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ネズミ駆除に助成金は出る?自治体の制度や安く抑えられる方法など

最終更新日: 2025年05月30日

自宅でネズミが発生してしまった場合「駆除したいけれど高かったら」と心配する人も少なくありません。

ネズミ駆除には助成金制度が設けられているものの、個人宅向けの助成金は限られているのが現状です。とはいえ、個人でもネズミ駆除の費用を抑える方法もいくつかあります。

本記事では、ネズミ駆除の助成金制度の内容はもちろん、ネズミ駆除費用を少しでも安くするコツなどについても詳しく解説します。ネズミ被害にお困りの方はぜひ参考にしてみてください。

ネズミ駆除の助成金は団体が対象・個人向けは少ない

ネズミ駆除に関する助成金は、残念ながら個人のお住まい向けには非常に少ないのが現状です。行政の視点では、個人の敷地内の問題は基本的にご自身の責任で対応すべきと考えられており、駆除作業の品質を保証することの難しさや、継続的な助成を行う場合の財政的な負担が大きいことなどが理由として挙げられます。

ですが一部の自治体では、個人向けにも駆除用具の貸し出しや専門家による相談・助言といった支援を行っています。

一方で、町内会や自治会、商店街といった団体が地域ぐるみでネズミ対策に取り組む場合には、助成金制度を設けている自治体が存在します。 これは、広範囲での一斉駆除や環境整備が、地域全体の衛生状態の改善につながり、より効果的であると考えられているためです。
これらの団体向け助成金は、専門業者への委託費用や薬剤購入費などを補助するものが一般的です。

ネズミ駆除の助成金を支給される制度の例

ネズミ駆除の助成金は、個人向けには少ないものの、町内会や商店街といった団体が地域ぐるみでネズミ対策に取り組む場合には、助成金制度を設けている自治体が見受けられます。これらの制度は、地域全体の環境衛生の向上を目的としており、専門業者による駆除費用や薬剤購入費の一部を補助する内容が主です。

以下に、団体向けにネズミ駆除の助成金制度を設けている自治体の例を、提供された情報に基づいて一覧表にまとめました。これらの情報を参考に、お住まいの地域や所属する団体で活用できる制度がないか確認してみましょう。

助成金(補助金)制度 対象 助成金の額(例)
東京都中央区「地域ねずみ駆除・防除等促進事業補助金」 町会、自治会、商店街、地域団体 経費の2/3補助、上限は構成員数により変動(最大200万円の記載あり)
新潟県新潟市「薬剤補助金(衛生害虫駆除用)」 自治会・町内会 薬剤購入費補助(補助率・上限額は要確認)
新潟県燕市「薬剤購入補助金(衛生害虫駆除用)」 自治会 購入費の1/2補助、上限50万円/年度
静岡県富士市「富士環境衛生自治推進協会環境衛生改善事業補助金」 町内会・区 備品等購入経費の1/2以内補助(項目毎上限あり)、ネズミ駆除剤配布あり
長野県諏訪市「野鼠駆除事業補助金」 農業団体等(詳細要確認) 野ネズミ駆除に関する経費補助(詳細要確認)

※上記はあくまで情報提供された事例であり、最新の正確な情報は必ず各自治体の担当窓口にご確認ください。

なお上記は、ネズミの駆除について明記があった制度を取り上げています。補助金の制度はなくても各自治体によっては殺鼠剤を無料で配布している場合もありますので併せて確認してみましょう。

東京都中央区「地域ねずみ駆除・防除等促進事業補助金」

項目 内容
助成金額 経費の2/3補助。上限額は団体の構成員数により変動(例:100人以下の団体で40万円、401人以上で200万円など、最新情報は要確認)。専門家コンサルティング支援も別途あり。
助成金の支給対象者 東京都中央区内に所在する町会、自治会、商店街、およびその他の地域団体で、生ごみの管理など環境改善に継続的に取り組む団体
申請方法 1. 中央区保健所生活衛生課に事前相談
2. 環境改善実行委員会を設置
3. 事業計画書、収支予算書等の申請書類を提出
4. 審査・交付決定後、事業開始
5. 事業完了後、実績報告書を提出

東京都中央区では、地域団体による自主的なネズミ対策を支援するため、この補助金制度を設けています。この制度の大きな特徴は、個別の対策だけでなく、広範囲を面として捉えた取り組みを重視し、専門家によるコンサルティング支援も受けられることです。

この制度を活用する上で押さえておきたい点は、以下の通りです。

  • 専門業者による調査や対策実行委員会の運営支援も補助の対象となる場合がある
  • ネズミ駆除・防除にかかる経費の原則3分の2が補助される
  • 団体の規模に応じて補助限度額が設定されている(最大200万円の記載あり)

補助を受けるには、環境改善実行委員会を設置し、事業計画書や実績報告書を作成・提出するほか、具体的な環境改善活動への取り組みが求められます。まずは中央区保健所生活衛生課へ事前に相談することが第一歩です。地域ぐるみで計画的かつ効果的なネズミ対策を行いたい団体にとって、非常に心強い支援策です。

新潟県新潟市「薬剤補助金(衛生害虫駆除用)」

項目 内容
助成金額 薬剤購入費補助(具体的な補助率や上限額については、新潟市の担当窓口への確認が必要)
助成金の支給対象者 新潟県新潟市内の自治会・町内会
申請方法 1. 事前に新潟市の保健所環境衛生課または各区役所に相談・確認
2. 対象薬剤や申請要件を確認の上、申請書類を提出
3. 審査・交付決定後、薬剤を購入し駆除活動を行う
4. 事業完了後、実績報告書等を提出

新潟県新潟市には、自治会や町内会が衛生害虫駆除のために購入する薬剤の費用を一部補助する制度があります。この制度は、地域住民が主体となって環境衛生活動を行い、ネズミを含む衛生害虫による被害を未然に防ぐ、または軽減することが目的です。

この補助金を利用する際の主な留意点は、次の通りです。

  • 補助の対象となる薬剤の種類が指定されている場合があるため、事前に確認する
  • 薬剤購入費に対する補助であり、補助率や上限額は年度や新潟市の状況により変動する可能性がある
  • 申請手続きや具体的な条件については、必ず事前に担当窓口へ確認する

詳細な情報や申請手続きは、新潟市の保健所環境衛生課や各区役所が担当しています。地域で協力して衛生環境を維持していくための有効な支援策の一つです。

新潟県燕市「薬剤購入補助金(衛生害虫駆除用)」

項目 内容
助成金額 薬剤購入費の1/2を補助。1自治会につき年度上限50万円。
助成金の支給対象者 新潟県燕市内の自治会
申請方法 1. 燕市の市民生活部生活環境課に事前相談
2. 薬剤購入前に、所定の申請書に見積書等を添付して提出
3. 交付決定後、薬剤を購入し事業を行う
4. 事業完了後、実績報告書と領収書等を提出

