害獣駆除の補助金はいくら？支給対象や自治体別の例をチェック

害獣に農作物が荒らされたり、家屋に浸入されたりすることがあります。被害を少なくするには、できるだけ早く対処しましょう。害獣駆除の補助金を活用すると、費用の負担を抑えられます。補助金の支給対象や、自治体別の例を見ていきましょう。

駆除費用が補助金支給の対象となる害獣

害獣とは農作物を荒らしたり、家屋に住み着いたりする野生動物のことです。補助金の対象となる動物は、自治体によって異なります。

補助金支給の対象となることが多い害獣は以下の通りです。

どの害獣から被害を受けるかは、地域によって異なります。都市部よりも山林などの住処が多く残されている農村部の方が、害獣の被害を受けやすいといえるでしょう。

農林水産省が調査した「全国の野生鳥獣による農作物被害状況」を見ると、シカやイノシシの被害面積が大きいことが分かります。ほかにも家屋へ侵入することがあるハクビシンやアライグマ、人里に下りてきてエサを漁るクマやサルなどを対象としている自治体が少なくありません。

また、鳥類は農作物や水産物に被害を与えます。住宅街でも家庭から出た生ごみを荒らすことがあり、鳴き声や糞による被害なども問題となっています。

害獣駆除の補助金支給対象者・申請方法

自治体によって、害獣駆除の補助金支給にさまざまな条件を設けています。補助率や申請方法もさまざまなので、住んでいる市町村の情報を確認することが大事です。申請時のイメージが湧くように、補助金対象者の条件や申請方法の例を紹介します。

支給の対象者

害獣駆除の補助金の対象者にはどのような条件が設けられているのか、侵入防止柵の設置を例に紹介します。

上記に挙げた条件以外にも、「市税や町税の滞納がない」「暴力団員ではない」といった条件を掲げている自治体は少なくありません。

また過去に同一の補助金を受けていないことを条件に挙げる自治体もあります。「過去5年以内」など、期間が指定されているのが一般的です。

補助金額の例

どの自治体でも同じ額の補助金を支給しているわけではなく、自治体ごとに支給額が決まっています。引き続き侵入防止柵を例に、個人が受け取れる補助金額の例を見てみましょう。

侵入防止柵・わなの種類や設置方式、申請者が個人かそれ以外(団体・法人など)かによって、補助金額が異なる場合があります。なお大分市は支給額についての条件がやや複雑なため、詳しくはホームページをご覧ください。

補助金申請の方法

害獣駆除の補助金を申請する流れを、自治体別に見ていきましょう。

自治体によって、窓口となる部署は異なります。柵やわなの設置前に申請が必要な自治体が多いので、申請のタイミングを必ず確認しましょう。

予算がなくなり次第、補助金の受付は終了となります。必ず希望通りに受けられるとは限らない点にも注意してください。

補助金の対象となる駆除設備・作業

補助金の対象となる取り組みをまとめて確認しましょう。駆除設備の設置以外にも、補助金の対象となる活動があります。

わなや柵などの購入費用

害獣を駆除するためのわなや柵などの購入費用は、補助金の対象となっていることが大半です。

例えば、金網柵・ワイヤーメッシュ柵・電気柵などです。害獣を捕らえる箱わなや、囲いわななどの購入費も支給の対象となります。

中には「獣害対策用に製造されたものであること」という条件が設けられている場合もあります。種類によって補助率が異なる場合もあるので、自治体ごとの条件を確認しましょう。

被害防止に効果的な取り組みへの費用

除草剤やヤギなどの除草動物の導入、音や光による追い払いなど、被害防止に効果があると認められるものの購入費が、補助金支給の対象となることがあります。

害獣を捕獲するための情報の整理・報告にかかる経費の一部を、補助の対象として認めている自治体もあります。捕獲を行う人の人件費は対象外になっているケースがほとんどですが、自治体の定める条件によっては補助金の対象になるかもしれません。

狩猟免許関連の費用

害獣を捕獲する人材を育成するための取り組みを促進するため、狩猟免許取得にかかる費用を補助金の対象としている自治体もあります。「講習会受講料」「医師の診断書料」「猟銃の購入費」などです。

