お風呂・浴室リフォームの補助金制度！どんな工事でいくらもらえる？自分は対象なのか？

お風呂をリフォームするとき、補助金をもらえる仕組みがあるのをごぞんじでしょうか。

工事の目的によって、もらえる補助金の額は変わります。

この記事では、お風呂の補助金制度について詳しく解説し、対象となるリフォームについてご説明します。

どんな工事でいくら補助金がもらえる？浴室(風呂)リフォームの内容別に例を紹介

浴室(風呂)リフォームをするなら、場合によっては10万円以上の補助金をもらえることがあります。

リフォーム補助金制度の対象になる浴室リフォーム工事は、大きく分けて以下の3種類があります。

1. 介護・バリアフリー目的の浴室リフォーム
2. 省エネ(断熱)目的の浴室リフォーム
3. 住宅の劣化対策が目的の浴室リフォーム

それぞれ具体例を紹介するので、該当する工事があるかどうか確認してみてください。

※制度内容は地域や時期によって異なることがあります。自分一人で判断せず、専用の窓口や施工業者に相談してから決めることをおすすめします。

①こんな浴室工事は「介護・バリアフリーリフォーム」の対象

<対象工事の具体例>

介護保険住宅改修費補助を利用する場合、工事費用の7～9割が補助されます(1～3割が自己負担)。

ただし利用限度額は工事費用20万円まで。つまり1割負担の人は18万円まで、3割負担の人は14万円までの支給です。

例えば3割負担で以下の工事をした場合、

• 床の滑り止め(15万円)
• 浴室の手すり設置(3万円)
• 段差の解消(6万円)

合計は24万円ですが、補助金額は14万円(20万円の7割)ということです。10万円分は自己負担になります。

②こんな浴室工事は「省エネ(断熱)リフォーム」の対象

<対象工事の具体例>

国が運営する制度は、同じリフォーム工事部分について制度の併用ができません。複数の制度条件に該当する場合は、最も補助金額の大きい制度を選択するのが得策です。

③こんな浴室工事は「住宅の劣化対策リフォーム」の対象

<対象工事の具体例>

浴室(風呂)リフォームの5つの補助金制度！条件や対象者・補助金額を確認しよう

上の章で該当するリフォーム補助金制度(申請すべき制度)がお分かりいただけたかと思います。ここからは各制度に関する詳細を解説。該当する制度の欄を参考にしてください。

浴室リフォームを対象とした補助金制度は、2022年時点で以下の5種類があります。いずれもリフォーム費用に応じた金額の補助金が支給される制度です。

1. 介護保険住宅改修費補助
2. 地方自治体のリフォーム補助制度
3. 長期優良住宅化リフォーム推進事業
4. 次世代省エネ建材の実証支援事業
5. 既存住宅における断熱リフォーム支援事業

1と2は浴室のリフォームのみでも補助金が出る制度です。

3、4、5は別の住宅リフォームに加えて浴室も改装・改修する場合に補助金が受け取れます。

※ちなみに補助金制度の申請は、施工業者にサポートしてもらうこともできます。難しくて良く分からないという方は、サポートしてもらえる業者にリフォームを依頼するのがおすすめです。

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1.介護保険の住宅改修費補助【浴室リフォームのみでOK】

介護保険は自治体による要介護者への給付サービスですが、介護に必要な住宅改修費にたいして補助金が支給されます。

支給条件は以下の3つです。

1. 要支援1～2または要介護1～5の認定を受けている被保険者(40歳以上)であること
2. 介護保険の被保険者証に記載されている住所のリフォームであること
3. 被保険者が実際にその住所に住んでいること(福祉施設や病院に入っていないこと)

また補助金は、リフォーム費用のうち最大20万円までを限度に計算して、そのうちの7～9割(14～18万円)が支給されます。

たとえばリフォーム費用が合計で30万円となった場合を例に挙げてみましょう。補助金は9割支給として考えて計算してみます。

このような計算に基づいて補助金が支給されます。

リフォームの合計費用が20万円以下だった場合も、補助金の支給額は7～9割なので、残りの1～3割が自己負担になることには変わりありません。

また対象となる住宅リフォームについても6項目のいずれかに該当することが条件となっています。

いずれも要介護者の転倒防止や移動のしやすさにつながるリフォーム工事が対象です。

ちなみに補助金の支給は1人1回までですが、「要介護度」が3段階以上上がったとき、または転居したときにはもう1度支給してもらうことができます。

2.地方自治体のリフォーム補助制度【浴室リフォームのみでOK】

リフォームにたいする助成金・補助金は、各自治体の取り組みを利用することもできます。

制度の内容や支給額は市区町村によって違いますが、おもに介護を目的とするバリアフリー化のリフォームや、住宅の省エネ性を上げるリフォーム、住宅の劣化対策などを目的としている工事であれば利用できるケースが多いです。

確認するには自治体窓口に直接問い合わせるか「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で検索してみましょう。

いくつかの自治体の例を紹介していきます。

【東京都港区の例】

東京都港区では、高齢者を対象とした予防給付(転倒防止のための手すり設置など)の支給があります。

65歳以上で日常生活動作に困難があり、住宅改修が必要と認められることなどが条件です。

また重度障碍者のためのバリアフリー化を目的としたリフォームへの「住宅設備改善費」という給付金もあります。

【北海道札幌市の例】

北海道札幌市では「札幌市住宅エコリフォーム補助制度」があります。おもに省エネ改修やバリアフリー改修が対象です。

補助金額は、ユニットバス設置をともなう場合は1か所ごとに9万円と決まっています。

ユニットバス設置をともなわない部分改修だと、工事内容ごとに補助金額が決まっていて、たとえば浴室内面積の増加は27,000円、段差の低下は9,000円です。

【埼玉県熊谷市の例】

埼玉県熊谷市では、熊谷市で住民登録・居住していること、市税の滞納がないことなどの条件を満たすと補助金が受給できます。

また国土交通省が2022年から開始した「こどもみらい住宅支援事業」との併用も可能です。

3.長期優良住宅化リフォーム推進事業【浴室+αのリフォームが必要】

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、既存住宅の性能を上げる工事が住宅の省エネ化・長寿化につながる場合に補助金が受給できる仕組みです。