新潟県燕市は、自治会が衛生害虫(ネズミ等)の駆除に使う薬剤の購入費用を補助する制度を設けています。この制度は、地域住民による自主的な環境衛生の向上活動を支援し、ネズミなどによる生活環境への被害拡大を防ぐことを目的としています。

制度の主な特徴として、以下の点が挙げられます。

  • 薬剤購入費の2分の1が補助される
  • 1自治会あたりの年間補助上限額は50万円と明確に定められている
  • 薬剤を購入する前の申請が必須条件である
  • 原則として新潟県燕市内の販売店から購入した薬剤が対象となる

この補助金を活用したい自治会は、まず燕市の市民生活部生活環境課に問い合わせ、最新の募集要項や申請手続きについて詳細を確認することが重要です。計画的な薬剤散布など、地域一斉のネズミ対策を進める上で、費用負担の軽減につながるでしょう。

静岡県富士市「富士環境衛生自治推進協会環境衛生改善事業補助金」

項目 内容
助成金額 備品等購入経費の1/2以内を補助(項目ごとに上限額あり)。ネズミ駆除剤の配布も行う。
助成金の支給対象者 静岡県富士市内の町内会・区
申請方法 1. 事前に富士市の富士環境衛生自治推進協会事務局(環境総務課内)に相談・確認
2. 事業実施1ヶ月前までに申請書類を提出
3. 審査・交付決定後、事業を行う
4. 事業完了後、実績報告書等を提出

静岡県富士市では、富士環境衛生自治推進協会が主体となり、町内会や区が行う環境衛生改善事業に対して経費の一部を補助しています。この事業には、ネズミ駆除剤の配布のほか、清掃用具や薬剤といった備品の購入費用の補助も含まれており、地域コミュニティによる主体的な環境美化と公衆衛生の向上を幅広く支援するものです。

この補助制度の主な点は、以下の通りです。

  • ネズミ駆除剤の現物配布が行われる場合があるため、購入費用を抑えられる可能性がある
  • 備品購入費等に対して経費の2分の1以内が補助されるが、項目ごとに上限額が設定されている点に注意する
  • 事業実施の1ヶ月前までに申請が必要で、計画的な準備が求められる

補助の詳細や申請手続きについては、富士市の富士環境衛生自治推進協会事務局(環境総務課内)が窓口です。薬剤配布と購入費補助の両面から、地域のネズミ対策を含む環境衛生活動を力強くサポートする内容となっています。

長野県諏訪市「野鼠駆除事業補助金」

項目 内容
助成金額 野ネズミ駆除に関する経費補助(具体的な補助率、上限額、対象経費の範囲は諏訪市役所の担当部署への確認が必要)
助成金の支給対象者 長野県諏訪市内の農業団体等(具体的な対象団体の定義や条件は要確認)
申請方法 1. 事前に諏訪市役所の関連部署(農政担当など)に相談・確認
2. 申請要件を確認の上、申請書類を提出
3. 審査・交付決定後、駆除事業を行う
4. 事業完了後、実績報告書等を提出

長野県諏訪市には、主に農業被害対策を目的とした「野鼠駆除事業補助金」という制度が存在します。この制度は、家屋に侵入するネズミではなく、畑や農作物に被害を与える野ネズミの駆除活動を行う農業団体等を対象としており、農業経営の安定化を図るための支援です。

この補助金に関して特に注意すべき点は、以下の通りです。

  • 対象は主に農業団体等とされており、個人農家が直接対象となるかは確認する
  • 野ネズミ駆除に関する経費(薬剤費、共同作業費など)が補助対象となる見込みだが、詳細は要確認
  • 具体的な補助率や上限額、対象となる野ネズミの種類、申請条件等は、市の農政担当部署へ必ず確認する

農業を営んでおり、野ネズミによる被害に悩まされている団体は、諏訪市役所の関連部署に本補助金の詳細について問い合わせてみることをお勧めします。農業分野における野ネズミ被害という、特定の課題に対応するための専門的な補助金制度です。

その他害獣駆除に助成金が支給される制度の例

以下で紹介する制度は、ネズミ以外の害獣被害対策として自治体が設けている補助金や支援策の一例です。これらの多くは、イノシシ、シカ、サル、ハクビシン、アライグマといった農作物や生活環境に被害を与える大型動物、特定の外来種、または狩猟者の確保を主な対象としています。

ネズミの駆除に直接使えるかどうかは明言されていないため、各制度の詳細や担当窓口への確認は必須です。

ただし、ネズミが対象と明記されていなくても、被害状況や地域によっては相談できる可能性があります。関心のある制度については、各自治体に問い合わせてみることをおすすめします。

以下は、害獣駆除に関連する助成金制度等の一例です。

助成金(補助金)制度 対象 助成金の額(例)
茨城県常陸大宮市「有害鳥獣被害防止対策設備購入補助金」 個人、団体 市内で農地所有/耕作、市内住所、市税滞納なしを条件に、被害防止設備の購入費用補助
栃木県栃木市「栃木市獣害対策設備設置費補助金」 市内住所を有する個人(市税滞納なし)、市内事業所法人(税滞納なし)、自治会・里山林整備団体等 イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル等の侵入防止柵、大型わな、小型箱わな(ハクビシン・アライグマ用)等設置費補助(過去5年以内に同一土地で補助なし等条件あり)
群馬県県全域「鳥獣害対策地域支援事業、鳥獣被害防止総合対策交付金」 市町村、地域協議会等 捕獲推進、捕獲機材導入、侵入防止柵設置等(事業主体は市町村、地域協議会等)
神奈川県箱根町「有害鳥獣被害対策の補助(物品購入費)」 町民、自治会、事業者 電気柵・網等の購入費補助
石川県白山市「白山市鳥獣害防止対策費補助金」 市内農林水産業者(個人)、林業事業体・農業生産組合・町内会等(団体) 農林水産業に係る鳥獣被害防止対策経費補助(サル対策、その他)
長野県上田市「鳥獣被害防止施設設置補助金」 個人等の畑で防護柵を設置する方 イノシシ・ニホンジカ等の被害防止用防護柵資材費補助(工賃等対象外、農業共済加入農地は共済優先、令和7年3月31日までに購入設置したものは対象外)
岐阜県岐阜市「岐阜市鳥獣被害対策支援事業」 農業者3戸以上含む地域住民団体、その他必要とする団体(農政推進委員会、自治会等) イノシシ等による農作物や生活環境被害対策。防護柵等資材購入費補助(設置労務費対象外)。岐阜市鳥獣被害対策協議会等で審査承認された団体の事業。
愛知県名古屋市「鳥獣被害対策補助金」 農業従事者、地域団体など 農作物被害を防ぐための罠設置、駆除活動費用補助(過去実績あり、詳細は要確認)
三重県松阪市「有害鳥獣防護柵設置等補助金」 自治会、農業者団体、農業従事者等 農産物鳥獣害対策。電気柵、トタン柵、網等の設置費用補助
和歌山県田辺市「田辺市衛生害虫駆除用薬剤購入補助金」 田辺市自治会連絡協議会に所属する自治組織 市内側溝等の衛生害虫対策として、市内販売店から購入し自治組織が自ら散布する薬剤の購入費補助(薬剤購入前に申請)
島根県松江市「松江市有害鳥獣被害防除施設整備事業補助金」 個人または団体 農作物保護のための柵等設置・修繕資材費補助(イノシシ、ニホンジカ、ヌートリア等対象)