全額が補助されるケースもあれば、一部の費用は自己負担になる場合もあります。申し込み期間や申請までの流れは、市町村によって異なるので、確認しましょう。

害獣を駆除する方法

大切な田畑や家屋を守るため、一刻も早く駆除したいと考える人もいるはずです。しかし害獣であっても、好き勝手に駆除してよいわけではありません。どのような方法で害獣を駆除すればよいのか、見ていきましょう。

鳥獣保護管理法に基づいて駆除する

鳥獣保護管理法によって守られている動物は、個人が勝手に駆除してはならない決まりです。鳥獣とは、「鳥類または哺乳類に属する野生動物」だと定義されています。

鳥獣保護管理法の目的は、狩猟の適正化を図り生物の多様性の確保することや、生活環境を守りながら農林水産業を発展させることです。

個人の判断で好き勝手に捕獲していると、生物の多様性や自然に悪影響を与える恐れがあります。一般的に害獣だと認められている動物であっても、許可なく捕獲することはできません。害獣を駆除する際は、必ず自治体に許可をもらいましょう。

ただし家の中に出るネズミは、鳥獣保護管理法の対象外なので、許可を得ずに駆除して問題ありません。

電気柵を設置して追い払う

電気柵は害獣から農作物を守るために効果的な方法です。農作物の周辺を電気柵で囲い、野生動物が柵に触ると電流が流れる仕組みです。害獣を近寄らせないようにする効果があります。

害獣駆除を目的とした電気柵を設置する際、免許は不要です。しかし不用意に設置すると、火災や感電による死亡事故が起きる恐れがあります。安全性に配慮するため、「出力電流が制限される電気柵用電源装置」を選ばなければなりません。

害獣駆除業者に捕獲を依頼する

「鳥獣保護管理法」の第39条により、害獣を捕獲する場合は免許が必要と定められています。網やわなを使った捕獲、銃器などを使った捕獲をするためには、免許を取得しなければなりません。

個人で免許を取ることも可能ですが、害獣による被害をすぐに抑えたいなら、害獣駆除業者に依頼した方がスムーズです。経験や知識が豊富な専門業者に依頼すれば、害獣の住処や侵入経路を突き止め、迅速に被害を食い止められます。

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害獣による被害を防ぐポイント

同じ農作物を育てている場合でも、害獣の被害の受けやすさが異なります。害獣を寄せ付けないために、注意したいポイントを見ていきましょう。

動物のエサになるものを放置しない

害獣による被害を防ぐには、動物のエサになるものを適切に処理することが大事です。生ごみや農作物から出るくずを放置すると、野生動物を呼び寄せてしまいます。

一時的に動物のエサになるごみを置かなければならない場合も、カギ付きの容器に入れたり、ネットをかけたりして簡単に漁らせない工夫が必要です。

また動物が隠れやすい場所を作らないこともポイントです。背の高い雑草が茂っていると、害獣の隠れ場所になってしまいます。害獣のエサになる小動物や昆虫が繁殖する要因にもなるため、除草剤や除草動物などを使用して雑草が生えない環境を作りましょう。

害獣の侵入経路を塞ぐ

害獣を捕獲したり追い出したりした後は、再び同じ被害を受けないように、侵入経路を塞ぐことが大切です。動物が入り込める余地があると、何度駆除しても同じ状況になります。

倉庫や建物などに害獣が侵入する場合は経路を特定し、穴や隙間を修繕して入れないようにしましょう。

動物の隠れ場所になる山や藪などに隣接した農地や、整備されていないため池などがある環境は、動物を引き寄せやすくなります。山際や獣道付近の草を刈り取って見通しをよくしたり、ワイヤーメッシュなどで囲って経路を断ちましょう。

補助金を活用して害獣・害鳥被害を防ごう

害獣を駆除できれば農作物や建物の被害を防ぎ、経済的損失を抑えられます。補助金を活用し、柵やわなの購入費にかかる負担を効果的に減らしましょう。ただしどれだけ対策をしてもきりがない場合や、被害が深刻で一刻も早く対処したい場合などは、害獣駆除のプロに依頼すると確実です。豊富な経験を活かし、速やかに害獣を駆除してくれるでしょう。

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