、年間110万円以内であれば、贈与税がかからない、というもの。110万円ずつコツコツと贈与していけば、財産は子どもや孫に遺しながら、相続財産を減らし、相続税負担を軽減できます。

住んでいる自宅の評価額が高い場合は、自宅を2,110万円まで配偶者に贈与できる特例もあります。結婚して20年以上の夫婦が対象で、住んでいる住宅を無税で贈与できます。

生命保険を活用した対策もよく使われます。生命保険は500万円×法定相続人の人数まで、相続税が非課税になります。この非課税枠内に収まるように生命保険に加入することで、相続税の控除額を大きくすることができるのです。

相続税の節税対策の中でも、節税効果が高いのは、不動産を活用した対策です。特に、賃貸アパートやワンルームマンションとして相続すると、節税効果が高くなります。賃貸物件は、時価と相続税の評価額の差が大きく、現金で相続する場合よりかなり相続税を下げることができます。

そのほか、お墓や仏壇を生前に購入しておけば非課税財産となるので、節税対策として、墓石や仏壇を購入しておく人も増えています。

いずれの方法も、リスクもあります。専門家に相談して、効果とリスクの両方をよく知ったうえで、実践することが重要です。

税理士からのコメント: 『相続対策は事前の対策が重要!』

AOJ税理士法人 - 東京都中央区京橋

出澤貴人税理士 税理士歴18年 AOJ税理士法人は、弊社は税理士・公認会計士が所属する税理士法人。税務顧問をはじめ、給料計算、社会保険手続きや登記手続きなど他の専門士業のネットワークを生かし、ワンストップサービスを実現するプロフェッショナル集団。
このプロに相談する

『相続税を抑えるには、まず現時点の財産を調査し、相続税がどれくらいかかるのかを知ることが重要です。その上で、暦年贈与、教育資金の贈与や賃貸不動産の活用などの節税対策を生前に実施していくことが何よりも相続税を抑えるには有効な手段となります。また、小規模宅地等の特例制度の適用については、相続発生前の用途も適用要件となっているため、現在所有している不動産が特例制度の対象となるか否かを事前に知っておくことも重要です。

多くの方は相続が発生してから税理士にご相談されるケースが多いと思いますが、相続対策は事前の準備が有効なため、できれば専門家である税理士にご相談することをお薦めいたします。

また、相続税申告を税理士に頼まず自力で申告した場合に多い例として、相続財産の評価において、特に不動産の評価は地形の形状によっては評価が下がり、それを知らずに高い評価のまま申告し、相続税を多く払っていたケースや特例制度が適用できるにもかかわらず、制度自体を知らないまま申告し、相続税を多く払っていたケースが見受けられますので注意が必要です。』

AOJ税理士法人のような税理士を探す


相続税控除を税理士に相談してみる?

悩んだときは、税理士などのプロに相談しよう
悩んだときは、税理士などのプロに相談しよう

相続税には、さまざまな控除や、事前に節税対策ができることが、おわかりいただけたと思います。でも、実際に、どんな控除が利用できるのか、どんな節税対策が効果的なのか。それを知り、活用するためには、専門的な知識が必要です。そんなとき、相談相手になってくれる職業の1つが、税金のプロ、税理士です。

申告間違いは税務署の調査対象に!?

実は、相続税の申告は多くの人が間違っている、と言われるほど難しいもの。1年間に申告された相続税のうち、8割以上で誤りが指摘されるというデータもあります。わざと間違ったわけではなくても、申告額が少なかったり、相続税が課税されないと思いこんで申告していなかったりした場合は、加算税や延滞税などの罰則が課せられることもあります。

税務署の調査対象になり、不要な税金を支払わないためにも、最初から、できる限り間違いのない申告を行うことが重要。そのためにも、相続税に関する知識が豊富な専門家に相談することが重要なのです。万が一、自分で申告した相続税で誤りが指摘されたら、その時点からでも税理士などの専門家に相談してみましょう。大きなトラブルに発展する前に、修正申告できるよう、支援してくれます。

相続税控除を税理士に相談するメリット

相続税について相談できるのは、「司法書士」「弁護士」「税理士」です。それぞれの士業は、強みを活かした相続税相談や手続きの支援を行っています。

司法書士は不動産登記に強いため、不動産の所有名義変更などが発生する場合の書類作成、手続きを行ってくれます。

弁護士は法律のプロ。遺産分割の協議が進まないなど、相続に関するトラブルが発生した場合、相続人に代わって手続きを行ってくれます。

税理士は税金のプロ。税金申告を代行して、相談できるのは税理士だけです。相続税について税理士に相談すれば、相続財産の評価、相続税の申告、修正申告、払いすぎた相続税について、還付を求める更正請求などを依頼できます。特にメリットがあるのは、相続税の節税についても豊富な知識をもっていること。相続税に関する最新の法律や仕組みをもとに、適切な生前対策を提案してくれ、利用できる相続税控除制度を教えてくれます。税務調査の場合も対応してくれるので安心です。

間違いのない相続税申告をしたい、税額が少しでも少なくなるようにしたい、という場合は、税理士に相談するのがおすすめなのです。

相続税控除を税理士に相談する場合の相場

相続税控除を税理士に相談する場合の報酬は、税理士によって、算出額が少しずつ異なります。大きくわけて、相続財産額に一定の割合をかけて算出する場合と、相続財産額をいくつかの段階にわけて、それぞれに一定の報酬を設定している場合があります。

相場の大体の目安は財産総額の0.5~1.5%くらい。遺産総額が5,000万円未満の場合は20万円前後が相場です。

見積もりを出してもらうこともできますので、事前に聞いてみるとよいでしょう。

相続税申告に強い税理士を無料で探そう!
オンラインの質問に答えるだけで、ぴったりが見つかる。

まとめ 相続税控除の手続きを税理士に依頼しよう!

相続税に詳しい税理士をミツモアで探しましょう!
相続税に詳しい税理士をミツモアで探しましょう!

相続税の申告は自分でもできるものです。でも、難しい計算や専門知識が必要な資産額の算出なども多い上、申告に必要な書類も少なくありません。さらに、間違った申告をして、税務調査が入ってしまえば、対応に追われることになります。

そんな事態を避けるために、専門知識が豊富な税理士に相談するのがおすすめの方法です。さまざまな相続税控除も活用して、相続税額を抑えてくれるはず。しかも、正確な申告が早くできるので、安心して、相続税問題を片付けることができます。

ミツモアなら、相続税の控除について詳しい知識をもった税理士がたくさん登録しています。事前の相続税対策だって相談可能。依頼を希望する内容など、いくつかの質問に答えれば、最大5社から、無料で見積もりがもらえます。大変な時だからこそ、信頼できる相談相手として、経験豊富な税理士を、ぜひ、ミツモアで探しましょう!

相続税申告に強い税理士を無料で探そう!
オンラインの質問に答えるだけで、ぴったりが見つかる。
【監修・専門家コメントをくださった税理士プロ】

AOJ税理士法人 - 東京都中央区京橋

出澤貴人税理士 税理士歴18年 AOJ税理士法人は、弊社は税理士・公認会計士が所属する税理士法人。税務顧問をはじめ、給料計算、社会保険手続きや登記手続きなど他の専門士業のネットワークを生かし、ワンストップサービスを実現するプロフェッショナル集団。
このプロに相談する