※上記は制度の名称および内容、条件が変更される可能性があります。最新かつ正確な情報は必ず各自治体の担当窓口にご確認ください。

以下で、各制度の詳細を記載します。

茨城県常陸大宮市「有害鳥獣被害防止対策設備購入補助金」

項目 内容
助成金額・内容(例) 有害鳥獣による農作物等の被害を防止するための設備(電気柵、防護ネット等)の購入費用の一部を補助します。具体的な補助率や上限額、対象設備の種類は、常陸大宮市役所への確認が必要です。
助成金の支給対象者 常陸大宮市内に住所を有し市内で農地を所有または耕作する個人、または市内に事業所を有し市内で農地を所有または耕作する団体で、市税の滞納がない方。
主な対象事業・経費 電気柵、ワイヤーメッシュ柵、防護ネットなど、有害鳥獣の侵入を物理的に防ぐ設備の購入費用。
申請方法(想定) 市担当部署に事前相談し、対象設備や補助条件、手続き詳細を確認。申請書と必要書類を提出し、交付決定後に購入・設置。完了後は実績報告書等を提出。詳細は窓口へ。

茨城県常陸大宮市は、イノシシやシカ、ハクビシンなどの有害鳥獣による農作物被害を減らすため、電気柵や防護ネットといった被害防止設備の購入費用を補助する制度を設けています。この補助金は、農業者が自ら行う防衛策を支援し、農業経営の安定と地域全体の被害抑制を図ることを目的としています。

この制度を利用する際のポイントは次の通りです。

  • 補助対象となる設備の種類や規格、補助の条件(設置農地の面積や被害状況など)を、事前に確かめることが大切です。
  • この制度は主に農作物を守る設備を対象とし、家屋へのネズミ侵入を防ぐ設備が直接対象となるかは市の判断次第です。ただし、農地に隣接する家屋があり、農作物と家屋を同時に守りたいといった複合的な状況なら、相談できるかもしれません。
  • 申請は原則として設備購入・設置前に行い、市税の滞納がないことなどが条件です。

常陸大宮市で農作物への鳥獣被害にお悩みの方は、市の担当部署にこの制度の詳細を確認し、積極的な活用を検討してみてください。

栃木県栃木市「栃木市獣害対策設備設置費補助金」

項目 内容
助成金額・内容(例) イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル等の侵入防止柵(電気柵、木材柵等)、ハクビシン・アライグマ等を対象としたネット柵や箱わな、追い払い用機器(購入価格5千円以上)の購入・設置にかかる費用の一部を補助します。個人と団体で補助上限額が異なる場合があります。市税の滞納がないこと、過去5年以内に同一土地で補助を受けていないことなどが条件です。
助成金の支給対象者 栃木市内に住所を有する個人(市税の滞納がない方)、市内に事業所を有する法人(市税の滞納がない方)、または自治会・里山林整備団体等で、鳥獣被害対策に取り組む組織。
主な対象事業・経費 イノシシ・ニホンジカ・ニホンザル等に対応した侵入防止柵(電気柵、木材柵等)の設置費用。ハクビシン・アライグマ等を対象としたネット柵、箱わなの購入・設置費用。追い払い用機器(購入価格5千円以上)の購入費用。
申請方法(想定) 市農林整備課獣害対策係(電話記載)に事前相談。対象施設や補助条件、必要書類を確認後、申請書を提出。交付決定後に設置・購入し、完了後は実績報告書等を提出。詳細は窓口へ。

栃木県栃木市は、イノシシ、シカ、サルなどの大型動物や、ハクビシン、アライグマなどの中型動物による農林産物被害を防ぐため、防護柵や捕獲用箱わな、追い払い機器の設置費用を補助する制度を設けています。この制度は、農業者等による自主的な被害防止対策を支援し、農業経営の安定化と生活環境の保全を図ることを目的としています。

この補助金を利用する際の主な注意点は以下の通りです。

  • 補助対象の施設や資材には、対象動物に応じた規格や仕様が定められていることがあります。ネズミを主な対象とした防除施設がこの制度の対象となるかは、市の判断や規定によるため、個別に確認してください。
  • 補助金の申請は、原則として資材購入や施設設置の前に行います。
  • 過去5年以内に同じ土地で同様の補助を受けていないことや、市税の滞納がないことなどが基本的な条件です。

栃木市で農林産物の鳥獣被害にお困りの方は、まず市の担当窓口である農林整備課 獣害対策係に相談し、この制度がご自身の状況に適用できるか、どのような支援を受けられるかを確認しましょう。

群馬県県全域「鳥獣害対策地域支援事業、鳥獣被害防止総合対策交付金」

項目 内容
助成金額・内容(例) 国(農林水産省)の「鳥獣被害防止総合対策交付金」等を使い、県や市町村が主体となって行う、地域ぐるみの鳥獣被害対策事業を支援します。具体的な事業内容(捕獲活動の推進、捕獲機材の導入支援、侵入防止柵の設置支援等)や支援の規模は、各市町村の計画や国の予算配分で異なります。
助成金の支給対象者 主に事業を行う市町村や、市町村と連携して被害対策に取り組む地域協議会、農業者団体などです。個人が直接この交付金を受けるのではなく、市町村等が行う支援事業を通じて間接的に恩恵を受ける形が一般的です。
主な対象事業・経費 市町村や地域協議会等が計画・実行する、有害鳥獣の捕獲強化(捕獲報奨金、捕獲従事者の育成等)、被害防護(共同での防護柵設置、緩衝帯整備等)、生息環境管理(誘引物の除去、藪の刈り払い等)、ジビエ利用などの総合的な鳥獣被害対策にかかる費用。
申請方法(想定) 市町村担当窓口で地域支援事業を確認。県庁蚕糸特産課(電話記載)も情報提供可。市町村主体の事業参加や個別補助制度への申請を検討。詳細は各市町村窓口へ。