国土交通省の補助制度で、バリアフリー改修工事や、テレワーク環境整備のための改修工事、子育てのための環境整備などもあわせて施工すると補助対象となることがあります。

そのぶん自治体の補助金制度よりも、少し条件が厳しめです。

また申請は施工業者を通して行う必要があるので、業者選びの段階で相談しておく必要があります。

浴室の改修に関しては「木造住宅の場合、ユニットバスに交換する工事は「構造躯体等の劣化対策」の一部として補助の対象になる場合があります。」と説明がありますが、一方でユニットバスの交換工事のみだと対象外になるようです。

4.次世代省エネ建材の実証支援事業断熱リフォーム【浴室+αのリフォームが必要】

「次世代省エネ建材の実証支援事業断熱リフォーム」とは、基準を満たした建材を使用して「外張り断熱」または「内張り断熱」工事を実施する場合に補助金が受給できる制度です。2022年は「窓断熱」も補助対象となっています。

浴室リフォームがメインの取り組みではありませんが、家全体の断熱リフォームをするときに補助金が受給できる可能性があります。

断熱リフォームに付随して浴室リフォームをすることで、補助金を利用して住宅全体の性能を上げることが可能です。

補助対象となるのは所定の工事や材料にかかった金額で、上限は合計金額の2分の1まで。外張り断熱リフォームを選択した場合の限度額は300万円で、内張り断熱リフォームの限度額は200万円です。

リフォーム業者は自由に選ぶことができますが、他の多くの制度と同じく事前に申請してから着工する必要があります。

5.既存住宅における断熱リフォーム支援事業【浴室+αのリフォームが必要】

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 )は公益財団法人「北海道環境財団」が公募している制度です。

財団名は「北海道」ですが、リフォームの補助対象は全国となっています。

公募内容は住居全体の断熱リフォームで、前述した「次世代省エネ建材の実証支援事業断熱リフォーム」と近い内容です。また2022年からは今だけの断熱工事も対象となりました。

指定された高断熱仕様建材を使用してリフォームを行うことが条件で、戸建て住宅の場合には蓄電システムや蓄熱設備の導入工事も行います。

補助金額の上限は対象経費の3分の1です。限度額は対象経費の種別によって違い、以下のようになっています。

• ガラス・窓・断熱材・玄関ドアなどの高性能建材：120万円
• 家庭用蓄電システム：20万円
• 家庭用蓄熱設備：5万円
• 熱交換型換気設備など：5万円

ちなみに集合住宅でも条件が合えば補助対象となりますが、戸建ての場合とは要件が違うので注意が必要です。

「こどもエコすまい支援事業」とは？

「こどもエコすまい支援事業」とは、おもに子育て世帯や若者世帯を対象として新築住宅の建築や、省エネ対策リフォームへの補助金が支給される制度です。

子育て世帯(新生児に子供が18歳未満)と、若者夫婦世帯(申請時に39歳以下の夫婦)に限り、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得、または住宅の省エネ改修などを国が支援してくれます。

リフォームの場合は工事の内容に応じて上限は30万～45万円が限度額です。

対象となる工事は以下。

浴室に関する工事内容としては、浴室乾燥機の設置、窓の交換、手すりの設置、段差解消、高効率給湯機の設置、節湯水栓の設置などが当てはまります。

補助金でなくリフォーム減税を活用できるかも

リフォーム減税は、所定のリフォーム工事費用を確定申告することで所得税の控除や固定資産税の減免などが受けられる制度。

以下の目的に該当する浴室リフォーム工事費用が対象です。

• 耐震
• バリアフリー
• 省エネ
• 同居対応
• 長期優良住宅化

上記のうちいずれかの目的に当てはまる所定の工事を行うことが条件です。また工事実施の翌年に確定申告する必要があります。

このように控除を受けることができると、確定申告のときに支払う税金を節約できるかもしれません。

必要書類や控除額は工事内容やローンの有無などでも変わります。不明点はお住まいの地域を管轄する税務署に問い合わせてみましょう。

浴室(風呂)リフォーム補助金制度の申請方法！期限や制度の終了に要注意

制度内容ごとに申請手順を解説していきます。自分の行うリフォームに関係のある制度を確認してみてください。

A：介護保険住宅改修費補助の申請手順

B：地方自治体のリフォーム補助制度の申請手順

C：長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請手順

※今年度の評価基準型の交付申請は5月18日に締め切りました。

認定長期優良住宅型の交付申請は継続しています。

D：次世代省エネ建材支援事業の申請手順

E：既存住宅における断熱リフォーム支援事業の申請手順

浴室リフォーム補助金制度申請の注意点

浴室リフォームで補助金制度を利用するときには、申請に関して以下の注意点があります。

1. 申請日・工事完了日・完了書類提出日などの各種締め切りを厳守すること
2. 予算や定員に達すると前倒し終了することがあるため、狙っている補助制度があれば早めに手続きを行うこと
3. リフォーム補助金制度の対応経験があるリフォーム業者を探すこと

特にリフォーム業者の選定は重要です。補助金の理解がある業者にリフォームを依頼できれば、申請のアドバイスやサポートを受けることもできます。

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