群馬県は、国(農林水産省)の鳥獣被害防止総合対策交付金などを使い、県内各地で深刻化する鳥獣被害への対策を地域ぐるみで支援しています。この事業は、単に個々の被害を防ぐだけでなく、捕獲の強化、生息環境の管理、被害防護施設の整備などを総合的に行い、持続可能な被害防止体制を構築することを目的としています。

この情報を活用する際のポイントは以下の通りです。

  • この事業は県や市町村が主体となって行う広域的な対策で、個人が直接補助金を受けるものではありません。お住まいの市町村が行う具体的な支援策(防護柵設置補助など)に、この交付金が使われていることがあります。
  • ネズミ対策が主な目的ではありませんが、地域全体の環境管理(藪の刈り払い、ゴミ管理等)が事業に含まれれば、間接的にネズミ抑制に繋がる可能性があります。
  • 受けられる支援は市町村の取り組みによって異なります。まず地元の役場の担当窓口に相談することが大切です。

群馬県内で鳥獣被害にお悩みの方は、まずはお住まいの市町村役場に相談し、地域で行われている支援事業や、活用できる可能性のある補助制度について情報を得ることから始めましょう。

神奈川県箱根町「有害鳥獣被害対策の補助(物品購入費)」

項目 内容
助成金額・内容(例) 有害鳥獣による被害を防止するために購入する電気柵や網などの物品購入費用の一部を補助します。具体的な補助率や上限額、対象物品の詳細は、箱根町役場への確認が必要です。
助成金の支給対象者 箱根町内に在住する町民、または町内で活動する自治会、事業者など。
主な対象事業・経費 電気柵、防護網(ネット)、その他有害鳥獣の侵入を防止するための資材・物品の購入費用。
申請方法(想定) 町担当課に事前相談し、対象物品や補助条件、手続詳細を確認。申請書と必要書類を提出し、交付決定後に購入・設置。完了後は実績報告書等を提出。詳細は窓口へ。

神奈川県箱根町では、観光地としての美観や住民の生活環境、農産物などを有害鳥獣から守るため、電気柵や防護網といった被害対策用品の購入費用を補助する制度を設けていると考えられます。この制度は、住民や事業者が主体的に行う被害防止の取り組みを支援し、地域全体の被害軽減を目指すものです。

この補助金を利用する際の主な留意点は以下の通りです。

  • 補助対象となる具体的な物品(電気柵の種類、網の目合いなど)や、設置場所に関する条件(農地、住宅敷地など)を確認する必要があります。
  • ネズミ対策に特化した物品(例えば、家屋の隙間を塞ぐ防鼠材など)がこの制度の対象となるかは、町の規定や判断によります。主にイノシシ、シカ、ハクビシンなどを想定している可能性が高いため、事前に確認することが推奨されます。
  • 申請は物品購入前に行うのが一般的です。補助率や上限額も年度によって変動する可能性があるため、最新情報を確かめましょう。

箱根町で鳥獣被害にお悩みの方は、まずは町役場の担当窓口に相談し、制度の詳細や利用条件について確認してみることをお勧めします。

石川県白山市「白山市鳥獣害防止対策費補助金」

項目 内容
助成金額・内容(例) 農林水産業に係る鳥獣被害(特にサル被害が想定されますが、「その他」の鳥獣も対象の可能性あり)を防止するための対策経費の一部を補助します。具体的な補助対象経費(防護柵、追い払い機器、捕獲関連費用など)や補助率、上限額は、白山市役所への確認が必要です。
助成金の支給対象者 白山市内で農林水産業を営む個人、または林業事業体、農業生産組合、町内会等の団体。
主な対象事業・経費 サルその他の有害鳥獣による農林水産被害を防止するための費用。例えば、防護柵(電気柵、ネット柵等)の設置費用、追い払い用具(爆音機、ライト等)の購入費用、捕獲檻の購入・設置費用、緩衝帯整備費用などが考えられます(詳細は要確認)。
申請方法(想定) 市森林対策課(電話記載)に事前相談。対象鳥獣や対策内容、補助条件を確認後、申請書と必要書類を提出。交付決定後に事業を行い、完了後は実績報告書等を提出。詳細は窓口へ。

石川県白山市は、特にサルをはじめとする有害鳥獣による農林水産業への被害を減らすため、その対策にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。この制度は、農林水産業者が行う自主的な被害防止の取り組みを支援し、地域の基幹産業である農林水産業の振興と、住民の安全な生活環境の確保を目指すものです。

この補助金を利用する際の主な注意点は以下の通りです。

  • 制度名に「サル対策、その他」とあるように、サル以外の鳥獣(イノシシ、シカ、ハクビシン等)による被害対策も対象となる可能性がありますが、ネズミ対策が具体的に補助対象となるかは、市の判断や規定によりますので、森林対策課への確認が必要です。 農地や農業施設へのネズミ侵入対策などが該当しうるか相談してみる価値はあるでしょう。
  • 補助対象となる対策(防護柵、追い払い、捕獲など)や費用、補助率は詳細に定められているため、事前にしっかりと確かめることが重要です。
  • 個人だけでなく、生産組合や町内会といった団体も対象となる場合があるので、地域ぐるみでの対策を検討する際にも活用できる可能性があります。

白山市で農林水産物への鳥獣被害、特にサルやその他の鳥獣による被害にお困りの方は、市の森林対策課に相談し、この制度の詳細について確認してみてください。

長野県上田市「鳥獣被害防止施設設置補助金」

項目 内容
助成金額・内容(例) 個人等が所有または耕作する畑に、イノシシやニホンジカなどの有害鳥獣の侵入を防止するための防護柵を設置する際の資材費を補助します。工賃等は対象外。農業共済加入農地は共済優先。令和7年3月31日までに購入・設置したものが対象(期間確認要)。具体的な補助率や上限額は上田市役所への確認が必要です。
助成金の支給対象者 上田市内で畑を所有または耕作し、防護柵を設置する個人等。農業共済への加入状況で条件が異なる場合があります。
主な対象事業・経費 イノシシ・ニホンジカ等の侵入を防止するための防護柵(電気柵、ワイヤーメッシュ柵、ネット柵等)の資材購入費用。
申請方法(想定) 市森林整備課(電話記載)又は各地域自治センター担当課に事前相談。対象柵や補助条件を確認後、申請書と必要書類を提出。交付決定後に購入・設置し、完了後は実績報告書等を提出。詳細は窓口へ。

長野県上田市は、イノシシやニホンジカといった大型の野生動物による農作物被害を防ぐため、畑に防護柵を設置する際の資材費を補助する制度があります。この制度は、農業者が自ら行う被害防止対策を支援し、農業経営の安定化を図ることを目的としています。

この補助金を利用する際の重要なポイントは次の通りです。

  • 補助の対象は防護柵の「資材費」で、設置にかかる「工賃」などは対象外です。
  • 農業共済に加入している場合は、その制度が優先されることがあるため、事前に確認が必要です。
  • 主にイノシシやニホンジカ対策を想定した制度であり、ネズミ対策専用の資材が対象となるかは市の判断によります。畑に設置する小動物対策ネットなどが該当するかどうか、担当窓口への確認が必要です。
  • 補助金には申請期間や事業完了期限(例:令和7年3月31日まで)が設けられている場合があるので、注意が必要です。

上田市で畑への鳥獣侵入被害にお困りの方は、市の森林整備課または各地域自治センターの担当窓口に問い合わせ、制度の詳細を確認し、活用を検討しましょう。

岐阜県岐阜市「岐阜市鳥獣被害対策支援事業」

項目 内容
助成金額・内容(例) イノシシ等の有害鳥獣による農作物や生活環境被害対策として、農業者3戸以上で構成される地域住民団体等が行う防護柵(電気柵、ワイヤーメッシュ柵等)の資材購入費用を補助します。設置労務費は対象外。岐阜市鳥獣被害対策協議会等で審査・承認された事業が対象。具体的な補助率や上限額は岐阜市役所への確認が必要です。
助成金の支給対象者 農業者3戸以上で構成される地域住民団体、またはその他岐阜市が必要と認める団体(農政推進委員会、自治会等)。
主な対象事業・経費 イノシシ等の侵入を防止するための防護柵(電気柵、ワイヤーメッシュ柵等)の資材購入費用。
申請方法(想定) 市農林課(電話記載)又は市鳥獣被害対策協議会に事前相談。事業計画や見積等を準備し、協議会等へ申請。審査・承認、交付決定後に購入・設置し、完了後は実績報告書等を提出。詳細は窓口へ。

岐阜県岐阜市は、特にイノシシなどによる農作物や生活環境への被害が深刻な地域において、複数の農業者が共同で取り組む防護柵の設置に対し、その資材購入費用を補助する支援事業を行っています。この事業は、個人での対策が難しい広範囲なエリアをカバーするために、地域住民の協働による被害防止活動を促進し、地域全体の被害軽減を目指すものです。

この補助事業を利用する際の主なポイントは以下の通りです。

  • 個人ではなく、農業者3戸以上で構成される団体や自治会などが対象です。共同で計画を立て、申請する必要があります。
  • 補助の対象は防護柵の「資材購入費」で、設置作業にかかる「労務費」は対象外です。設置は団体内で協力して行うことが想定されます。
  • 主にイノシシなどの大型~中型獣対策を目的とした防護柵が対象であり、ネズミ対策に特化した資材がこの事業の対象となるかは、市の判断や事業の趣旨によります。広範囲な農地を囲うような大規模な柵が想定されているため、家屋周りのネズミ対策とは性質が異なる可能性が高いです。
  • 事業計画は岐阜市鳥獣被害対策協議会等による審査・承認を受ける必要があります。

岐阜市内で、複数の農家が協力してイノシシ等の被害対策に取り組みたいと考えている場合は、市の農林課や鳥獣被害対策協議会に相談し、この事業の詳細や申請方法について確認してみてください。

愛知県名古屋市「鳥獣被害対策補助金」

項目 内容
助成金額・内容(例) 過去に、農作物被害を防止するための罠の設置や駆除活動に対して補助金が支給された実績があります。現在も同様の制度が継続しているか、内容変更の有無、具体的な補助対象(罠の種類、対象鳥獣等)、補助率や上限額は、名古屋市への確認が必要です。
助成金の支給対象者 農業従事者や、地域で鳥獣被害対策に取り組む団体などが対象だった可能性があります(詳細は要確認)。
主な対象事業・経費 有害鳥獣による農作物被害を防止するための捕獲用罠(箱罠、囲い罠等)の購入・設置費用、または駆除活動にかかる費用(専門業者への委託費の一部など)が対象だった可能性があります(詳細は要確認)。
申請方法(想定) 市環境局又は農政課に現行制度の有無や内容、申請条件等を確認。制度があれば、対象罠や駆除方法、補助条件、必要書類を確認し、指示に従い申請。最新情報は窓口へ。

愛知県名古屋市では、過去に農作物への鳥獣被害対策として、捕獲用の罠の設置や駆除活動に対する補助金制度が設けられていた実績があるようです。都市部においても、緑地の周辺などでは野生動物による被害が発生することがあり、そうした問題に対応するための支援策であったと考えられます。

この情報を活用する上での注意点は以下の通りです。

  • 「過去実績あり」との情報なので、現在も同じ制度が継続しているとは限りません。まず名古屋市の担当窓口(環境局または農政関連部署)に、最新の制度状況を確かめることが最も重要です。
  • 過去の制度がどのような鳥獣(イノシシ、ハクビシン、アライグマなど)を対象としていたか、また、どのような罠や駆除方法が補助対象だったかを確認する必要があります。
  • 都市部におけるネズミ被害は一般的ですが、この過去の補助金が農作物被害対策を主眼としていた場合、家ネズミの駆除が直接対象となっていたかは不明です。しかし、生活環境被害という観点や、農作物被害と関連して発生するネズミ被害など、状況によっては相談できるかもしれません。

名古屋市内で鳥獣による被害(農作物被害、生活環境被害など)にお困りの方は、まず市の担当窓口に問い合わせ、現在利用可能な補助金制度や支援策がないか確認してみることをお勧めします。

三重県松阪市「有害鳥獣防護柵設置等補助金」

項目 内容
助成金額・内容(例) 農産物への鳥獣被害を防止するために設置する電気柵、トタン柵、網などの防護柵の設置費用の一部を補助します。具体的な補助率や上限額、対象となる柵の種類や資材の規格は、松阪市役所への確認が必要です。
助成金の支給対象者 松阪市内の自治会、農業者団体、または農業に従事する個人等で、鳥獣被害対策に取り組む方。
主な対象事業・経費 電気柵、トタン柵、金網柵、ネット柵など、有害鳥獣の農地への侵入を物理的に防ぐ防護柵の購入・設置にかかる費用。
申請方法(想定) 市農水振興課農山村係(電話記載)に事前相談。対象柵や補助条件、必要書類を確認後、申請書を提出。交付決定後に購入・設置し、完了後は実績報告書等を提出。詳細は窓口へ。

三重県松阪市は、イノシシ、シカ、サルなどの有害鳥獣による農産物への被害を減らすため、電気柵やトタン柵、網といった防護柵の設置費用の一部を補助する制度を設けています。この補助金は、農業者が自ら行う被害防止対策を支援し、農業経営の安定化と地域農業の振興を図ることを目的としています。

この制度を利用する際のポイントは次の通りです。

  • 補助対象となる防護柵の種類(電気柵、物理柵など)や、その資材・設置に関する規格が定められている場合があるので、事前に詳細を確かめることが重要です。
  • 主に農地への鳥獣侵入を防ぐ柵を対象としており、家屋へのネズミ侵入を防ぐ対策がこの制度の直接の対象となるかは、市の判断や規定によります。農地に隣接する農業用倉庫などへのネズミ対策といった関連性があれば、相談してみる価値はあるかもしれません。
  • 申請は原則として防護柵の設置前に行います。自治会や農業者団体といったグループでの申請も可能な場合があります。

松阪市で農産物への鳥獣被害に悩んでいる農業者や関連団体は、市の農水振興課 農山村係にこの制度の詳細を確認し、活用を検討してみてください。

和歌山県田辺市「田辺市衛生害虫駆除用薬剤購入補助金」

項目 内容
助成金額・内容(例) 田辺市自治会連絡協議会に所属する自治組織が、市内販売店から衛生害虫(例:ムカデ、ヤスデ等)の駆除・防除のために購入する薬剤の費用の一部を補助します。薬剤購入前の申請が必須。具体的な補助率や上限額、対象薬剤の種類は、田辺市の担当窓口への確認が必要です。
助成金の支給対象者 田辺市自治会連絡協議会に所属する自治組織(自治会・町内会など)。
主な対象事業・経費 自治組織が地域内に自ら散布等を行うための衛生害虫駆除用薬剤の購入費用。
申請方法(想定) 市環境課(電話記載)に事前相談。対象薬剤や補助条件、必要書類を確認後、購入前に申請書を提出。交付決定後に購入・駆除し、完了後は実績報告書等を提出。詳細は窓口へ。

和歌山県田辺市は、自治会などの地域住民組織が主体となって行う衛生害虫の駆除活動を支援するため、薬剤購入費用の一部を補助する制度があります。この制度は、ムカデやヤスデといった生活環境において不快感や被害を与える害虫の発生を抑制し、住民の快適な生活環境の維持を目的としています。

この制度を利用する際のポイントは次の通りです。

  • 補助対象となる「衛生害虫」の範囲が重要です。例としてムカデやヤスデが挙げられていますが、家屋に侵入するネズミ駆除のための殺鼠剤や、ネズミに付着するダニ・ノミ駆除剤が対象となるかなどを、事前に環境課へ確かめることが重要です。
  • 薬剤の購入は市内販売店から行い、自治組織が自ら散布することが条件となる場合が多いです。専門業者への委託費用は対象外となる可能性が高いです。
  • 申請は薬剤購入前に行う必要があり、地域での実施計画を明確に示すことが求められるでしょう。

田辺市内の自治会等で、ネズミを含む衛生害虫による被害にお悩みの場合、まずは市の環境課に相談し、この制度の適用可能性や詳細についてご確認ください。地域一斉の防除活動を計画する際に、費用負担の軽減につながる可能性があります。

島根県松江市「松江市有害鳥獣被害防除施設整備事業補助金」

項目 内容
助成金額・内容(例) 農作物をイノシシ、ニホンジカ、ヌートリア等の有害鳥獣から守るために設置または修繕する柵等の施設整備にかかる資材費の一部を補助します。具体的な補助率や上限額、対象施設の種類や資材の規格は、松江市役所への確認が必要です。
助成金の支給対象者 松江市内で農作物の栽培等を行い、鳥獣被害対策に取り組む個人または団体。
主な対象事業・経費 イノシシ、ニホンジカ、ヌートリア等の侵入を防止するための防護柵(電気柵、ワイヤーメッシュ柵、ネット柵等)の新規設置または修繕にかかる資材購入費用。
申請方法(想定) 市農林基盤整備課農林総務係鳥獣担当(電話記載)に事前相談。対象施設や補助条件、必要書類を確認後、申請書を提出。交付決定後に購入・整備し、完了後は実績報告書等を提出。詳細は窓口へ。

島根県松江市は、イノシシ、ニホンジカ、ヌートリアといった有害鳥獣による農作物への被害を減らすため、防護柵などの被害防除施設の整備(新規設置または修繕)にかかる資材費の一部を補助する制度を設けています。この補助金は、農業者が行う自主的な被害防止対策を支援し、農業経営の安定化に寄与することを目的としています。

この制度を利用する際のポイントは次の通りです。

  • 補助対象となるのは、主にイノシシ、ニホンジカ、ヌートリアによる被害を防ぐ施設で、その資材費です。設置作業費などは対象外となる場合があります。
  • ネズミ対策に特化した施設(例えば、倉庫の防鼠工事など)がこの制度の対象となるかは、市の判断や規定によります。主に農地を守る柵が想定されるため、家ネズミ対策とは異なる可能性が高いですが、農作物に被害を与える野ネズミ対策用の小動物ネットなどが該当するかは相談できるかもしれません。
  • 申請は原則として施設整備(資材購入)の前に行います。

松江市で農作物への鳥獣被害にお困りの方は、市の農林基盤整備課 農林総務係 鳥獣担当にこの制度の詳細を確認し、活用を検討してみてください。

【助成金なしの場合】ネズミの駆除費用を少しでも安くする方法は4つ

ネズミ駆除の助成金が利用できない場合でも、費用を抑える方法はいくつかあります。
ご自身で対策できる範囲を把握し、業者に依頼する際も賢く選択することで、経済的な負担を軽くできます。

これらの方法を組み合わせることで、より効果的に費用を抑えることが期待できます。

自分でできる範囲でネズミ対策を実施する

専門業者に依頼する前に、まずは自分でできる範囲の対策を試みると、費用を大幅に抑えられる可能性があります。完全に駆除できなくても、被害を軽減させたり、業者に依頼する際の作業範囲を限定できたりする効果が期待できます。

自分でできるネズミ対策には、次のようなものがあります。

  • 清掃と整理整頓: ネズミの餌となる食べ物カスやゴミを徹底的に片付け、巣の材料になり得る段ボールや新聞紙なども整理します。
  • 侵入経路の封鎖: ネズミが侵入しそうな壁の穴や隙間、配管周りの隙間などをパテや金網で塞ぎます。
  • 捕獲器や粘着シートの設置: ネズミの通り道と思われる場所(壁際、物陰など)に設置します。自治体によっては捕獲器を貸し出している場合もあります。
  • 忌避剤の使用: ネズミが嫌がるニオイを発する忌避剤を、侵入口や巣になりそうな場所に置きます。

これらの対策は、ホームセンターなどで手軽に購入できるもので実践できます。ただし、ネズミは警戒心が強く賢いため、対策をしても効果が見られない場合や、被害が大きい場合は無理せず専門業者への相談を検討しましょう。

ネズミ駆除とネズミ侵入予防の対策を同時に行う

ネズミ駆除を行う際に非常に重要なのは、単に今いるネズミを追い出す・捕獲するだけでなく、新たなネズミが侵入できないように予防対策を徹底することです。 これを怠ると、一時的にネズミがいなくなっても、すぐに再発してしまう可能性が高くなります。

駆除と予防を同時に行う利点は、以下の通りです。

  • 再発リスクの低減: 侵入経路を物理的に塞ぐことで、外部からの新たなネズミの侵入を防ぎます。
  • 長期的な費用削減: 再発のたびに駆除費用がかかることを考えれば、初期にしっかりと予防対策を行う方が経済的です。
  • 安心感の向上: ネズミが再び現れるのではないかという不安から解放されます。

具体的な予防策としては、建物の基礎や壁、屋根裏などの隙間や穴を徹底的に調査し、金属製の網やパテ、防鼠ブラシなどで塞ぐ作業が挙げられます。専門業者に依頼する場合は、駆除作業だけでなく、この侵入経路封鎖の技術力や保証内容もしっかり確認することが大切です。

複数のネズミ駆除業者で見積もりをして比較する

ネズミ駆除を専門業者に依頼する場合、必ず複数の業者から見積もりを取り、サービス内容と費用を比較検討することが、費用を抑えるための鉄則です。 1社だけの見積もりでは、その金額が適正かどうか判断できません。

複数の業者を比較する際には、以下の点に注目しましょう。

  • 見積もり内容の明確さ: 作業内容、使用する薬剤や資材、それぞれの単価や数量が具体的に記載されているか確認します。「一式」といった曖昧な表現が多い場合は注意が必要です。
  • 追加料金の有無: 見積もり金額以外に追加料金が発生する可能性はあるのか、ある場合はどのようなケースかを確認します。
  • 作業範囲: 駆除作業だけでなく、侵入経路の封鎖や糞尿の清掃、消毒まで含まれているかを確認します。
  • 保証内容と期間: 再発した場合の無料対応など、保証内容と保証期間を必ず確認しましょう。
  • 実績や評判: ホームページでの施工事例や、口コミサイトなどを参考に、業者の信頼性を見極めます。

手間はかかりますが、複数の業者と直接話をし、見積もりを比較することで、費用対効果の高い、信頼できる業者を見つけられます。

キャンペーンや割引を活用する

ネズミ駆除業者によっては、期間限定のキャンペーンや特定の条件を満たすことで適用される割引サービスを提供している場合があります。 これらを賢く活用することで、駆除費用を少しでも抑えられます。

キャンペーンや割引を探す方法は、以下の通りです。

  • 業者のウェブサイトを確認する: 多くの業者が自社のウェブサイトでキャンペーン情報を告知しています。
  • 見積もり依頼時に直接質問する: 「何か利用できるキャンペーンや割引はありますか?」と積極的に尋ねてみましょう。
  • 比較サイトや紹介サイトを利用する: 害獣駆除業者の比較サイトや紹介サービスでは、独自の割引クーポンを提供していることがあります。
  • 季節や時期を考慮する: ネズミの活動が活発になる時期や、逆に閑散期などにキャンペーンが行われることがあります。

ただし、割引率の高さだけで業者を選ぶのは避けましょう。安さだけでなく、作業内容の品質、保証の手厚さ、スタッフの対応などを総合的に判断することが重要です。信頼できる業者に適正な価格で依頼することが、最終的な満足につながります。

ネズミ駆除や助成金などに関するQ&A

ネズミ駆除や関連する助成金について、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式でまとめました。

個人宅向けにネズミの駆除の助成金は出る?集合住宅やアパートは対象?

原則として、個人のお住まい(戸建て、集合住宅、アパートを含む)のネズミ駆除費用に対する直接的な助成金制度を設けている自治体は非常に少ないのが現状です。 これは、ネズミ駆除が私有財産の維持管理の一環と見なされるため、公的資金の投入が難しいという背景があります。

しかし、諦める前に確認すべき点があります。

  • 自治体による間接的な支援: 金銭的な補助はなくても、駆除方法に関する相談窓口の設置、捕獲器の無料貸し出し、殺鼠剤の配布などを行っている自治体はあります。
  • 集合住宅・アパートの場合: 分譲マンションであれば管理組合、賃貸アパートであれば大家さんや管理会社が対応すべき問題となる場合があります。まずは管理規約を確認したり、管理者に相談したりしてみましょう。状況によっては、建物全体での対策費用を管理費や修繕積立金から支出するケースや、大家さんの負担で駆除が行われることもあります。

個人が直接申請できる助成金は期待が薄いですが、お住まいの自治体の環境衛生課や保健所に問い合わせて、利用できる支援がないか確認してみることは重要です。

駆除後に再発した場合、再度助成金や自治体のサービスを利用できる?

ネズミ駆除後に再発した場合、以前に利用した助成金や自治体のサービスを再度利用できるかどうかは、その制度やサービスの内容、および自治体の規定によって異なります。

一般的に考えられるケースは、以下の通りです。

  • 団体向け助成金の場合: 年度ごとに予算が組まれるため、翌年度以降に再度申請できる可能性があります。ただし、同一年度内の複数回利用や、過去に助成を受けた団体が優先度が下がるなどの条件が付くことも考えられます。
  • 自治体の物品貸与(捕獲器など): 貸出期間や回数に制限が設けられている場合があります。一度利用した後でも、規定の範囲内であれば再度利用できる可能性があります。
  • 無料相談・アドバイス: こちらは基本的に何度でも利用できることが多いでしょう。

最も確実なのは、利用した制度やサービスの担当窓口に直接問い合わせることです。 また、業者に駆除を依頼した場合は、保証期間内であれば無償で再対応してもらえる可能性がありますので、契約内容を確認しましょう。ネズミは再発しやすい害獣であることを念頭に、初回駆除時の侵入経路封鎖の徹底が重要です。

市役所からはネズミ駆除に関する支援は受けられる?

市役所(または区役所、町村役場)が直接ネズミ駆除作業を行ってくれることは、基本的にありません。しかし、多くの自治体では、住民がネズミ問題に対処するための様々なサポートを提供しています。

市役所などから受けられる可能性のある支援には、次のようなものがあります。

  • 無料相談・アドバイス: 環境衛生課や保健所などで、ネズミの生態、効果的な駆除方法、侵入防止策などについて専門的な情報提供や助言を受けられます。パンフレットを配布している自治体もあります。
  • 駆除用具の貸し出し・配布: 一部の自治体では、ネズミ捕獲器(カゴ式、バネ式など)を無料で貸し出したり、殺鼠剤を無料で配布したりしています。
  • 専門業者の紹介: 自治体が直接駆除は行いませんが、地元の専門駆除業者や、関連団体(例:ペストコントロール協会)を紹介してくれる場合があります。

なお、殺鼠剤を無料配布している自治体は現在、千葉県船橋市や市川市などで確認できます(2025年5月時点)。他の地域では過去に、期間限定で殺鼠剤を無料配布していた例もあります(東京都北区、練馬区など)。

支援内容は自治体によって異なります。「ネズミ駆除 助成金」といったキーワードだけでなく、「〇〇市 ネズミ相談」や「〇〇市 捕獲器貸し出し」といった形で情報を検索したり、直接担当窓口に問い合わせてみたりすることが大切です。

なお、ネズミ駆除を市役所や保健所に依頼できるかどうかについては以下の記事でくわしく解説しています。

関連記事:ネズミ駆除を市役所や保健所に依頼できる?助成金の有無や自治体の対応例も紹介|ミツモア

害獣駆除の補助金は確認できても、ネズミが対象になるかどうかがわからない

ネズミが対象となるかは各自治体の判断や制度の趣旨によるため、明記がない場合は自治体の担当窓口への確認が不可欠です。

一般的に、鳥獣被害対策の補助金は、イノシシやシカなどによる農作物被害や、特定外来生物対策を主目的とすることが多く、家屋に侵入する「家ネズミ」は対象外とされやすい傾向があります。また、「衛生害虫等駆除」といった名称の補助金でも、ネズミが含まれるかは自治体の解釈によります。

確認する際は、以下の点を押さえて自治体の担当窓口(環境衛生課、農林課など)に問い合わせてみましょう。

  • 伝えること:
    • 具体的な被害状況(家ネズミか、農地や倉庫のネズミかなど)
    • 確認したい補助金制度の正式名称
  • 質問すること:
    • 「この補助金は、ネズミの駆除にも適用されますか?」
    • 「過去にネズミ駆除でこの補助金が利用された事例はありますか?」

もし補助金の直接的な対象外であったとしても、自治体によってはネズミ駆除に関する相談対応、捕獲器の無料貸し出し、関連する防除情報を提供している場合もあります。諦めずにまずは問い合わせてみることが大切です。

ネズミ駆除業者に依頼した費用は確定申告や自治体の補助金の対象になる?

一般的に、個人がネズミ駆除業者に支払った費用そのものが、確定申告における所得控除(雑損控除など)の対象になったり、自治体から直接的な補助金(助成金)の対象になったりするケースは稀です。

ただし、以下の点を考慮する必要があります。

  • 雑損控除の可能性(限定的): ネズミ被害が「災害その他不可抗力」と認められるほどの甚大なものであり、かつ一定の条件を満たす場合には、雑損控除の対象となる可能性もゼロではありません。しかし、一般的なネズミ被害でこの控除が認められるのは非常に難しいでしょう。税務署や税理士に具体的な状況を相談する必要があります。
  • 自治体の補助金: 前述の通り、個人のお住まいのネズミ駆除費用に対する直接的な補助金はほとんどありません。団体向けの助成金制度がある場合や、特定の条件下(例:空き家対策の一環など)で補助が出る可能性も地域によっては考えられますが、一般的ではありません。

基本的には自己負担と考え、業者に依頼する際は複数の見積もりを取るなどして、費用を比較検討することが重要です。 不明な点は、税務署やお住まいの自治体の担当窓口に確認しましょう。

ネズミの駆除を自力でする場合はいくらかかる?

ネズミの駆除を自力で行う場合の費用は、選択する対策方法や被害の規模、家屋の構造などによって大きく変動しますが、数千円から数万円程度が一般的な目安です。

主な対策グッズと費用の目安は、以下の通りです。

  • 粘着シート: 1枚数百円程度。複数枚必要になることが多いです。
  • 捕獲器(カゴ式、バネ式など): 1個1,000円~5,000円程度。繰り返し使用できるものもあります。
  • 殺鼠剤(毒餌): 数百円~2,000円程度。種類や量によって価格が異なります。
  • 忌避剤(スプレー、設置型など): 500円~2,000円程度。効果の持続期間や範囲を確認しましょう。
  • 侵入経路封鎖材(パテ、金網、防鼠ブラシなど): 数百円~数千円程度。封鎖する場所や範囲によって必要な量が変わります。

これらの費用は初期投資であり、効果が出ない場合は追加で費用がかかることもあります。 また、捕獲したネズミの処分や、清掃・消毒なども自分で行う手間と時間を考慮に入れる必要があります。被害が広範囲に及んでいたり、高所での作業が必要だったりする場合は、安全面からも専門業者への依頼を検討した方が良いでしょう。

ネズミの駆除を業者に依頼する場合の費用相場は? 気を付けたほうが良いことはある?

ネズミの駆除を専門業者に依頼する場合の費用相場は、被害状況、建物の広さや構造、作業内容によって大きく変動しますが、一般的には数万円から数十万円程度です。 簡単な駆除であれば3万円~5万円程度で済むこともありますが、侵入経路の特定と封鎖、糞尿の清掃・消毒、再発防止策などを広範囲に行う場合は10万円を超えることも珍しくありません。

業者に依頼する際に気を付けたほうが良いことは、以下の通りです。

  • 見積もりは複数業者から取る: 必ず3社程度から見積もりを取り、作業内容と金額を比較検討しましょう。
  • 見積もり内容の確認: 「一式」ではなく、作業内容、使用薬剤、材料費などが具体的に記載されているか確認します。別途料金の有無も重要です。
  • 実績と評判の確認: 業者のウェブサイトで施工実績を確認したり、口コミサイトで評判を調べたりしましょう。
  • 保証内容の確認: 駆除後の再発保証が付いているか、期間や条件はどうなっているかを確認します。
  • 極端に安い・高い業者には注意: 相場からかけ離れた金額を提示する業者には注意が必要です。安すぎる場合は手抜き作業の可能性、高すぎる場合は不必要な作業が含まれている可能性があります。
  • 契約を急がせる業者には注意: 即日契約を迫ったり、不安を煽って高額な契約を結ばせようとしたりする業者には警戒しましょう。

信頼できる業者を選ぶことが、結果的に費用対効果の高い駆除につながります。 焦らず慎重に業者を選びましょう。

なお、ネズミ駆除の費用については以下の記事でくわしく解説しています。

関連記事:ネズミ駆除の費用相場は2万円から!安く抑えるポイントや業者の選び方など

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